プレスリリース

リミニストリート、2019年度第4四半期および2019年会計年度期の決算を発表

2020/03/12

第4四半期の純収益:7,610万ドル(前年同期比11.7%増)
2019年会計年度期の純収益:2億8,110万ドル(前年同期比10.9%増)
2019年会計年度期の売上総利益率: 62.6%(2018年の62.1%から増)
2019年12月31日現在の顧客数2,063社(前年同期比14.5%増)

注:2019年度第4四半期に、201711に適用開始されたASU2014-09号「顧客との契約による収益(ASC 606)」を完全遡及適用アプローチを用いて適用しました。このプレスリリースに記載されている財務諸表およびガイダンスには、ASC 606の適用による影響が反映されています。この基準の適用により、以前に報告した財務諸表を修正し、2019年9月30日までの9か月間の収益が180万ドル増加しました。また、以前に報告した財務諸表を修正し、2018年12月31日までの3か月の収益が40万ドル、1年間の収益が70万ドル、それぞれ増加しました。このプレスリリースの8~9ページに、ASC 606の適用による影響を照合するための追加情報が記載されています。

2020年3月12日、ラスベガス - エンタープライズソフトウェア製品を対象としたサポートサービスを世界的に提供する、OracleおよびSAPソフトウェアの第三者保守サポートの業界リーダーで、Salesforceのパートナーであるリミニストリート(Nasdaq:RMNI)は、本日、2019年12月31日に終了した2019年度第4四半期および2019年会計年度期の決算を発表しました。

「2019年度は、第4四半期および会計年度期で予想を上回る過去最高の収益を達成し、売上総利益率を向上させ、、負債の削減と現金の増加によるバランスシートの継続的な改善を行いました。」とリミニストリートの共同設立者、CEO 兼 取締役会会長であるSeth A. Ravinは述べています。「さらに、グローバルセールスへの投資、新製品とサービスの発表、および事業の地理的な拡大によって業績が向上しました。当社のエンタープライズソフトウェア製品およびサービスに対するグローバルな需要の高まりは今後も続くと見ており、成長を支えるために2020年度も引き続き投資を行う計画です。」

2019年第4四半期の財務ハイライト

  • 2019年第4四半期の純収益は、前年同期の6,810万ドルから11.7%増の7,610万ドル。
  • 2019年第4四半期の年換算の契約利益は、前年同期の2億7,100万ドルから11.4%増の約3億200万ドル。
  • 2019年12月31日現在の顧客数は、2018年12月31日の1,802社から14.5%増の2,063社。
  • 2019年12月31日までの12ヶ月間の収益維持率は、2018年12月31日までの同期間の91%に対し92%。
  • 2019年第4四半期の売上総利益率は、前年同期の64.6%に対し60.2%。
  • 2019年第4四半期の営業利益は、前年同期の660万ドルに対し160万ドル。
  • 2019年第4四半期の非GAAPベースの営業利益は、前年同期の1,300万ドルに対し510万ドル。
  • 2019年第4四半期の純損失は、前年同期の540万ドルの純利益に対し20万ドル。
  • 2019年第4四半期の非GAAPベースの純利益は、前年同期の1,180万ドルに対し330万ドル。
  • 2019年第4四半期の調整後EBITDAは、前年同期の1,300万ドルに対し470万ドル。
  • 2019年第4四半期の普通株主に帰属する一株当たりの潜在株式調整後基本利益は、前年同期の0.01ドルの純損失に対し0.10ドルの純損失。

2019年会計年度期の財務ハイライト

  • 2019年会計年度期の純収益は、前年度の2億5,350万ドルから10.9%増の2億8,110万ドル。
  • 2019年会計年度期の売上総利益率は、前年度の62.1%に対し62.6%に増加。
  • 2019年会計年度期の営業利益は、前年度の2,950万ドルに対し2,210万ドル。
  • 2019年会計年度期の非GAAPベースの営業利益は、前年度の3,520万ドルに対し2,680万ドル。
  • 2019年会計年度期の純利益は、前年度の6,400万ドルの純損失に対し1,750万ドル。
  • 2019年会計年度期の普通株主に帰属する一株当たりの潜在株式調整後基本利益は、、前年度の1.22ドルの純損失に対し0.12ドルの純損失。
  • 2019年会計年度期の非GAAPベースの純利益は、前年度の470万ドルの非GAAPベースの純損失に対し2,200万ドル。
  • 2019年会計年度期の調整後EBITDAは、前年度の3,530万ドルに対し2,700万ドル。

本プレスリリース記載の非GAAPベースの財務指標を、最も直接的に対応するGAAPベースの財務指標に合わせて照合した数値を米国で発表した本プレスリリース末尾の財務諸表に掲載しています。これらの指標の意義に関する当社の見解と計算方法については、英文リリースの「About Non-GAAP Financial Measures and Certain Key Metrics」の項目をご覧ください。

2019年度の企業活動のハイライト

  • グローバルデータベースポートフォリオのサポートと保守のためにリミニストリートを選択したHyundai-Kia Motorsや、リミニストリートのSalesforce向けアプリケーション管理サービスを含むリミニストリートとのサービス契約を拡大したBrandSafwayおよびEBSCO Industriesなど、多くのグローバルクライアントの獲得を発表。
  • 当社のサポートサービスとアプリケーション管理サービスを、OracleおよびSAPシステムを運用、サポートするターンキーソリューションに統合したSAP製品向けアプリケーション管理サービスおよびOracle製品向けアプリケーション管理サービスのグローバルな提供を開始。
  • 会社設立以来、お客様の総保守費用を約50億ドル削減。
  • グローバルな投資と事業の拡大。
    • 東ヨーロッパ:ポーランドでのセールスを開始し、ロシアでのプレゼンスをさらに強化
    • 中南米:メキシコに新しく子会社を設立し、新オフィスを開設
    • 東南アジア:シンガポールに新しく子会社を設立し、新オフィスを開設
    • 中東:ドバイに新しく子会社を設立し、新オフィスを開設
  • 55か国で31,000件を超えるサポートケースをクローズし、38か国のクライアントに7万件を超える税務、法律、規制に関する最新情報に伴う更新作業を提供。また、当社のサポート提供に関する顧客満足度の平均評価は、5.0ポイント中4.8ポイントを達成(最高点5.0ポイント)。
  • Company of the Year(年間最優秀企業)」の2つのスティービーアワード金賞、情報技術サービスカテゴリーの年間最優秀カスタマーサービス賞(Customer Service Outstanding Performance of the Yearのスティービー・セールス&カスタマーサービス・アワード金賞、その他の優れたカスタマーサービスに対する賞24を含む、34の賞を受賞。
  • 米国、オーストラリア、スペイン、日本で開催されたGartner Symposium/IT Expo、メキシコで開催されたIDCのCIO Empowerment Conference、英国のGovernment ICT、ニューヨークのNRF、シンガポールのIDC DX Summitなど、世界各地のCIO、ITおよびプロキュアメントリーダー向けのイベント74か所でプレゼンテーションを実施。
  • Rimini Street Foundationを通じて世界中の68の慈善団体に協力し、寄付金、物資寄贈、および800時間を超える従業員によるボランティア活動を実施。また、2019年にはドイツと台湾においても慈善事業を実施。

2020年収益予想

当社は、現在、2020年第1四半期の収益予想を7,600万ドルから7,800万ドル、2020年通年の収益予想を3億1,000万ドルから3億2,000万ドルの範囲としています。

事務的な事項

2020年3月12日より、当社の取締役会の決議により、当社のグループ副社長兼最高会計責任者であるStanley Mbuguaが、米国証券取引委員会への提出書類および関連文書の承認および作成を目的として、当社の「最高会計責任者」および「最高財務責任者」を務めます。

ウェブキャストおよびカンファレンスコールによる情報の提供

リミニストリートは、2020年3月12日、東部標準時午後5時、太平洋標準時午後2時より、カンファレンスコールとウェブキャストを実施し、2019年度第4四半期および2019年会計年度期の決算について説明します。本イベントのライブウェブキャストは、リミニストリートのIR(投資家情報)サイト(https://investors.riministreet.com/events-and-presentations/upcoming-and-past-events)でご視聴いただけます。カンファレンスコールに参加される場合は、米国またはカナダの855213-3942ダイヤルし、「コード6885725」を入力してください。当該イベント終了後、ウェブキャストの再生を90日間以上公開いたします。

非GAAPベースの財務指標の使用について

本プレスリリースには、「非GAAPベースの財務指標」が含まれています。非GAAPベースの財務指標は、包括的な会計規則や会計原則に基づくものではありません。この非GAAPベースの情報は補足情報として掲載するものであり、GAAP(一般に認められた米国会計原則)で義務付けられる開示要件に則る業績指標の明示を意図するものではありません。非GAAPベースの財務指標はGAAPに従って算定された財務指標の追加情報とみなすべきものであり、その代替情報またはそれに優先する情報とみなすべきものではありません。本プレスリリースの財務諸表では、GAAPベースの数値を非GAAPベースで調整した数値で掲載しています。また、「非GAAPベースの財務指標と特定の重要指標について」の項目で、当社の非GAAPベース財務指標についてご説明しています。

リミニストリートについて

リミニストリート(Nasdaq: RMNI)は、エンタープライズソフトウェア製品とサービスのグローバルプロバイダーであり、OracleおよびSAPのソフトウェア製品に対する第三者保守サポートにおいて業界をリードしており、またSalesforceのパートナー企業でもあります。リミニストリートは、エンタープライズソフトウェアライセンシーにおいて、大幅にコストを削減し、イノベーションのために資源を自由にし、より良好な業績結果を達成することが可能となる、プレミアムで、非常に応答性が高い、統合型のアプリケーション管理およびサポートサービスを提供しています。業界を問わず、フォーチュン500のグローバル企業、中堅企業、公共セクター組織等を含む2,000社以上の顧客が、信頼できるアプリケーションエンタープライズソフトウェア製品とサービスのプロバイダーとして、リミニストリートにサポートを委託しています。詳細は、http://www.riministreet.comをご覧ください。またTwitter(@riministreet jp)、 FacebookLinkedIn でリミニストリートをフォローしてください。(IR-RMNI)

将来見通しに関する記述

本プレスリリースには、過去に関する事実ではなく、1995年米国民事証券訴訟改革法のセーフハーバー規定に定義する将来見通しに関する記述が含まれています。通常、将来見通しに関する記述には、「かもしれない」、「はずだ」、「だろう」、「計画する」、「意図する」、「予知する」、「考える」、「推定する」、「予測する」、「可能性」、「思われる」、「求める」、「継続する」、「将来」、「~する」、「期待する」、「見通し」などの単語や、その他類似の語句や表現が使用されます。これらの将来見通しに関する記述は、将来的な事象、市場規模、将来的な機会、グローバルでの拡大およびその他成長に関する取り組み、およびそれら取り組みへの当社の投資についての期待に関する記述を含みますが、それらに限定されません。これらの記述は、さまざまな仮定および経営陣の現時点の期待に基づいており、実際の業績を予測するものではなく、過去に関する事実に基づく記述でもありません。これらの記述は、リミニストリートのビジネスに関連する多くのリスクおよび不確実性に左右されるものであり、実際の結果は大きく異なる可能性があります。これらのリスクおよび不確実性としては次のもの(ただしこれらには限定されない)が挙げられます。事業に支障をきたす破壊的な出来事、リミニストリートが活動するビジネス環境における変化(リミニストリートが活動する業界に影響を与えるインフレや金利、一般的な財務、経済、規制、および政治的な状況などを含む)。既存訴訟、政府当局による調査、又は新規訴訟における不利な展開。好条件での追加のエクイティ又はデットファイナンスによる資金調達の必要性および可能性と当社が成長するための取り組みとして、投資の増加に資金を提供するために、事業からキャッシュフローを生み出す能力。当社の流動性の基準を満たす現金および現金同等物の充足性。シリーズA優先株(13.00%)の条件および影響。税金、法律、および規制の改正。競合製品と価格設定。増益管理の困難性。近い将来に展開することが期待されている製品およびサービスに追加して、直近に発表した製品およびサービス(Application Management Service(AMS)、Rimini Street Advanced Database SecurityおよびSalesforce Sales Cloud並びにService Cloud製品に関するサービス等を含む)の顧客の採用。リミニストリートの経営陣の終任。リミニストリートの株式の長期的な価値の不確実性。リミニストリートが2020年3月16日に証券取引委員会に提出したリミニストリートのForm 10-Kによる年次期報告書の「Risk Factors」に記載している事項、および適宜それら事項について将来的なForm 10-Kによる年次報告書で更新される内容、およびそれらの事項が将来的なForm 10-Qによる四半期報告書、Form 8-Kによる最新の報告書およびリミニストリートがSECに提出するその他書面に更新される事項。さらに、将来見通しに関する記述には、本プレスリリースの発表時点でのリミニストリートの将来の事象と展望に関する期待、計画、または予測、および考えが示されています。リミニストリートは、後発事象や今後の進展がリミニストリートの評価を変える原因になると予想しています。ただし、リミニストリートは、これらの将来見通しに関する記述を将来のある時点で更新することを選択する可能性がある一方で、法律で要求されていない限り、そのような義務を明示的に否認いたします。これらの将来見通しに関する記述は、本プレスリリース発行日後の時点におけるリミニストリートの評価を表すものとして依拠されるべきではありません。

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© 2020 Rimini Street, Inc. All rights reserved. Rimini Streetは、米国およびその他の国におけるRimini Street, Inc.の登録商標です。Rimini Street、Rimini Streetロゴ、およびその組み合わせ、その他TMの付いたマークは、リミニストリート・インクの商標です。その他のすべての商標は、それぞれの所有者の財産権を構成するものであり、別段の記載がない限り、リミニストリートは、これらの商標保有者またはここに記載されているその他の企業と提携や協力関係にあるものでも、またそれらを支持するものでもありません。

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* Previously reported financial statements have been revised to reflect the impact of the adoption of ASU No. 2014-09, Revenue from Contracts with Customers (ASC 606), which we adopted during the fourth quarter of 2019 using the full retrospective method, effective as of January 1, 2017.  See additional information on page 8.

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*  Previously reported financial statements have been revised to reflect the impact of the adoption of ASU No. 2014-09, Revenue from Contracts with Customers (ASC 606), which we adopted during the fourth quarter of 2019 using the full retrospective method, effective as of January 1, 2017.  See additional information on page 8.

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* Previously reported financial statements have been revised to reflect the impact of the adoption of ASU No. 2014-09, Revenue from Contracts with Customers (ASC 606), which we adopted during the fourth quarter of 2019 using the full retrospective method, effective as of January 1, 2017. See additional information on page 8.

Adoption of ASC 606, Revenue from Contracts with Customers

In May 2014, the FASB issued ASU No. 2014-09, Revenue from Contracts with Customers, (ASC 606), which supersedes nearly all existing revenue recognition standards under U.S. GAAP. The new standard provides a five-step process for recognizing revenue that depicts the transfer of promised goods or services to customers in an amount that reflects the consideration to which the entity expects to be entitled in exchange for those goods or services. The new standard also requires expanded qualitative and quantitative disclosures related to the nature, amount, timing and uncertainty of revenue and cash flows arising from contracts with customers. The new standard allows for two transition methods: (i) a full retrospective method applied to each prior reporting period presented, or (ii) a modified retrospective method applied with the cumulative effect of adoption recognized on adoption date. 

Due to the Company's emerging growth company status and certain elections made, the new standard became effective for the Company in fiscal year 2019. In addition, as an emerging growth company for interim reporting purposes, we elected to initially apply the standard either in the year of adoption or in the subsequent year. The Company adopted the new standard during the fourth quarter of fiscal 2019 using the full retrospective method, effective as of January 1, 2017. As a result of this election, fiscal year 2019 interim periods were reported under the previously existing U.S. GAAP, while full year 2019 results have been reported under the new standard. The Company will apply the new standard for interim reporting purposes beginning in the first quarter of fiscal 2020. 

Adoption of the new standard resulted in changes to the Company's accounting policies for revenue recognition and sales commissions. The adoption of the standard has impacted the timing of revenue recognition, resulting in an increase of previously reported revenue of $1.8 million for the nine months ended September 30, 2019 and $0.7 million for the year ended December 31, 2018, respectively. For the three months ended December 31, 2018, the standard resulted in an increase of previously reported revenue of $0.4 million. 

As of December 31, 2019 and 2018, the Company capitalized approximately $28.0 million and $27.1 million, respectively, for costs incurred to obtain new client contracts, which are primarily comprised of sales commissions. Such deferred contract costs, which were expensed as incurred under the previous standard, will be capitalized and amortized over their estimated useful lives under the new standard, which is four years.  

The results for fiscal periods 2019 and 2018 are presented under the new standard. The impact of adopting ASC 606 on the  statements of operations for the three months ended December 31, 2018 as well as the nine months ended September 30, 2019 and the year ended December 31, 2018 is shown below (in thousands):

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The impact of adopting ASC 606 on the previously reported balance sheet data as of December 31, 2018 is provided below (in thousands):

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About Non-GAAP Financial Measures and Certain Key Metrics

To provide investors and others with additional information regarding Rimini Street's results, we have disclosed the following non-GAAP financial measures and certain key metrics. We have described below Active Clients, Annualized Subscription Revenue and Revenue Retention Rate, each of which is a key operational metric for our business. In addition, we have disclosed the following non-GAAP financial measures: non-GAAP operating income, non-GAAP net income (loss), EBITDA, and adjusted EBITDA. Rimini Street has provided in the tables above a reconciliation of each non-GAAP financial measure used in this earnings release to the most directly comparable GAAP financial measure. Due to a valuation allowance for our deferred tax assets, there were no tax effects associated with any of our non-GAAP adjustments. These non-GAAP financial measures are also described below.

The primary purpose of using non-GAAP measures is to provide supplemental information that management believes may prove useful to investors and to enable investors to evaluate our results in the same way management does. We also present the non-GAAP financial measures because we believe they assist investors in comparing our performance across reporting periods on a consistent basis, as well as comparing our results against the results of other companies, by excluding items that we do not believe are indicative of our core operating performance. Specifically, management uses these non-GAAP measures as measures of operating performance; to prepare our annual operating budget; to allocate resources to enhance the financial performance of our business; to evaluate the effectiveness of our business strategies; to provide consistency and comparability with past financial performance; to facilitate a comparison of our results with those of other companies, many of which use similar non-GAAP financial measures to supplement their GAAP results; and in communications with our board of directors concerning our financial performance. Investors should be aware however, that not all companies define these non-GAAP measures consistently.

Active Client is a distinct entity that purchases our services to support a specific product, including a company, an educational or government institution, or a business unit of a company. For example, we count as two separate active clients when support for two different products is being provided to the same entity. We believe that our ability to expand our active clients is an indicator of the growth of our business, the success of our sales and marketing activities, and the value that our services bring to our clients.

Annualized Subscription Revenue is the amount of subscription revenue recognized during a fiscal quarter and multiplied by four. This gives us an indication of the revenue that can be earned in the following 12-month period from our existing client base assuming no cancellations or price changes occur during that period. Subscription revenue excludes any non-recurring revenue, which has been insignificant to date.

Revenue Retention Rate is the actual subscription revenue (dollar-based) recognized over a 12-month period from customers that were clients on the day prior to the start of such 12-month period, divided by our Annualized Subscription Revenue as of the day prior to the start of the 12-month period.

Non-GAAP Operating Income is operating income adjusted to exclude: litigation costs and related recoveries, net, and stock-based compensation expense. The exclusions are discussed in further detail below.

Non-GAAP Net Income (Loss) is net income (loss) adjusted to exclude: litigation costs and related recoveries, net, post-judgment interest in litigation awards, write-off of deferred debt financing costs, extinguishment charges upon payoff of credit facility, stock-based compensation expense, and gain from change in fair value of embedded derivatives. These exclusions are discussed in further detail below.

Specifically, management is excluding the following items from its non-GAAP financial measures, as applicable, for the periods presented:

Litigation Costs and Related Recoveries, Net: Litigation costs and the associated insurance and appeal recoveries relate to outside costs of litigation activities. These costs and recoveries reflect the ongoing litigation we are involved with, and do not relate to the day-to-day operations or our core business of serving our clients.

Stock-Based Compensation Expense: Our compensation strategy includes the use of stock-based compensation to attract and retain employees. This strategy is principally aimed at aligning the employee interests with those of our stockholders and to achieve long-term employee retention, rather than to motivate or reward operational performance for any particular period. As a result, stock-based compensation expense varies for reasons that are generally unrelated to operational decisions and performance in any particular period.

Post-judgment interest in litigation awards: Post-judgment interest resulted from our appeals of ongoing litigation and does not relate to the day-to-day operations or our core business of serving our clients.

Write-off of Deferred Debt Financing Costs: The write-off of deferred financing costs related to certain costs that were expensed in 2018 due to an unsuccessful debt financing. 

Extinguishment charges upon payoff of Credit Facility: These costs included interest expense and other debt financing expenses, including the make-whole applicable premium and the write-off of debt discount and issuance costs that resulted from the payoff of our former credit facility on July 19, 2018.  Since these amounts related to our debt financing structure, we have excluded them since they do not relate to the day-to-day operations or our core business of serving our clients.

Gain from Change in Fair Value of Embedded Derivatives: Our former credit facility included features that were determined to be embedded derivatives requiring bifurcation and accounting as separate financial instruments. We have determined to exclude the gains and losses on embedded derivatives related to the change in fair value of these instruments given the financial nature of this fair value requirement. We were not able to manage these amounts as part of our business operations, nor were the costs core to servicing our clients, so we have excluded them.

Other Debt Financing Expenses: Other debt financing expenses included non-cash write-offs (including write-offs due to payoff), accretion, amortization of debt discounts and issuance costs, and collateral monitoring and other fees payable in cash related to our former credit facility. Since these amounts related to our debt financing structure, we have excluded them since they do not relate to the day-to-day operations or our core business of serving our clients.

EBITDA is net income (loss) adjusted to exclude: interest expense, income tax expense, and depreciation and amortization expense.

Adjusted EBITDA is EBITDA adjusted to exclude: litigation costs and related recoveries, net, post-judgment interest in litigation awards, write-off of deferred debt financing costs, stock-based compensation expense, gain from change in fair value of embedded derivatives, and other debt financing expenses, as discussed above.

Investor Relations Contact:
Dean Pohl
Rimini Street, Inc.
+1 203 347-4446
dpohl@riministreet.com

Media Relations Contact:
Michelle McGlocklin
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+1 925 523-8414
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