プレスリリース

米国最高裁判所において1,280万ドルに関する リミニストリートの控訴が審理決定されたことについての声明

2018/09/27

米国最高裁判所において米国控訴裁判所による著作権法の論点を解決する意向

ラスベガス 2018年9月27日 - エンタープライズソフトウェア製品を対象としたサポートサービスの世界的プロバイダーで、OracleおよびSAPソフトウェアの第三者保守サポートにおいて業界をリードするリミニストリート・インク(Nasdaq: RMNI)は、Oracle対リミニストリートの訴訟に関して、以下の声明を発表いたします。

「2018年9月27日、米国最高裁判所は、Oracle対リミニストリート裁判に関する第9巡回区控訴裁判所の判決に対して、リミニストリート・インクが行った控訴の審理を決定しました。同判決に基づき、同控訴裁判所は、ネバダ州の米国地方裁判所がOracleに対して非課税コストを含んだ損害賠償を付与した判決を支持し、リミニストリートは、最高裁判所への控訴手続きの中で、非課税コストに該当する1,280万ドルを損害賠償に含めて付与したことは、その他の連邦巡回裁判所及び米国最高裁判所の判例と矛盾する旨反論しています。これを踏まえ、リミニストリートはOracleから1,280万ドルの返還を求めています。

リミニストリートは、Oracleからの反論はあるものの、最高裁判所がこのような重要な事案を審理し、法律の主要な論点を解決すると決定したことに満足しており、Oracleから更なる1,280万ドルの回収に向けた段階に期待します。

Oracleによる誇張及びメディアでの画策は、以下の事実を隠しきれるものではありません。リミニストリートの過去の侵害は「善意」であり意図的ではなかったと、陪審が評決したこと。裁判においてOracleは12件の主張のうち11件で敗訴したこと。OracleはリミニストリートのCEOに対する全ての主張で敗訴したこと。2016年にリミニストリートがOracleに対して支払った額の2,150万ドルを返還する旨、Oracleは米国控訴裁判所から既に命令されたこと。

リミニストリートは連邦裁判所の手続きにおいて、更なるOracleに対する控訴及び反論を積極的に継続していきます。」

リミニストリートについて

リミニストリートは、エンタープライズソフトウェア製品とサービスのグローバルプロバイダーであり、OracleおよびSAPのソフトウェア製品に対する第三者保守サポートにおいても、契約顧客数および認知度の両面において業界をリードしています。2005年以来、多くの受賞歴を持つ革新的プログラムにより、エンタープライズソフトウェア向けサポートサービスのあり方を塗り替えてきました。これにより、IBM、Microsoft、Oracle、SAPおよびその他のエンタープライズソフトウェアを利用するライセンシーにかかるサポート費用総額の最大90%を削減することを可能にしています。そしてお客様は、現行のソフトウェアリリースを、アップグレードなしに少なくとも15年間使い続けることが出来るようになります。多様な業界のグローバル企業、フォーチュン500企業、中規模企業、公共セクター組織を含む1,620社以上の顧客が、信頼できる第三者保守サポートプロバイダーとして、リミニストリートにサポートを委託しています。詳細はhttp://www.riministreet.comをご覧ください。またTwitter(@riministreet )、 FacebookLinkedIn でリミニストリートをフォローしてください。(C-RMNI)

将来見通しに関する記述

本プレスリリースには、過去に関する事実ではなく、1995年米国民事証券訴訟改革法のセーフハーバー規定に定義する将来見通しに関する記述が含まれています。通常、将来見通しに関する記述には、「かもしれない」、「はずだ」、「だろう」、「計画する」、「意図する」、「予知する」、「考える」、「推定する」、「予測する」、「可能性」、「思われる」、「求める」、「継続する」、「将来~だろう」、「期待する」、「見通し」などの単語や、その他類似の語句や表現が使用されます。これらの将来見通しに関する記述は、将来的な事象、将来的な機会、及び成長に関する取り組みについての期待に関する記述を含みますが、それらに限定されません。これらの記述は、さまざまな仮定および経営陣の現時点の期待に基づいており、実際の業績を予測するものではなく、過去に関する事実に基づく記述でもありません。これらの記述は、リミニストリートのビジネスに関連する多くのリスクおよび不確実性に左右されるものであり、実際の結果は大きく異なる可能性があります。これらのリスクおよび不確実性としては次のもの(ただしこれらには限定されない)が挙げられます。将来的なRussel 2000 Indexでの継続的な掲載。リミニストリートが活動するビジネス環境における変化(リミニストリートが活動する業界に影響を与えるインフレや金利、一般的な財務、経済、規制、および政治的な状況などを含む)。訴訟または政府当局による調査における不利な展開。当社訴訟に関連するOracleからの損害賠償返還の最終的な金額及び時期。好条件で追加のエクイティ又はデットファイナンスによる資金調達の可能性。新規発行されたシリーズA優先株(13%)の条件及び影響。税金、法律、および規制の改正。競合製品と価格設定。増益管理の困難性。直近に展開した新規製品及びサービス(Rimini Street Mobility, Rimini Street Analytics, Rimini Street Advanced Database Security 及びSales Sales Cloud並びにService Cloud製品に関するサービス等を含む)の成功。リミニストリートの経営陣メンバーの終任。RMNIの普通株及び優先株を含むリミニストリートの株式の長期的な価値の不確実性。リミニストリートが2018年8月9日に証券取引委員会に提出したリミニストリートのForm 10-Qによる四半期報告書の「Risk Factors」に記載している事項(2018年3月15日に証券取引委員会に提出したリミニストリートのForm 10-Kによる年次報告書の「Risk Factors」で記載された開示の修正及び再表示)及び適宜それら事項について更新される内容、及びそれら事項が将来的なForm 10-Qによる四半期報告書、Form 8-Kによる最新の報告書およびリミニストリートがSECに提出するその他書面に更新されている事項。さらに、将来見通しに関する記述には、本プレスリリースの発表時点でのリミニストリートの将来の事象に関する期待、計画、または予測、および考えが示されています。リミニストリートは、後発事象や今後の進展がリミニストリートの評価を変える原因になると予想しています。ただし、リミニストリートは、これらの将来見通しに関する記述を将来のある時点で更新することを選択する可能性がある一方で、法律で要求されていない限り、そのような義務を明示的に否認いたします。これらの将来見通しに関する記述は、本プレスリリース発行日後の時点におけるリミニストリートの評価を表すものとして依拠されるべきではありません。

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