先般公表された当社に有利な米国控訴裁判の判決に基づき生じ得る、約5,000万ドルまでのOracleからの返済に追加額を求める
ラスベガス、2018年1月24日 – エンタープライズソフトウェア製品を対象としたサポートサービスの世界的プロバイダーで、OracleおよびSAPソフトウェアの第三者保守サポートにおいて業界をリードするリミニ・ストリート・インク（Nasdaq: RMNI）は、米国連邦第９巡回区控訴裁判所に提出した、「Oracle対リミニストリート」の訴訟に関する再審理申立てについて、以下の声明を発表いたします。
「2018年1月18日、控訴裁判所は、2015年の間及びそれ以降の裁判において、Oracleに有利に下された損害賠償に関する判決を覆し、同控訴裁判所により執行がすでに延期されていた差し止め請求を含め、その他の判決も無効としました。また、同控訴裁判所は、リミニストリートのCEOであるセス・ラヴィン（Seth A. Ravin）に対して下された全ての裁定及び判決を覆しました。更には、同控訴裁判所は、少なくとも2014年7月以降使用されていないとリミニストリートが主張するプロセスに関して、「善意の」著作権侵害との陪審員の評決を支持し、リミニストリートは『Oracleのダイレクト保守サービスとの正当な競争の下、Oracleのエンタープライズソフトウェアに関する第三者保守サポートサービスを提供している』と述べました。そのため、これらのリミニストリートに有利な同控訴裁判所の判決に基づき、Oracleから最大5,000万ドルまでの返還を受けることになり得ます。
2018年1月22日、リミニストリートは、オラクルから最大3,200万ドルまでの金額を回復するため、同控訴裁判所に大法廷による再口頭審理(a hearing en banc)を求めました。
リミニストリートは、2,200万ドルの審理前利息の算定に関して、同控訴裁判所に再口頭審理を求めており、一審裁判所が訴訟提起日より前の日付に基づき利息率を設定したことにより、リミニストリートに追加的な2,000万ドルの費用の支払いが発生した旨主張しております。
リミニストリートは、1,200万ドルの非課税費用が課されたことについて、同控訴裁判所に再口頭審理を求めており、同控訴裁判所の判決は、米国最高裁判所及びその他の米国連邦控訴裁判所の判決と直接に対立する旨主張しております。これを踏まえ、リミニストリートは、上記1,200万ドルの支払いは、他の裁判管轄では支払う必要がなかったものだと認識しております。」
