プレスリリース

リミニストリート、2019年第1四半期決算を発表

2019/05/09

第1四半期の純収益:6,630万ドル(前年同期比11%増)
第1四半期の売上総利益率: 64%(前年の61%から増)
2019年3月31日現在の顧客数1,852社(前年比17%増)

201959日、ラスベガス - エンタープライズソフトウェア製品を対象としたサポートサービスを世界的に提供する、OracleおよびSAPソフトウェアの第三者保守サポートの業界リーダーで、Salesforceのパートナーであるリミニストリート (Nasdaq:RMNI)は本日、2019年3月31日に終了した2019年度第1四半期の業績を発表しました。

「第1四半期中、当社は、販売力の強化、グローバルサービス提供モデルの改善、Salesforce.comおよびその他の新しいサポートサービスの開始と販売など、市場全体の成長が見込まれる重要な進歩を遂げました」と、リミニストリートの共同設立者、CEOおよび取締役会会長であるSeth A. Ravinは述べています。「また、3月には米国最高裁判所において、裁判官全員一致の判決でOracleに勝訴しました。Oracleは、約1,280万ドルに利息やその他の費用を加えた金額をリミニストリートに返還するよう命じられ、支払いを4月に完了しました。」

「2019年第1四半期の収益は当社のガイダンスレンジ上限を超え、予想を上回る64%の売上総利益率を達成しました。」と、リミニストリートのCFOであるTom Sabolは述べています。「当社はガイダンスレンジ内で販売およびマーケティング、ならびに一般管理費の支出を管理し、新製品および新サービスの発売資金を調達し、バランスシートをさらに強化するための、追加のシリーズA優先資金調達ラウンドを完了しました。引き続き、フリーキャッシュフローを改善し、GAAP収益性を達成するという長期的な目標にも取り組んでいきます。」

2019年第1四半期の財務ハイライト

  • 2019年第1四半期の純収益は、前年同期の5,980万ドルから11%増の6,630万ドル。
  • 2019年第1四半期の年換算の契約利益は、前年同期の2億3,900万ドルから11%増の約2億6,500万ドル。
  • 2019年3月31日現在の顧客数は、2018年3月31日の1,581社から17%増の1,852社。
  • 2019年3月31日までの12ヶ月間の収益維持率は、2018年3月31日までの前年同期93.0%に対し92.0%。
  • 2019年第1四半期の売上総利益率は、前年同期60.6%に対し64.0%。
  • 2019年第1四半期の営業利益は、前年同期2,520万ドルに対し1,270万ドル。
  • 2019年第1四半期の非GAAPベースの営業利益は、前年同期610万ドルに対し780万ドル。
  • 2019年第1四半期の純利益は、前年同期350万ドルに対し1,180万ドル。
  • 2019年第1四半期の非GAAPベースの純損益は、前年同期1,630万ドルの純損失に対し670万ドルの純利益。
  • 2019年第1四半期の調整後EBITDAは、前年同期670万ドルに対し810万ドル。
  • 2019年第1四半期の普通株主に帰属する一株当たりの基本利益は、前年同期0.06ドルに対し0.07ドル。2019年第1四半期の普通株主に帰属する潜在株式調整後一株当たり利益は、前年同期0.05ドルに対し0.07ドル。

本プレスリリース記載の非GAAPベースの財務指標を、最も直接的に対応するGAAPベースの財務指標に合わせて調整した数値を本プレスリリース末尾の財務諸表に掲載しております。これらの指標と計算方法については、「非GAAPベースの財務指標と特定の重要指標について」の項目をご覧ください。

2019年第1四半期の企業活動における注目点

  • EBSCO Industriesが、Salesforceへの投資の価値とROIを最大化するために、リミニストリートのSalesforce向けアプリケーション管理サービスを選択したと発表。
  • 米国最高裁判所は全員一致の判決を下し、Oracleに対し約1,280万ドルの非課税コストに加え利息、その他の費用を、リミニストリートに返還するよう命じたと発表。 Oracleは4月に返還を完了。
  • 10以上のオーストラリアの政府機関がリミニストリートのサポートに切り替え。オーストラリアおよびニュージーランド地域で政府の採用が勢いを増したと発表。
  • カスタマーサービスにおけるイノベーションに対するスティービーアワード金賞、カスタマーサービスチームオブザイヤーに対するワンプラネットアワード金賞など、9つのカンパニーアワードを受賞。
  • 8,000件近くの記録的な数のサポートケースをクローズし、クライアント満足度4.8ポイントを獲得(最高点5.0ポイント)。
  • Peoplesoft、JD Edwards、SAP、Oracle E-Business Suiteの各製品について、2万を超える税、法律、規制に関する最新情報を世界中の顧客に提供。
  • イギリスのロンドンで行われたGovernment ICT、ニューヨークで行われたNRF、東京で行われたガートナーのEAAサミットなど12のCIOおよびIT調達リーダーのイベントで発表。

2019年収益予想

当社は現在、2019年第2四半期の収益予想を約6,650万ドルから6,750万ドルの範囲と見込んでおり、2019年の年間収益予想は約2億6,500万ドルから2億8,000万ドルの範囲と見込んでいます。

ウェブキャストおよびカンファレンスコールによる情報の提供

リミニストリートは、2019年5月9日、東部標準時午後5:00、太平洋標準時午後2:00より、カンファレンスコールとウェブキャストを実施し、2019年第1四半期の決算について説明します。本イベントのライブウェブキャストは、リミニストリートのIR(投資家情報)サイト(https://investors.riministreet.com/events-and-presentations/upcoming-and-past-events)でご視聴いただけます。カンファレンスコールに参加される場合は、米国またはカナダの855213-3942をダイヤルし、「コード1939675」を入力してください。当該イベント終了後、ウェブキャストの再生を90日間以上公開いたします。

非GAAPベースの財務指標の使用について

本プレスリリースには、「非GAAPベースの財務指標」が含まれています。 非GAAPベースの財務指標は、包括的な会計規則や会計原則に基づくものではありません。この非GAAPベースの情報は補足情報として掲載するものであり、GAAP(一般に認められた米国会計原則)で義務付けられる開示要件に則る業績指標の明示を意図するものではありません。非GAAPベースの財務指標はGAAPに従って算定された財務指標の追加情報とみなすべきものであり、その代替情報またはそれに優先する情報とみなすべきものではありません。本プレスリリースの財務諸表では、GAAPベースの数値を非GAAPベースで調整した数値で掲載しています。また、「非GAAPベースの財務指標と特定の重要指標について」の項目で、当社の非GAAPベース財務指標ついてご説明しています。

リミニストリートについて

リミニストリートは、エンタープライズソフトウェア製品とサービスのグローバルプロバイダーであり、OracleおよびSAPのソフトウェア製品に対する第三者保守サポートとSalesforceのパートナーとしても、契約顧客数および認知度の両面において業界をリードしています。2005年以来、多くの受賞歴を持つ革新的プログラムにより、エンタープライズソフトウェア向けサポートサービスのあり方を塗り替えてきました。これにより、IBM、Microsoft、Oracle、SAPおよびその他のエンタープライズソフトウェアを利用するライセンシーにかかるサポート費用総額の最大90%を削減することを可能にしています。そしてお客様は、現行のソフトウェアリリースを、アップグレードなしに少なくとも15年間使い続けることが出来るようになります。多様な業界のグローバル企業、フォーチュン500企業、中規模企業、公共セクター組織を含む1,850社以上の顧客が、信頼できる第三者保守サポートプロバイダーとして、リミニストリートにサポートを委託しています。詳細http://www.riministreet.com/をご覧ください。またTwitter(@riministreet_jp )、 FacebookLinkedInでリミニストリートをフォローしてください。 (C-RMNI) 

将来見通しに関する記述

本プレスリリースには、過去に関する事実ではなく、1995年米国民事証券訴訟改革法のセーフハーバー規定に定義する将来見通しに関する記述が含まれています。通常、将来見通しに関する記述には、「かもしれない」、「はずだ」、「だろう」、「計画する」、「意図する」、「予知する」、「考える」、「推定する」、「予測する」、「可能性」、「思われる」、「求める」、「継続する」、「将来~だろう」、「期待する」、「見通し」などの単語や、その他類似の語句や表現が使用されます。これらの将来見通しに関する記述は、将来的な事象、将来的な機会、グローバルでの拡大およびその他成長に関する取り組み、およびそれら取り組みへの当社の投資に関する記述を含みますが、それらに限定されません。これらの記述は、さまざまな仮定および経営陣の現時点の期待に基づいており、実際の業績を予測するものではなく、過去に関する事実に基づく記述でもありません。これらの記述は、リミニストリートのビジネスに関連する多くのリスクおよび不確実性に左右されるものであり、実際の結果は大きく異なる可能性があります。これらのリスクおよび不確実性としては次のもの(ただしこれらには限定されない)が挙げられます。将来的にリミニストリートが活動するビジネス環境における変化(リミニストリートが活動する業界に影響を与えるインフレや金利、一般的な財務、経済、規制、および政治的な状況などを含む)。既存訴訟、政府当局による調査、又は新規訴訟における不利な展開。当社訴訟に関連するOracleからの損害賠償返還の最終的な金額および時期。好条件で追加のエクイティ又はデットファイナンスによる資金調達の必要性および可能性と当社が成長するための取り組みとして、投資の増加に資金を提供するために、事業からキャッシュフローを生み出す能力。流動性の基準を満たす現金および現金同等物の充足性。シリーズA発行済み優先株(13%)の条件および影響。税金、法律、および規制の改正。競合製品と価格設定。増益管理の困難性。直近に展開した新規製品およびサービス(Rimini Street Mobility, Rimini Street Analytics, Rimini Street Advanced Database Security およびSalesforce Sales Cloud並びにService Cloud製品に関するサービス等を含む)に加えて、近い将来に導入する予定の製品およびサービスの成功。リミニストリートの経営陣メンバーの終任。リミニストリートの株式の長期的な価値の不確実性。リミニストリートが「Risk Factors」に記載している事項(2019年5月9日に証券取引委員会に提出したリミニストリートのForm 10-Qによる四半期報告書の「Risk Factors」で記載された開示の修正および再表示)および適宜それら事項について更新される内容、およびそれら事項が将来的なForm 10-Kによる年次報告書、Form 10-Qによる四半期報告書Form 8-Kによる最新の報告書およびリミニストリートがSECに提出するその他書面に更新されている事項。さらに、将来見通しに関する記述には、本プレスリリースの発表時点でのリミニストリートの将来の事象に関する期待、計画、または予測、および考えが示されています。リミニストリートは、後発事象や今後の進展がリミニストリートの評価を変える原因になると予想しています。ただし、リミニストリートは、これらの将来見通しに関する記述を将来のある時点で更新することを選択する可能性がある一方で、法律で要求されていない限り、そのような義務を明示的に否認いたします。これらの将来見通しに関する記述は、本プレスリリース発行日後の時点におけるリミニストリートの評価を表すものとして依拠されるべきではありません。

 

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© 2019 Rimini Street, Inc. All rights reserved. Rimini Streetは、米国およびその他の国におけるリミニストリートの登録商標です。Rimini Street、Rimini Streetロゴ、およびその組み合わせ、その他TMの付いたマークは、リミニストリートの商標です。その他のすべての商標は、それぞれの所有者の財産権を構成するものであり、別段の記載がない限り、リミニストリートは、これらの商標保有者またはここに記載されているその他の企業と提携や協力関係にあるものでも、またそれらを支持しているものでもありません。

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非GAAPベースの財務指標と特定の重要指標について

リミニストリートの決算に関する追加情報を投資家の皆様等にご提供するため、当社は以下の非GAAPベースの財務指標と特定の重要指標を開示しています。それぞれ当社業務にとって重要な業務指標である、契約顧客数、年換算契約収益および収益維持率について以下で説明しています。さらに当社は、非GAAPベース営業利益、非GAAPベース純損益、EBITDA、調整後EBITDAの非GAAPベース財務指標を開示しています。上記の表では、直接的に最も比較可能なGAAP財務指標に対して、今回の決算発表で用いた各非GAAPベース財務指標を調整した数値で提示しています。繰延税金資産の評価引当金により、非GAAPベース調整に関連する税効果は一切生じていません。これらの非GAAPベース財務指標については、以下でも説明しています。

非GAAPベース指標を使用する主な目的は、投資家の皆様にとって役立つことになると経営陣が確信する補足情報を提供し、投資家の皆様が経営陣と同じ方法で当社業績を評価できるようにすることにあります。また、当社の中核的な業績を示すものではないと考える項目を排除することにより、投資家の皆様が一貫性を持って会計期間全体の当社業績を比較し、当社と他社の業績を比較しやすくなると考え、非GAAPベース指標を提示しています。特に以下を目的として、経営陣は非GAAPベース指標を業績指標として使用します。年間業務予算を作成するため。事業の財務実績の改善に向け資源を配分するため。事業戦略の効果を評価するため。過去の財務実績との一貫性と比較可能性を確保するため。当社と他社の決算を比較しやすくするため(他社の多くは、GAAPベース決算の補足として同様の非GAAPベース財務指標を使用しています)。財務実績に関し当社取締役会とやり取りするため。ただし投資家の皆様は、すべての企業が非GAAPベース指標を一貫して定義しているわけではないという点にご留意ください。

契約顧客とは、企業、教育機関または政府機関、会社のビジネスユニットを含む、特定製品のサポートのために当社サービスを購入する明確な事業体を指します。例えば、2つの異なる製品に対するサポートが同一の事業体に提供される場合、2社の別々の契約顧客として換算します。当社は、契約顧客の拡大能力が、当社事業の成長、営業マーケティング活動の成功、さらには当社サービスがお客様に提供する価値を示すものだと確信しております。

年換算契約収益とは、会計四半期中に計上されたサブスクリプション収益に4を乗じた額です。この数値は、当該期間にキャンセルや価格変更が発生しないと想定した上で、以降12ヶ月間に既存顧客ベースから得られる収益を示します。サブスクリプション収益には、現時点で多額に至っていない経常外収益は含まれません。

収益維持率とは、12ヶ月間の期首の前日時点で契約顧客だった顧客から得た、12ヶ月間に計上された実際のサブスクリプション収益(ドル建て)を、12ヶ月間の期首の前日時点の年換算サブスクリプション収益で割った数値です。

GAAPベース営業利益とは、訴訟費用、関連回収正味額および株式報酬経費を除いて調整された営業利益を指します。除外される項目については、以下で詳述します。

GAAPベース純損益とは、訴訟費用、回収正味額、上訴裁定額に対する判決後利息、株式報酬経費、繰延債務資金調達費用の償却、融資枠返済に伴う償却手数料、および組込デリバティブと償還可能ワラントの公正価値変動に対する損益を除いて調整された純利益(損失)を指します。除外される項目については、以下で詳述します。

特に、経営陣は、対象期間について適宜以下の項目を非GAAPベース財務指標から除外しています。

訴訟費用、関連回収正味額:訴訟費用、および訴訟活動の費用以外に関連する上訴回収額と関連保険。これらの費用と回収額は、当社が関与する係争中の訴訟を反映するものであり、日常業務や顧客サービス中核事業に関係するものではありません。

株式報酬経費:当社の報酬戦略には、従業員を引きつけて維持するための株式報酬の利用が盛り込まれています。この戦略は、従業員と株主の利益を一致させ、特定期間の成績に対してモチベーションや報酬を与えるのではなく長期的に従業員を確保することを主な目的としています。結果的に、特定期間の業務上の決定や成績とは概ね無関係なものとなるため、株式報酬経費には変動が生じます。

上訴裁定額に対する判決後利息:判決後利息は係争中訴訟の上訴の結果生じるものであり、日常業務や顧客サービス中核事業に関係するものではありません。 

         繰延債務資金調達費用の償却: 繰延債務資金調達費用の償却は、債務資金調達の失敗に伴い、2018年に支出した特定費用に関係するものです。

融資枠返済に伴う償却手数料:これらの費用には、補填適用プレミアムと負債割引償却、2018年7月19日に行った以前の融資枠の返済から生じた発行費用を含む、支払利息やその他の債務資金調達経費が含まれます。これらの金額は債務資金調達構造に関係するものであり、日常業務や顧客サービス中核事業とは関係ないため、除外しています。

組込デリバティブと償還可能ワラントの公正価値変動に対する損益: 当社の以前の融資枠には、別の金融商品としての会計と分岐を要する組込デリバティブと判断された機能が含まれていました。2017年10月まで、当社には、適正市場価格で繰り越す必要があり公正価値の変動により当社の損益計算書に損益が生ずる、償還可能ワラントもありました。公正価値要件の財務的性質を考慮し、こうした金融商品の公正価値の変動に関係する組込デリバティブと償還可能ワラントの損益を除外することを決定しました。事業活動の一環としてこれらの金額を管理することはできず、またこれらの金額は顧客サービスの核となる費用ではないため、除外しています。

その他の債務資金調達経費: その他の債務資金調達経費には、非現金償却(返済に伴う償却を含む)、アクリーション、負債割引と発行費用の償却、以前の融資枠に関係し現金で支払う担保監視やその他の手数料が含まれます。これらの金額は債務資金調達構造に関係するものであり、日常業務や顧客サービス中核事業とは関係ないため、除外しています。

EBITDAとは、支払利息、法人所得税経費、減価償却および償却経費を除いて調整された純利益(損失)を指します。

調整済みEBITDAとは、上記の訴訟費用、回収正味額、上訴裁定額に対する判決後利息、株式報酬経費、繰延債務資金調達費用の償却、組込デリバティブと償還可能ワラントの公正価値変動に対する損益、およびその他の負債資金調達経費を除いて調整されたEBITDAを指します。

Investor Relations:
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