プレスリリース

リミニストリート、2020年第1四半期の決算を発表

純収益:7,800万ドル(前年比18.5%増)
売上総利益率:61.3%(前年度63.8%から減)
2020年3月31日時点の顧客数は2,077社(前年比12.1%増)

202057日、ラスベガス - エンタープライズソフトウェア製品を対象としたサポートサービスを世界的に提供する、OracleおよびSAPソフトウェアの第三者保守サポートの業界リーダーで、Salesforceのパートナーであるリミニストリート(Nasdaq:RMNI)は、本日、2020年3月31日に終了した2020年度第1四半期の業績を発表しました。

「第1四半期は、当社は経営ガイダンスの上限に合致する四半期収益の記録を達成しました。営業キャッシュフロー2,630万ドルを生み出し、さらに当期純利益の4分の1を生みだし、期末には総計5,800万ドルのキャッシュでバランスシートを強化し、販売力を拡大しました。事業運営面では、新型コロナウィルス感染症のパンデミックに対応するため、当社の安全なリモート接続インフラストラクチャーを活用し、オフィス勤務だった世界中の従業員を、シームレスかつスムーズに在宅リモートワークに移行させ、クライアントへのサービス提供や営業活動には実質的には全く影響はありませんでした」リミニストリート共同設立者、CEOおよび取締役会会長であるSeth A. Ravinは、「当社は現在までに、クライアントのコストを約50億ドル削減しています。企業がIT運用コストを即時に大幅削減し、雇用を確保し、運用を安定させ、限られたリソースを戦略イニシアチブに集中させて取り組むことを可能とする実績のあるソリューションを最適なタイミングで提供できる企業です。パンデミックが発生する前から、当社の幅広い製品やサービスのポートフォリオに対する世界的な需要の増加に対応するための投資を行ってきました。この需要の増加は、既に公表され、本日再確認された、2020年度の加速する対前年比収益予想に反映されています。当社は現在、世界的な景気後退に起因する新たな機会に対応するため、投資を加速しています。当社は、フリーキャッシュフローの向上とGAAP収益性の成長という長期目標の達成に引き続き尽力していきます」と述べています。

2020年第1四半期の財務ハイライト

  • 2020年第1四半期の純収益は、前年同期の6,590万ドルに比べ、18.5%増の7,800万ドル。
  • 2020年第1四半期の年換算の契約利益は、前年同期の2億6,300万ドルから17.7%増の3億1,000万ドル。
  • 2020年3月31日現在の契約顧客数は、2019年3月31日時点の1,852社から12.1%増の2,077社。
  • 2020年3月31日までの12ヶ月間の収益維持率は、2019年3月31日までの同期間と同率の92%。
  • 2020年第1四半期の売上総利益率は、前年同期63.8%に対し61.3%。
  • 2020年第1四半期の営業利益は、前年同期1,120万ドルに対し370万ドル。
  • 2020年第1四半期の非GAAPベースの営業利益は、前年同期620万ドルに対し890万ドル。
  • 2020年第1四半期の純利益は、前年同期1,030万ドルに対し250万ドル。
  • 2020年第1四半期の非GAAPベースの純利益は、前年同期510万ドルに対し770万ドル。
  • 2020年第1四半期の調整後EBITDAは、前年同期660万ドルに対し920万ドル。
  • 2020年第1四半期の普通株主に帰属する一株当たりの潜在株式調整後基本利益は、前年同期0.05ドルの純利益に対し0.06ドルの純損失。
  • 2020年3月31日時点の従業員数は、前年比17%増の1,302名。

本プレスリリース記載の非GAAPベースの財務指標を、最も直接的に対応するGAAPベースの財務指標に合わせて調整した数値を本プレスリリース末尾の財務諸表に掲載しています。これらの指標の意義に関する当社の見解と計算方法については、英文リリースの「About Non-GAAP Financial Measures and Certain Key Metrics」の項目をご覧ください。

2020年第1四半期の企業活動における注目点

  •   国際的なクライアントに関する重要なニュースを以下の通り発表しました。
    ◦ ブラジルの工業製品メーカーであるMetalurgica Fallgatter社とContinental Parafusos社の2社のCFOがコスト削減ならびに生産性と事業運用の改善のために、リミニストリートのサポートへの切り替えを主導しました
    ◦ オーストラリア政府出資によるサービスの最大のプロバイダーであるHearing Australia社が、リミニストリートのサポートに切り替え、社内リソースのすべてをデジタルトランスフォーメーションの取り組みに配備
  •   リミニストリートがオーストラリア政府とWhole-of-government volume sourcing agreement(政府全体ボリュームソーシング合意書)を締結したと発表。これは政府機関とサービス提供を担う企業のために、ICT調達をよりシンプルで明確、迅速なものに変革する政府の計画の一環となる取り組みです。
  • エンタープライズソフトウェアの第三者サポート市場は、2019年の3億5,100万ドル規模から、2023年までには10億5,000万ドル規模の200%増の成長となるという予測を行ったアナリスト企業Gartnerによる リサーチノート の発表を行いました。
  • 42か国で8,400件を超えるサポートケースをクローズし、33か国のクライアントに2万8,000件を超える税務、法律、規制に関する最新情報を提供。また、当社のサポート提供に関する顧客満足度の平均評価は、5.0ポイント中4.8ポイントを達成(最高点5.0ポイント)。
  • ニューヨークのNRF Retail's Big Showやベルリン(ドイツ)のSoftware Asset Management Conference、マイアミ(フロリダ州)のTechTalk SummitなどのCIO、IT、調達の責任者を対象とした世界中の9つのイベントで、プレゼンテーションを行いました。  
  •   Rimini Street Foundationを通して、7つの世界的な慈善団体に協力。300時間以上の時間をボランティア活動に費やしています。

2020年収益予想

当社は現在、2020年第2四半期の収益予想を7,700万ドルから8,000万ドルの範囲としており、また、2020年の通年の収益予想は変わらず3億1,000万ドルから3億2,000万ドルの範囲としています。

ウェブキャストおよびカンファレンスコールによる情報の提供

リミニストリートは、2020年5月7日、東部標準時午後5時、太平洋標準時午後2時より、カンファレンスコールとウェブキャストを実施し、2020年度第1四半期業績及び2020年第2四半期における現時点の概要について説明します。本イベントのライブウェブキャストは、リミニストリートのIR(投資家情報)サイト(https://investors.riministreet.com)でご視聴いただけます。カンファレンスコールに参加される場合は、米国またはカナダの(855)213-3942をダイヤルし、「コード2672493」を入力してください。当該イベント終了後、ウェブキャストの再生を90日間以上公開いたします。

非GAAPベースの財務指標の使用について

本プレスリリースには、「非GAAPベースの財務指標」が含まれています。非GAAPベースの財務指標は、包括的な会計規則や会計原則に基づくものではありません。この非GAAPベースの情報は補足情報として掲載するものであり、GAAP(一般に認められた米国会計原則)で義務付けられる開示要件に則る業績指標の明示を意図するものではありません。非GAAPベースの財務指標はGAAPに従って算定された財務指標の追加情報とみなすべきものであり、その代替情報またはそれに優先する情報とみなすべきものではありません。本プレスリリースの財務諸表では、GAAPベースの数値を非GAAPベースで調整した数値で掲載しています。また、「About Non-GAAP Financial Measures and Certain Key Metrics」の項目で、当社の非GAAPベース財務指標についてご説明しています。

リミニストリートについて

リミニストリート(Nasdaq: RMNI)は、エンタープライズソフトウェア製品とサービスのグローバルプロバイダーであり、OracleおよびSAPのソフトウェア製品に対する第三者保守サポートにおいて業界をリードしており、またSalesforceのパートナー企業でもあります。リミニストリートは、エンタープライズソフトウェアライセンシーにおいて、大幅にコストを削減し、イノベーションのために資源を自由にし、より良好な業績結果を達成することが可能となる、プレミアムで、非常に応答性が高い、統合型のアプリケーション管理およびサポートサービスを提供しています。業界を問わず、フォーチュン500のグローバル企業、中堅企業、公共セクター組織等を含む2,000社を超える顧客が、信頼できるアプリケーションエンタープライズソフトウェア製品とサービスのプロバイダーとして、リミニストリートにサポートを委託しています。詳細は、http://www.riministreet.comをご覧ください。またTwitter(@riministreet )、 FacebookLinkedIn でリミニストリートをフォローしてください。(C-RMNI)

将来見通しに関する記述

本プレスリリースには、過去に関する事実ではなく、1995年米国民事証券訴訟改革法のセーフハーバー規定に定義する将来見通しに関する記述が含まれています。通常、将来見通しに関する記述には、「かもしれない」、「はずだ」、「だろう」、「計画する」、「意図する」、「予知する」、「考える」、「推定する」、「予測する」、「可能性」、「思われる」、「求める」、「継続する」、「将来」、「~する」、「期待する」、「見通し」などの単語や、その他類似の語句や表現が使用されます。これらの将来見通しに関する記述は、将来的な事象、将来的な機会、グローバルでの拡大およびその他成長に関する取り組み、およびそれら取り組みへの当社の投資についての期待に関する記述を含みますが、それらに限定されません。これらの記述は、さまざまな仮定および経営陣の現時点の期待に基づいており、実際の業績を予測するものではなく、過去に関する事実に基づく記述でもありません。これらの記述は、リミニストリートのビジネスに関連する多くのリスクおよび不確実性に左右されるものであり、実際の結果は大きく異なる可能性があります。これらのリスクおよび不確実性としては次のもの(ただしこれらには限定されない)が挙げられます。COVID-19のパンデミックが当社の事業に与える期間と、経済的、業務的、財務的影響、およびCOVID-19のパンデミックに対する政府当局、顧客または他者の対策。当社の事業、または当社の現在および将来の顧客の事業を混乱させる破局的な出来事、リミニストリートが活動するビジネス環境における変化(リミニストリートが活動する業界に影響を与えるインフレや金利、一般的な財務、経済、規制、および政治的な状況などを含む)。既存訴訟、政府当局による調査、又は新規訴訟における不利な展開。好条件で追加のエクイティ又はデットファイナンスによる資金調達の必要性および可能性と当社が成長するための取り組みとして、投資の増加に資金を提供するために、事業からキャッシュフローを生み出す能力。当社の流動性の基準を満たす現金および現金同等物の充足性。シリーズA優先株(13.00%)の条件および影響。税金、法律、および規制の改正。競合製品と価格設定。増益管理の困難性。近い将来に展開することが期待されている製品およびサービスに追加して、直近に発表した製品およびサービス(Application Management Service(AMS)、Rimini Street Advanced Database SecurityおよびSalesforce Sales Cloud並びにService Cloud製品に関するサービス等を含む)の顧客の採用。リミニストリートの経営陣の終任。リミニストリートの株式の長期的な価値の不確実性。リミニストリートが2020年5月7日に証券取引委員会に提出したリミニストリートのForm 10-Qによる四半期報告書の「Risk Factors」に記載している事項、および適宜それら事項について将来的なForm 10-Kによる年次報告書で更新される内容、およびそれらの事項が将来的なForm 10-Qによる四半期報告書、Form 8-Kによる最新の報告書およびリミニストリートがSECに提出するその他書面に更新される事項。さらに、将来見通しに関する記述には、本プレスリリースの発表時点でのリミニストリートの将来の事象に関する期待、計画、または予測、および考えが示されています。リミニストリートは、後発事象や今後の進展がリミニストリートの評価を変える原因になると予想しています。ただし、リミニストリートは、これらの将来見通しに関する記述を将来のある時点で更新することを選択する可能性がある一方で、法律で要求されていない限り、そのような義務を明示的に否認いたします。これらの将来見通しに関する記述は、本プレスリリース発行日後の時点におけるリミニストリートの評価を表すものとして依拠されるべきではありません。

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© 2020 Rimini Street, Inc. All rights reserved. Rimini Streetは、米国およびその他の国におけるRimini Street, Inc.の登録商標です。Rimini Street、Rimini Streetロゴ、およびその組み合わせ、その他TMの付いたマークは、リミニストリート・インクの商標です。その他のすべての商標は、それぞれの所有者の財産権を構成するものであり、別段の記載がない限り、リミニストリートは、これらの商標保有者またはここに記載されているその他の企業と提携や協力関係にあるものでも、またそれらを支持するものでもありません。

About Non-GAAP Financial Measures and Certain Key Metrics

To provide investors and others with additional information regarding Rimini Street's results, we have disclosed the following non-GAAP financial measures and certain key metrics. We have described below Active Clients, Annualized Subscription Revenue and Revenue Retention Rate, each of which is a key operational metric for our business. In addition, we have disclosed the following non-GAAP financial measures: non-GAAP operating income, non-GAAP net income (loss), EBITDA, and adjusted EBITDA. Rimini Street has provided in the tables above a reconciliation of each non-GAAP financial measure used in this earnings release to the most directly comparable GAAP financial measure. Due to a valuation allowance for our deferred tax assets, there were no tax effects associated with any of our non-GAAP adjustments. These non-GAAP financial measures are also described below.

The primary purpose of using non-GAAP measures is to provide supplemental information that management believes may prove useful to investors and to enable investors to evaluate our results in the same way management does. We also present the non-GAAP financial measures because we believe they assist investors in comparing our performance across reporting periods on a consistent basis, as well as comparing our results against the results of other companies, by excluding items that we do not believe are indicative of our core operating performance. Specifically, management uses these non-GAAP measures as measures of operating performance; to prepare our annual operating budget; to allocate resources to enhance the financial performance of our business; to evaluate the effectiveness of our business strategies; to provide consistency and comparability with past financial performance; to facilitate a comparison of our results with those of other companies, many of which use similar non-GAAP financial measures to supplement their GAAP results; and in communications with our board of directors concerning our financial performance. Investors should be aware however, that not all companies define these non-GAAP measures consistently.   

Active Client is a distinct entity that purchases our services to support a specific product, including a company, an educational or government institution, or a business unit of a company. For example, we count as two separate active clients when support for two different products is being provided to the same entity. We believe that our ability to expand our active clients is an indicator of the growth of our business, the success of our sales and marketing activities, and the value that our services bring to our clients.

Annualized Subscription Revenue is the amount of subscription revenue recognized during a fiscal quarter and multiplied by four. This gives us an indication of the revenue that can be earned in the following 12-month period from our existing client base assuming no cancellations or price changes occur during that period. Subscription revenue excludes any non-recurring revenue, which has been insignificant to date.

Revenue Retention Rate is the actual subscription revenue (dollar-based) recognized over a 12-month period from customers that were clients on the day prior to the start of such 12-month period, divided by our Annualized Subscription Revenue as of the day prior to the start of the 12-month period.

Non-GAAP Operating Income is operating income adjusted to exclude: litigation costs and related recoveries, net, and stock-based compensation expense. The exclusions are discussed in further detail below.

Non-GAAP Net Income is net income adjusted to exclude: litigation costs and related recoveries, net, post-judgment interest in litigation awards, and stock-based compensation expense. These exclusions are discussed in further detail below.

Specifically, management is excluding the following items from its non-GAAP financial measures, as applicable, for the periods presented:

Litigation Costs and Related Recoveries, Net: Litigation costs and the associated insurance and appeal recoveries relate to outside costs of litigation activities. These costs and recoveries reflect the ongoing litigation we are involved with, and do not relate to the day-to-day operations or our core business of serving our clients.

Stock-Based Compensation Expense: Our compensation strategy includes the use of stock-based compensation to attract and retain employees. This strategy is principally aimed at aligning the employee interests with those of our stockholders and to achieve long-term employee retention, rather than to motivate or reward operational performance for any particular period. As a result, stock-based compensation expense varies for reasons that are generally unrelated to operational decisions and performance in any particular period.

Post-judgment interest in litigation awards: Post-judgment interest resulted from our appeals of ongoing litigation and does not relate to the day-to-day operations or our core business of serving our clients.

EBITDA is net income adjusted to exclude: interest expense, income tax expense, and depreciation and amortization expense.

Adjusted EBITDA is EBITDA adjusted to exclude: litigation costs and related recoveries, net, post-judgment interest in litigation awards, and stock-based compensation expense, as discussed above.

Investor Relations Contact:
Dean Pohl
Rimini Street, Inc.
+1 925 523-7636
dpohl@riministreet.com

Media Relations Contact:
Michelle McGlocklin
Rimini Street, Inc.
+1 925 523-8414
mmcglocklin@riministreet.com