プレスリリース

リミニストリートにおいて裁判官全員一致の判決を取得 米国最高裁判所はオラクルに対して1,280万米ドルの返還を命じる

2019/03/04

ラスベガス  2019年3月4日 - エンタープライズソフトウェア製品を対象としたサポートサービスの世界的プロバイダーで、OracleおよびSAPソフトウェアの第三者保守サポートにおいて業界をリードするリミニストリート・インク(Nasdaq: RMNI)は、「リミニストリート 対 オラクル」の訴訟における米国最高裁判所の判決について、以下の声明を発表いたします。

「本日、米国最高裁判所は、国内全域にとって重要となる著作権法について、裁判官全員一致の判決を下し、下級裁判所における以前の判決を覆し、オラクルに対して、リミニストリートが2016年にオラクルに支払った非課税費用に該当する1,280万米ドル(この額の利息分も併せて)を返還する旨命じました。この返還額は、「オラクル 対  リミニストリート」の訴訟判決について、リミニストリートによる米国連邦第9巡回区控訴裁判所への控訴手続きでの判決を踏まえ、オラクルがリミニストリート対して既に返還した2,150万米ドルに追加されるものとなります。この度の最高裁判所の判決では、米国連邦控訴裁判所レベルで国内を二分していた、著作権訴訟における適切な費用算定が、解決されました。

本日の判決は、2015年に係争された「オラクル 対 リミニストリート」の訴訟判決における法的欠陥の1件を是正しました。オラクルは、提訴時に主張した24件の請求項目のうち23件に敗訴し、リミニストリートは「善意(innocent)」の著作権違反のみに責任があると認められ、リミニストリートのCEOである Seth A. Ravinは請求項目全てについて責任がないことが証明されました。

Seth A. Ravinは、『米国で最も権威ある裁判所における直近の勝訴を、喜ばしく思い、全世界におけるオラクルライセンス企業に対して最高のソフトウェア・サポートサービス及び価値を提供し、市場においてオラクルとの競争を継続していくことに期待します。』と、述べました。

リミニストリートは、米国連邦第9巡回区控訴裁判所で継続している控訴手続きに基づき、オラクルから追加的な2,850万米ドルの返還を、その他の請求事項と共に、積極的に追及していきます。

最高裁判所でリミニストリートを弁護した、Gibson, Dunn & Crutcher LLP のMark A. Perry弁護士 は、『最高裁判所は、我々がリミニストリートを代理し展開した、構造的、文法的かつ歴史的な主張について、裁判官全員一致で合意し、オラクルが提示した反対意見を退けました。最高裁判所のこの度の判決は、著作権法に基づく費用に関する賠償方法を、その他数百件の連邦法に合致させることとなりました。』と、追加しました。」

リミニストリートについて

リミニストリート(Nasdaq: RMNI)は、エンタープライズソフトウェア製品とサービスのグローバルプロバイダーであり、OracleおよびSAPのソフトウェア製品に対する第三者保守サポートにおいても、契約顧客数および認知度の両面において業界をリードしています。2005年以来、多くの受賞歴を持つ革新的プログラムにより、エンタープライズソフトウェア向けサポートサービスのあり方を塗り替えてきました。これにより、IBM, Microsoft, Oracle, Salesforce, SAPおよびその他のエンタープライズソフトウェアを利用するライセンシーにかかるサポート費用総額の最大90%を削減することを可能にしています。そしてお客様は、現行のソフトウェアリリースを、アップグレードなしに少なくとも15年間使い続けることが出来るようになります。多様な業界のグローバル企業、フォーチュン500企業、中規模企業、公共セクター組織を含む1,700社以上の顧客が、信頼できる第三者保守サポートプロバイダーとして、リミニストリートにサポートを委託しています。詳細http://www.riministreet.comをご覧ください。またTwitter(@riministreet )、 Facebook、LinkedIn でリミニストリートをフォローしてください。(IR-RMNI)

将来見通しに関する記述

本プレスリリースには、過去に関する事実ではなく、1995年米国民事証券訴訟改革法のセーフハーバー規定に定義する将来見通しに関する記述が含まれています。通常、将来見通しに関する記述には、「かもしれない」、「はずだ」、「だろう」、「計画する」、「意図する」、「予知する」、「考える」、「推定する」、「予測する」、「可能性」、「思われる」、「求める」、「継続する」、「将来~だろう」、「期待する」、「見通し」などの単語や、その他類似の語句や表現が使用されます。これらの将来見通しに関する記述は、将来的な事象、将来的な機会、グローバルでの拡大及びその他成長に関する取り組み、及びそれら取り組みへの当社の投資に関する記述を含みますが、それらに限定されません。これらの記述は、さまざまな仮定および経営陣の現時点の期待に基づいており、実際の業績を予測するものではなく、過去に関する事実に基づく記述でもありません。これらの記述は、リミニストリートのビジネスに関連する多くのリスクおよび不確実性に左右されるものであり、実際の結果は大きく異なる可能性があります。これらのリスクおよび不確実性としては次のもの(ただしこれらには限定されない)が挙げられます。将来的なRussel 2000 Indexでの継続的な掲載。リミニストリートが活動するビジネス環境における変化(リミニストリートが活動する業界に影響を与えるインフレや金利、一般的な財務、経済、規制、および政治的な状況などを含む)。既存訴訟、政府当局による調査、又は新規訴訟における不利な展開。当社訴訟に関連するOracleからの損害賠償返還の最終的な金額及び時期。好条件で追加のエクイティ又はデットファイナンスによる資金調達の必要性及び可能性。シリーズA優先株(13.00%)の条件及び影響。税金、法律、および規制の改正。競合製品と価格設定。増益管理の困難性。直近に展開した新規製品及びサービス(Rimini Street Mobility, Rimini Street Analytics, Rimini Street Advanced Database Security 及びSales Sales Cloud並びにService Cloud製品に関するサービス等を含む)の成功。リミニストリートの経営陣メンバーの終任。リミニストリートの株式の長期的な価値の不確実性。リミニストリートが2018年11月8日に証券取引委員会に提出したリミニストリートのForm 10-Qによる四半期報告書の「Risk Factors」に記載している事項(2018年3月15日に証券取引委員会に提出したリミニストリートのForm 10-Kによる年次報告書の「Risk Factors」で記載された開示の修正及び再表示)及び適宜それら事項について更新される内容、及びそれら事項が将来的なForm 10-Qによる四半期報告書、Form 8-Kによる最新の報告書およびリミニストリートがSECに提出するその他書面に更新されている事項。さらに、将来見通しに関する記述には、本プレスリリースの発表時点でのリミニストリートの将来の事象に関する期待、計画、または予測、および考えが示されています。リミニストリートは、後発事象や今後の進展がリミニストリートの評価を変える原因になると予想しています。ただし、リミニストリートは、これらの将来見通しに関する記述を将来のある時点で更新することを選択する可能性がある一方で、法律で要求されていない限り、そのような義務を明示的に否認いたします。これらの将来見通しに関する記述は、本プレスリリース発行日後の時点におけるリミニストリートの評価を表すものとして依拠されるべきではありません。

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