プレスリリース

リミニストリート、2018年第4四半期および 2018年会計年度期の決算を発表

2019/03/14

4四半期の純収益:6,770万ドル(前年比17%増)
2018会計年度期の純収益:25,280万ドル(前年比19%増)
2018年会計年度期売上総利益率:62%(前年の61%から増)
2018会計年度期営業利益:2,540万ドル(前年比15%増)
2018年会計年度期末の顧客数1,802社(前年比15%増)
当社史上最大の顧客契約(3年間で約2,600万ドル)を締結

2019314日、ラスベガス - エンタープライズソフトウェア製品を対象としたサポートサービスを世界的に提供する、OracleおよびSAPソフトウェアの第三者保守サポートの業界リーダーで、Salesforceのパートナーであるリミニストリート(Nasdaq: RMNI)は、2018年12月31日に終了した2018年第4四半期および2018年会計年度期の決算を発表しました。

「2018年度は、当社史上最大の顧客契約を締結し、記録的な収益と売上高を第4四半期ならびに会計年度全体で達成できた非常に好調な年でした」、とリミニストリートの共同設立者、CEOおよび取締役会会長であるSeth A. Ravinは述べています。「また、貸借対照表が改善し、新製品やサービス、サポート性能、地域的拡大、営業マーケティングインフラへの大幅な投資も行いました。当社のエンタープライズソフトウェアサポート製品とサービスへの世界的な需要は引き続き高まっており、成長に対応すべく2019年も大幅な投資を継続する計画です。」

「2018年第4四半期と会計年度期全体の収益は、当社のガイダンスレンジ上限を超えました。また、営業マーケティング経費をガイダンスレンジ内に抑えながら、総利益率の増加を達成しました」、とリミニストリートのCFO、Tom Sabolは指摘します。 「さらに、総負債額を1億3,300万ドル削減し300万ドル未満にまで引き下げ、2021年までに見込まれる資金調達関連費用を約9,500万ドル削減しました。また、2018年7月のシリーズA優先株取引完了により以前の融資枠に伴う負債関連業務誓約すべてをなくし、結果的に現金が増加した状態で年を締めくくりました。収益成長と総利益率拡大への取り組みに加え、フリーキャッシュフローを改善し最終的にGAAP収益性を達成するという長期目標にも引き続き注力します。」

2018年第4四半期の財務ハイライト

  • 2018年第4四半期の純収益は、前年同期の5,790万ドルから17%増の6,770万ドル。
  • 2018年第4四半期の年換算の契約収益は、前年同期の2億3,200万ドルから16%増の約2億6,900万ドル。
  • 2018年12月31日現在の契約顧客数は、2017年12月31日現在の契約顧客数1,566社から15%増の1,802社。
  • 2018年第4四半期の売上総利益率は、前年同期の57.0%に対し64.4%。
  • 2018年第4四半期の営業利益は、前年同期の430万ドルに対し360万ドル。
  • 2018年第4四半期の非GAAPベースの営業利益は、前年同期の560万ドルに対し1,000万ドル。
  • 2018年第4四半期の純損益は、前年同期の390万ドルの純損失に対し、230万ドルの純利益。
  • 2018年第4四半期の普通株主に帰属する潜在株式調整後一株当たり純損失は、前年同期の1株当たり0.07ドルの純損失に対し、一株当たり0.06ドル。
  • 2018年第4四半期の非GAAPベースの純損益は、前年同期の850万ドルの非GAAPベース純損失に対し、870万ドルの純利益。
  • 2018年第4四半期の調整後EBITDAは、前年同期の600万ドルに対し、990万ドル。

2018年会計年度期の財務ハイライト

  • 2018年会計年度期の純収益は、前年同期の2億1,260万ドルから19%増の2億5,280万ドル。
  • 2018年12月31日までの過去12ヶ月間の収益維持率は91%。
  • 2018年会計年度期の売上総利益率は、前年同期の61.0%から62.0%に増加。
  • 2018年会計年度期の営業利益は、前年同期の2,200万ドルに対し2,540万ドル。
  • 2018年会計年度期の非GAAPベースの営業利益は、前年同期の2,980万ドルに対し、3,100万ドル。
  • 2018年会計年度期の純損失は、前年度の5,330万ドルに対し、6,800万ドル。
  • 2018年会計年度期の普通株主に帰属する潜在株式調整後一株当たり純損失は、前年度の一株当たり1.65ドルの純損失に対し、1.28ドル。
  • 2018会計年年度期の非GAAPベース純損失は、前年度の3,290万ドルに対し、870万ドル。
  • 2018会計年年度期の調整後EBITDAは、前年度の3,210万ドルに対し、3,130万ドル。

本プレスリリース記載の非GAAPベースの財務指標を、最も直接的に対応するGAAPベースの財務指標に合わせて調整した数値を、本プレスリリース末尾の財務諸表に掲載しております。これらの指標の説明と計算方法については、「非GAAPベースの財務指標と特定の重要指標について」の項目をご覧ください。

2018年度の企業活動における注目点

  • 当社史上最大の顧客契約(3年間で約2,600万ドル)を締結。
  • アジア太平洋地域の業務と投資を拡大。当社サービスへの高まる需要に対応するためにRimini Street New Zealand Limitedを設立、オフィスはオークランド。
  • シニアバイスプレジデント兼最高顧客責任者のAnthony DeShazor、グループバイスプレジデント兼ゼネラルマネージャー(EMEA担当)のMark Armstrong、グループバイスプレジデント兼ゼネラルマネージャー(北米担当)のTim DeLisleを始めとする新たな上級幹部を採用。 
  • Salesforce Sales CloudとService Cloud製品向けのサービスを開始し、受賞歴を誇る当社のサポートモデルとグローバル性能をSaaS製品に拡大することを発表。
  • 高額なERPソフトウェアのアップグレードなしに、最新機能と性能でERPシステムをコスト効率よく近代化できるRimini Street MobilityとRimini Street Analyticsソリューションの発売開始。 
  • US Russell 2000® Indexに追加される。
  • 55ヵ国で約30,000件という記録的な件数のサポート事例をクローズ。また、50,000件近くの税務、法律、規制に関するアップデートを提供し、当社のサービス提供に関するお客様満足度で5段階評価の平均4.8点を達成(5.0点を 「Excellent(大変良い)」とする)。
  • 会社設立以来、お客様の総保守費用を約30億ドル削減。
  • 当社の情報セキュリティ管理フレームワークに関して、7年連続でISO 9001の監査不適合ゼロを達成し、5年連続でISO 27001の監査不適合ゼロを達成。
  • 優れた顧客サービスを提供したことを評価する21の賞を含む33の企業賞や、Stevie American Business Award for Company of the Year(スティービー アメリカンビジネスアワード年間最優秀企業賞)を受賞
  • Bay Area News GroupによるBay Area "Top Workplace"に5度目のランクイン。
  • フロリダ州オーランド、ブラジル、日本、オーストラリア、スペインで開催されたガートナーITシンポジウム、韓国で開催されたIDCのCIOサミット、カナダで開催されたガートナーCIO&ITエグゼクティブサミット、ワシントンD.C.で開催されたIDGのITロードマップ会議を含む、世界中のCIO、ITおよび調達部門のリーダーが集まるイベント51件に参加。
  • Rimini Street Foundationを通じて、世界中の56の慈善団体と連携し、財政寄付、現物支給による寄付、1,200時間超の従業員の時間をボランティア活動に提供。

今後の展望

2019年3月4日、米国最高裁判所は、リミニストリートが2016年にOracleに支払った非課税費用に該当する1,280万ドル(この額の利息分も併せて)を返還する旨をOracleに命じる裁判官全員一致の判決を下しました。この返還額は、米国連邦第9巡回区控訴裁判所による判決と命令を受け、2018年3月31日にOracleがすでにリミニストリートに返還した2,150万ドルに追加されるものとなります。さらにリミニストリートは、米国連邦第9巡回区控訴裁判所の控訴手続きに基づき、その他の請求救済措置と併せて、Oracleに支払済みの2,850万ドルのさらなる返還を引き続き求めています。

2019年3月7日、当社は追加で行われた額面額650万ドルのシリーズA優先株資金調達を完了しました。当社は、350万ドルを上限とするシリーズA優先株の追加発行を含め、随時、新たな資金調達案について評価を継続する予定です。

2019年収益予想

当社は現在、2019年第1四半期の収益予想を約6,450万ドルから6,600万ドルの範囲と見込んでおり、2019年全体の収益予想を約2億6,500万ドルから2億8,000万ドルの範囲と見込んでいます。

ウェブキャストとカンファレンスコールによる情報の提供
リミニストリートは、2019年3月14日の東部標準時午後5:00、太平洋標準時午後2:00より、カンファレンスコールとウェブキャストを実施し、2018年度第4四半期と2018会計年度期の決算について説明を行います。本イベントのライブウェブキャストは、リミニストリートのIR(投資家情報)サイト(https://investors.riministreet.com/events-and-presentations/upcoming-and-past-events)でご視聴いただけます。カンファレンスコールに参加される場合は、米国またはカナダの855213-3942にダイヤルし、「コード:9980865」をご入力ください。当該イベント終了後、ウェブキャストの再生を90日間以上公開いたします。

非GAAPベースの財務指標の使用について

本プレスリリースには、「非GAAPベースの財務指標」が含まれています。 非GAAPベースの財務指標は、包括的な会計規則や会計原則に基づくものではありません。この非GAAPベースの情報は補足情報として掲載するものであり、GAAP(一般に認められた米国会計原則)で義務付けられる開示要件に則る業績指標の明示を意図するものではありません。非GAAPベースの財務指標はGAAPに従って算定された財務指標の追加情報とみなすべきものであり、その代替情報またはそれに優先する情報とみなすべきものではありません。本プレスリリースの財務諸表では、GAAPベースの数値を非GAAPベースで調整した数値で掲載しています。また、「非GAAPベースの財務指標と特定の重要指標について」の項目で、当社の非GAAPベース財務指標ついてご説明しています。

リミニストリートについて

リミニストリートは、エンタープライズソフトウェア製品とサービスのグローバルプロバイダーであり、OracleおよびSAPのソフトウェア製品に対する第三者保守サポートとSalesforceのパートナーとしても、契約顧客数および認知度の両面において業界をリードしています。2005年以来、多くの受賞歴を持つ革新的プログラムにより、エンタープライズソフトウェア向けサポートサービスのあり方を塗り替えてきました。これにより、IBM、Microsoft、Oracle、SAPおよびその他のエンタープライズソフトウェアを利用するライセンシーにかかるサポート費用総額の最大90%を削減することを可能にしています。そしてお客様は、現行のソフトウェアリリースを、アップグレードなしに少なくとも15年間使い続けることが出来るようになります。多様な業界のグローバル企業、フォーチュン500企業、中規模企業、公共セクター組織を含む1,800社以上の顧客が、現在、信頼できる第三者保守サポートプロバイダーとして、リミニストリートにサポートを委託しています。詳細は、https://www.riministreet.com/jpをご覧ください。またTwitter(@riministreet_jp )、 Facebook、LinkedInでリミニストリートをフォローしてください。 (C-RMNI)  

将来見通しに関する記述

本プレスリリースには、過去に関する事実ではなく、1995年米国民事証券訴訟改革法のセーフハーバー規定に定義する将来見通しに関する記述が含まれています。通常、将来見通しに関する記述には、「かもしれない」、「はずだ」、「だろう」、「計画する」、「意図する」、「予知する」、「考える」、「推定する」、「予測する」、「可能性」、「思われる」、「求める」、「継続する」、「将来~だろう」、「期待する」、「見通し」などの単語や、その他類似の語句や表現が使用されます。これらの将来見通しに関する記述は、将来的な事象、将来的な機会、グローバルでの拡大及びその他成長に関する取り組み、及びそれら取り組みへの当社の投資に関する記述を含みますが、それらに限定されません。これらの記述は、さまざまな仮定および経営陣の現時点の期待に基づいており、実際の業績を予測するものではなく、過去に関する事実に基づく記述でもありません。これらの記述は、リミニストリートのビジネスに関連する多くのリスクおよび不確実性に左右されるものであり、実際の結果は大きく異なる可能性があります。これらのリスクおよび不確実性としては次のもの(ただしこれらには限定されない)が挙げられます。将来的にリミニストリートが活動するビジネス環境における変化(リミニストリートが活動する業界に影響を与えるインフレや金利、一般的な財務、経済、規制、および政治的な状況などを含む)。既存訴訟、政府当局による調査、又は新規訴訟における不利な展開。当社訴訟に関連するOracleからの損害賠償返還の最終的な金額及び時期。好条件で追加のエクイティ又はデットファイナンスによる資金調達の必要性及び可能性と当社が成長するための取り組みとして、投資の増加に資金を提供するために、事業からキャッシュフローを生み出す能力。シリーズA発行済み優先株(13%)の条件及び影響。税金、法律、および規制の改正。競合製品と価格設定。増益管理の困難性。直近に展開した新規製品及びサービス(Rimini Street Mobility, Rimini Street Analytics, Rimini Street Advanced Database Security 及びSales Sales Cloud並びにService Cloud製品に関するサービス等を含む)に加えて、近い将来に導入する予定の製品及びサービスの成功。リミニストリートの経営陣メンバーの終任。リミニストリートの株式の長期的な価値の不確実性。リミニストリートが「Risk Factors」に記載している事項(2019年3月14日に証券取引委員会に提出したリミニストリートのForm 10-Kによる年次報告書の「Risk Factors」で記載された開示の修正及び再表示)及び適宜それら事項について更新される内容、及びそれら事項が将来的なForm 10-Qによる四半期報告書、Form 8-Kによる最新の報告書およびリミニストリートがSECに提出するその他書面に更新されている事項。さらに、将来見通しに関する記述には、本プレスリリースの発表時点でのリミニストリートの将来の事象に関する期待、計画、または予測、および考えが示されています。リミニストリートは、後発事象や今後の進展がリミニストリートの評価を変える原因になると予想しています。ただし、リミニストリートは、これらの将来見通しに関する記述を将来のある時点で更新することを選択する可能性がある一方で、法律で要求されていない限り、そのような義務を明示的に否認いたします。これらの将来見通しに関する記述は、本プレスリリース発行日後の時点におけるリミニストリートの評価を表すものとして依拠されるべきではありません。

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© 2019 Rimini Street, Inc. All rights reserved. Rimini Streetは、米国およびその他の国におけるリミニストリートの登録商標です。Rimini Street、Rimini Streetロゴ、およびその組み合わせ、その他TMの付いたマークは、リミニストリートの商標です。その他のすべての商標は、それぞれの所有者の財産権を構成するものであり、別段の記載がない限り、リミニストリートは、これらの商標保有者またはここに記載されているその他の企業と提携や協力関係にあるものでも、またそれらを支持しているものでもありません。

2018 Q4-1

2018 Q4-2

2018 Q4-3

非GAAPベースの財務指標と特定の重要指標について

リミニストリートの決算に関する追加情報を投資家の皆様等にご提供するため、当社は以下の非GAAPベースの財務指標と特定の重要指標を開示しています。それぞれ当社業務にとって重要な業務指標である、契約顧客数、年換算契約収益および収益維持率について以下で説明しています。さらに当社は、非GAAPベース営業利益、非GAAPベース純損益、EBITDA、調整後EBITDAの非GAAPベース財務指標を開示しています。上記の表では、直接的に最も比較可能なGAAP財務指標に対して、今回の決算発表で用いた各非GAAPベース財務指標を調整した数値で提示しています。繰延税金資産の評価引当金により、非GAAPベース調整に関連する税効果は一切生じていません。これらの非GAAPベース財務指標については、以下でも説明しています。

非GAAPベース指標を使用する主な目的は、投資家の皆様にとって役立つことになると経営陣が確信する補足情報を提供し、投資家の皆様が経営陣と同じ方法で当社業績を評価できるようにすることにあります。また、当社の中核的な業績を示すものではないと考える項目を排除することにより、投資家の皆様が一貫性を持って会計期間全体の当社業績を比較し、当社と他社の業績を比較しやすくなると考え、非GAAPベース指標を提示しています。特に以下を目的として、経営陣は非GAAPベース指標を業績指標として使用します。年間業務予算を作成するため。事業の財務実績の改善に向け資源を配分するため。事業戦略の効果を評価するため。過去の財務実績との一貫性と比較可能性を確保するため。当社と他社の決算を比較しやすくするため(他社の多くは、GAAPベース決算の補足として同様の非GAAPベース財務指標を使用しています)。財務実績に関し当社取締役会とやり取りするため。ただし投資家の皆様は、すべての企業が非GAAPベース指標を一貫して定義しているわけではないという点にご留意ください。

契約顧客とは、企業、教育機関または政府機関、会社のビジネスユニットを含む、特定製品のサポートのために当社サービスを購入する明確な事業体を指します。例えば、2つの異なる製品に対するサポートが同一の事業体に提供される場合、2社の別々の契約顧客として換算します。当社は、契約顧客の拡大能力が、当社事業の成長、営業マーケティング活動の成功、さらには当社サービスがお客様に提供する価値を示すものだと確信しております。

年換算契約収益とは、会計四半期中に計上されたサブスクリプション収益に4を乗じた額です。この数値は、当該期間にキャンセルや価格変更が発生しないと想定した上で、以降12ヶ月間に既存顧客ベースから得られる収益を示します。サブスクリプション収益には、現時点で多額に至っていない経常外収益は含まれません。

収益維持率とは、12ヶ月間の期首の前日時点で契約顧客だった顧客から得た、12ヶ月間に計上された実際のサブスクリプション収益(ドル建て)を、12ヶ月間の期首の前日時点の年換算サブスクリプション収益で割った数値です。

GAAPベース営業利益とは、訴訟費用、関連回収正味額および株式報酬経費を除いて調整された営業利益を指します。除外される項目については、以下で詳述します。

GAAPベース純損益とは、訴訟費用、回収正味額、上訴裁定額に対する判決後利息、株式報酬経費、繰延債務資金調達費用の償却、融資枠返済に伴う償却手数料、および組込デリバティブと償還可能ワラントの公正価値変動に対する損益を除いて調整された純利益(損失)を指します。除外される項目については、以下で詳述します。  

特に、経営陣は、対象期間について適宜以下の項目を非GAAPベース財務指標から除外しています。

訴訟費用、関連回収正味額:訴訟費用、および訴訟活動の費用以外に関連する上訴回収額と関連保険。これらの費用と回収額は、当社が関与する係争中の訴訟を反映するものであり、日常業務や顧客サービス中核事業に関係するものではありません。

株式報酬経費:当社の報酬戦略には、従業員を引きつけて維持するための株式報酬の利用が盛り込まれています。この戦略は、従業員と株主の利益を一致させ、特定期間の成績に対してモチベーションや報酬を与えるのではなく長期的に従業員を確保することを主な目的としています。結果的に、特定期間の業務上の決定や成績とは概ね無関係なものとなるため、株式報酬経費には変動が生じます。 

上訴裁定額に対する判決後利息:判決後利息は係争中訴訟の上訴の結果生じるものであり、日常業務や顧客サービス中核事業に関係するものではありません。  

繰延債務資金調達費用の償却: 繰延債務資金調達費用の償却は、債務資金調達の失敗に伴い、2018年に支出した特定費用に関係するものです。

融資枠返済に伴う償却手数料:これらの費用には、補填適用プレミアムと負債割引償却、2018年7月19日に行った以前の融資枠の返済から生じた発行費用を含む、支払利息やその他の債務資金調達経費が含まれます。これらの金額は債務資金調達構造に関係するものであり、日常業務や顧客サービス中核事業とは関係ないため、除外しています。

組込デリバティブと償還可能ワラントの公正価値変動に対する損益: 当社の以前の融資枠には、別の金融商品としての会計と分岐を要する組込デリバティブと判断された機能が含まれていました。2017年10月まで、当社には、適正市場価格で繰り越す必要があり公正価値の変動により当社の損益計算書に損益が生ずる、償還可能ワラントもありました。公正価値要件の財務的性質を考慮し、こうした金融商品の公正価値の変動に関係する組込デリバティブと償還可能ワラントの損益を除外することを決定しました。事業活動の一環としてこれらの金額を管理することはできず、またこれらの金額は顧客サービスの核となる費用ではないため、除外しています。

その他の債務資金調達経費: その他の債務資金調達経費には、非現金償却(返済に伴う償却を含む)、アクリーション、負債割引と発行費用の償却、以前の融資枠に関係し現金で支払う担保監視やその他の手数料が含まれます。これらの金額は債務資金調達構造に関係するものであり、日常業務や顧客サービス中核事業とは関係ないため、除外しています。

EBITDAとは、支払利息、法人所得税経費、減価償却および償却経費を除いて調整された純利益(損失)を指します。

調整済みEBITDAとは、上記の訴訟費用、回収正味額、上訴裁定額に対する判決後利息、株式報酬経費、繰延債務資金調達費用の償却、組込デリバティブと償還可能ワラントの公正価値変動に対する損益、およびその他の負債資金調達経費を除いて調整されたEBITDAを指します。

Investor Relations:
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Rimini Street, Inc.
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Media Relations:
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mmcglocklin@riministreet.com