プレスリリース

Oracleから3,200万ドルの追加的な返還を求める リミニストリートにおける米国控訴裁判所への再審理申立て

2018/01/24

先般公表された当社に有利な米国控訴裁判の判決に基づき生じ得る、約5,000万ドルまでのOracleからの返済に追加額を求める

ラスベガス、2018年1月24日 - エンタープライズソフトウェア製品を対象としたサポートサービスの世界的プロバイダーで、OracleおよびSAPソフトウェアの第三者保守サポートにおいて業界をリードするリミニ・ストリート・インク(Nasdaq: RMNI)は、米国連邦第9巡回区控訴裁判所に提出した、「Oracle対リミニストリート」の訴訟に関する再審理申立てについて、以下の声明を発表いたします。

「2018年1月18日、控訴裁判所は、2015年の間及びそれ以降の裁判において、Oracleに有利に下された損害賠償に関する判決を覆し、同控訴裁判所により執行がすでに延期されていた差し止め請求を含め、その他の判決も無効としました。また、同控訴裁判所は、リミニストリートのCEOであるセス・ラヴィン(Seth A. Ravin)に対して下された全ての裁定及び判決を覆しました。更には、同控訴裁判所は、少なくとも2014年7月以降使用されていないとリミニストリートが主張するプロセスに関して、「善意の」著作権侵害との陪審員の評決を支持し、リミニストリートは『Oracleのダイレクト保守サービスとの正当な競争の下、Oracleのエンタープライズソフトウェアに関する第三者保守サポートサービスを提供している』と述べました。そのため、これらのリミニストリートに有利な同控訴裁判所の判決に基づき、Oracleから最大5,000万ドルまでの返還を受けることになり得ます。

2018年1月22日、リミニストリートは、オラクルから最大3,200万ドルまでの金額を回復するため、同控訴裁判所に大法廷による再口頭審理(a hearing en banc)を求めました。

リミニストリートは、2,200万ドルの審理前利息の算定に関して、同控訴裁判所に再口頭審理を求めており、一審裁判所が訴訟提起日より前の日付に基づき利息率を設定したことにより、リミニストリートに追加的な2,000万ドルの費用の支払いが発生した旨主張しております。

リミニストリートは、1,200万ドルの非課税費用が課されたことについて、同控訴裁判所に再口頭審理を求めており、同控訴裁判所の判決は、米国最高裁判所及びその他の米国連邦控訴裁判所の判決と直接に対立する旨主張しております。これを踏まえ、リミニストリートは、上記1,200万ドルの支払いは、他の裁判管轄では支払う必要がなかったものだと認識しております。」

リミニ・ストリート・インクについて

リミニ・ストリート・インクは、エンタープライズソフトウェア製品とサービスのグローバルプロバイダーであり、OracleおよびSAPのソフトウェア製品に対する第三者保守サポートにおいても、契約顧客数および認知度の両面において業界をリードしています。2005年以来、多くの受賞歴を持つ革新的プログラムにより、エンタープライズソフトウェア向けサポートサービスのあり方を塗り替えてきました。これにより、IBM、Microsoft、Oracle、SAPおよびその他のエンタープライズソフトウェアを利用するライセンシーにかかる総サポート費用の最大90%を削減することを可能にしています。そしてお客様は、現行のソフトウェアリリースを、アップグレードなしに少なくとも15年間使い続けることが出来るようになります。多様な業界のグローバル企業、フォーチュン500企業、中規模企業、公共セクター組織を含む1,450社以上の顧客が、信頼できる第三者保守サポートプロバイダーとして、リミニストリートにサポートを委託しています。詳細はhttp://www.riministreet.comをご覧ください。またTwitter (@riministreet )、 FacebookLinkedInでリミニストリートをフォローしてください。.(C-RMNI)

将来見通しに関する記述

本プレスリリースには、過去に関する事実ではなく、1995年米国民事証券訴訟改革法のセーフハーバー規定に定義する将来見通しに関する記述が含まれています。通常、将来見通しに関する記述には、「かもしれない」、「はずだ」、「だろう」、「計画する」、「意図する」、「期待する」、「考える」、「推定する」、「予測する」、「可能性」、「思われる」、「求める」、「継続する」、「将来~だろう」、「期待する」、「見通し」などの単語や、その他類似の語句や表現が使用されます。これらの将来見通しに関する記述には、我々の2017年の収益予想、業界、将来の事象、将来における機会や成長戦略、リミニストリートの有効市場に関する推定、顧客にとっての節約効果に関する予測などに関する記述が含まれます(ただしこれらには限定されません)。これらの記述は、さまざまな仮定および経営陣の現時点の期待に基づいており、実際の業績を予測するものではなく、過去に関する事実に基づく記述でもありません。これらの記述は、リミニストリートのビジネスに関連する多くのリスクおよび不確実性に左右されるものであり、実際の結果は大きく異なる可能性があります。これらのリスクおよび不確実性としては次のもの(ただしこれらには限定されない)が挙げられます。リミニストリートが活動するビジネス環境における変化(リミニストリートが活動する業界に影響を与えるインフレや金利、一般的な財務、経済、規制、および政治的な状況などを含む)。訴訟における不利な展開。好条件で既存債務を借り換えられないこと。税金、政府の法律、および規制の改正。競合製品と価格設定。増益管理の困難性。リミニストリートの経営陣メンバーの終任。GPIACとの合併取引につき期待されているメリットを実現できないこと(GPIACとリミニストリートの業務統合の困難性を含む)。RMNIの普通株式の長期的な価値の不確実性。コスト削減および運用シナジーに関して期待された金額やタイミングを実現できないこと。リミニストリートが2017年11月9日に証券取引委員会に提出したリミニストリートのForm 8-K/Aによる最新の報告書およびリミニストリートがSECに提出するその他書面に記述されている事項。また、リミニストリートが現在重要でないと認識しまたは信じている追加のリスクが原因となり、実際の結果が将来見通しに関する記述の内容と異なることになる可能性もあります。さらに、将来見通しに関する記述には、本プレスリリースの発表時点でのリミニストリートの将来の事象に関する期待、計画、または予測、および考えが示されています。リミニストリートは、後発事象や今後の進展がリミニストリートの評価を変える原因になると予想しています。ただし、リミニストリートは、これらの将来見通しに関する記述を将来のある時点で更新することを選択する可能性がある一方で、そのような義務を明示的に否認いたします。これらの将来見通しに関する記述は、本プレスリリース発行日後の時点におけるリミニストリートの評価を表すものとして依拠されるべきではありません。

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