プレスリリース

リミニストリートによる差止め請求に関する控訴についての控訴裁判所の審理

2018/11/09

控訴裁判所は「差止め請求はリミニストリートが顧客に提供する、オラクル製品に関するサービスの営業又はサービス提供を制限しない」と判断

ラスベガス 2018119 - エンタープライズソフトウェア製品を対象としたサポートサービスの世界的プロバイダーで、OracleおよびSAPソフトウェアの第三者保守サポートにおいて業界をリードするリミニストリート・インク(Nasdaq: RMNI)は、差止め請求の執行延期に関する申請に対する最近の判決について、以下の声明を発表いたします。

「リミニストリートが顧客に対して強固な価値を提供していること、及び、2005年以降、150社を超えるFortune 500及びGlobal 100 Clientsの顧客を含む、2,600社以上の会社を対象として成功的に実施してきた画期的な「Business-Driven Roadmap」戦略に関して、Oracleは再び脅威に感じているようで、これは、誤解を生じさせ、かつ、益々必死のマーケティングキャンペーンを誘発している模様です。

サードパーティーサポートの提供及びOracleライセンシーによる購入並びに使用は合法。

米国第9巡回区控訴裁判所(「控訴裁判所」)は、リミニストリートは「Oracleのエンタープライズソフトウェアのサードパーティーサポートを、Oracleの直接保守サービスとの正当な競争の下、提供している」と判断しました。

Oracleは請求項目のほぼ全てにおいて敗訴。

「Oracle 対 リミニストリート」の事実審理は、2015年に完了しています。Oracleは、主張していた請求項目12件のうち11件において敗訴し、残る1件で勝訴したのは「善意の(innocent)」侵害についてであり、当該「善意(innocent)」侵害に基づく逸失利益・顧客喪失は被っていない旨判断され、かつ、CEOのであるセス・ラヴィン(Seth A. Ravin)に対する請求内容も全て覆されました。陪審員による「善意の(innocent)」侵害との評決とは、リミニストリートは、過去に使用した自らのプロセスが侵害していた旨を知り得ておらず、かつ知り予知もなかったとの陪審員の見解を意味します。

法的に欠陥的な差止め請求。

2016年、「Oracle 対 リミニストリート」の事実審理の後、米国地方裁判所(「地方裁判所」)は、リミニストリート対して、極端に広義で曖昧な差止め請求を命じました。差止め請求は、2014年7月以降使用されていない、以前のサポートプロセスを対象としました。

リミニストリートは、即時に控訴裁判所に対して、当該差止め請求について控訴し、その法的欠陥性について言及しました。2018年1月、控訴裁判所は、当該法的欠陥のある差止め請求を無効とし、地方裁判所に対して再審理するよう差戻しました。2018年8月15日、地方裁判所は、以前、控訴裁判所が無効とした、実質的に同一の欠陥的な差止め請求をリミニストリートに対して課したところ、リミニストリートは即時に当該差止め請求について控訴しました。

2018年11月5日、控訴裁判所は、上記控訴に関する審理日程を確定したのと同時に、控訴に基づき解決期間中の差止めの執行延期に関するリミニストリートの申立てを却下しました。控訴裁判所は、差止め請求の執行延期に関するリミニストリートの申立てを却下した理由を示しておらず、リミニストリートの控訴内容の実体についても、当該命令では言及していません。リミニストリートは、再度、控訴手続きにおいて、当該法的欠陥のある差止め請求が無効とされることを期待しています。

Oracle製品に関するサービスの営業又は提供については無制限。

控訴裁判所により無効とされた最初の差止め請求と同様に、再度の差止め請求は、リミニストリートが顧客に提供するOracle製品に関するサービスの営業及び限定的なサービス提供について、何等の制限もしていません。しかし、当該差止め請求は、特定のオラクル製品ラインについて、リミニストリートが、継続的にサポートサービスを提供する上でのやり方について定義しています。

Oracle自身のコメントが明らかにすること。

誤解を生じさせるマーケティングキャンペーン等を含む、Oracleの行為は、その顧客に対して根付いている心情や権力意識により、誘発されている可能性もあり、実際に、以下のOracle上層部のコメントにも、ソフトウエアベンダーとしてのOracleにおける顧客に対する軽蔑的かつ傲慢な態度が象徴されています。

野郎ども(bastards)に保守費用の削減を夢見せるといい。」 Juan Jones, Oracle SVP, Customer Support Service, Global Support Renewal Sales[1]

[1]Oracle Corp. v. SAP AG, No. 4:07-cv-01658-PJH, Dkt. No. 1235 (Trial Tr. vol. 8) at p. 111 (N.D. Cal. June 9, 2013).

(保守)は、....我々のビジネスで非常に利益がある部分であり、....困難な状態に陥らせるのは本当に不可能である。」 Safra Catz, Oracle Co-CEO[2]

我々は随時稼ぐことができる。」Safra Catz, Oracle Co-CEO[2]

リミニストリートは顧客に価値と選択肢を提供。

リミニストリートは、13年間に渡り、ソフトウェア保守ビジネスに継続的に従事しており、ソフトウェアライセンシーに対して、求められているサービス、価値及び選択肢を益々提供するとの使命感を全うしていきます。企業は、イノベーションアジリティを可能とし、ROIを最大化し、競争優位性を高める「Business-Driven Roadmap」に基づく、IT部門を強化し、今日のビジネス要件に適したサポートサービスを必要としています。リミニストリートは、サポート分野で表彰されており、そのサポートに切り替えることによって、顧客は、上記の目標全てを達成することができ、また、追加費用なく、全てのカスタマイズ及びアッドオンズについての全面的なサポートを含む、プレミアムサービスを享受することができます。

Oracleに対する責任追及。

リミニストリートは、Oracleに対して、その違法かつ反競争的行為に関する責任を追及していく予定です。現在、既に2014年Oracleに対して提起した別途の訴訟(「リミニストリート 対 Oracle」)において主張を展開しており、当該訴訟は、地方裁判所において手続きされており、2021年以降に事実審理に入ると期待しています。」

[2] Oracle Corporation Q2 2009 Earnings Call https://seekingalpha.com/article/111502-oracle-corporation-f2q09-qtr-end-11-30-08-earnings-call-transcript?part=single
[3] Oracle Corporation Q2 2013 Earnings Call https://seekingalpha.com/article/1072011-oracle-management-discusses-q2-2013-results-earnings-call-transcript?part=single

リミニストリートについて

リミニストリートは、エンタープライズソフトウェア製品とサービスのグローバルプロバイダーであり、OracleおよびSAPのソフトウェア製品に対する第三者保守サポートにおいても、契約顧客数および認知度の両面において業界をリードしています。2005年以来、多くの受賞歴を持つ革新的プログラムにより、エンタープライズソフトウェア向けサポートサービスのあり方を塗り替えてきました。これにより、IBM、Microsoft、Oracle、SAPおよびその他のエンタープライズソフトウェアを利用するライセンシーにかかるサポート費用総額の最大90%を削減することを可能にしています。そしてお客様は、現行のソフトウェアリリースを、アップグレードなしに少なくとも15年間使い続けることが出来るようになります。多様な業界のグローバル企業、フォーチュン500企業、中規模企業、公共セクター組織を含む1,700社以上の顧客が、信頼できる第三者保守サポートプロバイダーとして、リミニストリートにサポートを委託しています。詳細https://www.riministreet.comをご覧ください。またTwitter(@riministreet )、 FacebookLinkedIn でリミニストリートをフォローしてください。 (C-RMNI) (IR-RMNI)

将来見通しに関する記述

本プレスリリースには、過去に関する事実ではなく、1995年米国民事証券訴訟改革法のセーフハーバー規定に定義する将来見通しに関する記述が含まれています。通常、将来見通しに関する記述には、「かもしれない」、「はずだ」、「だろう」、「計画する」、「意図する」、「予知する」、「考える」、「推定する」、「予測する」、「可能性」、「思われる」、「求める」、「継続する」、「将来~だろう」、「期待する」、「見通し」などの単語や、その他類似の語句や表現が使用されます。これらの将来見通しに関する記述は、将来的な事象、将来的な機会、グローバルでの拡大及びその他成長に関する取り組み、及びそれら取り組みへの当社の投資に関する記述を含みますが、それらに限定されません。これらの記述は、さまざまな仮定および経営陣の現時点の期待に基づいており、実際の業績を予測するものではなく、過去に関する事実に基づく記述でもありません。これらの記述は、リミニストリートのビジネスに関連する多くのリスクおよび不確実性に左右されるものであり、実際の結果は大きく異なる可能性があります。これらのリスクおよび不確実性としては次のもの(ただしこれらには限定されない)が挙げられます。将来的なRussel 2000 Indexでの継続的な掲載。リミニストリートが活動するビジネス環境における変化(リミニストリートが活動する業界に影響を与えるインフレや金利、一般的な財務、経済、規制、および政治的な状況などを含む)。既存訴訟、政府当局による調査、又は新規訴訟における不利な展開。当社訴訟に関連するOracleからの損害賠償返還の最終的な金額及び時期。好条件で追加のエクイティ又はデットファイナンスによる資金調達の必要性及び可能性。シリーズA優先株(13%)の条件及び影響。税金、法律、および規制の改正。競合製品と価格設定。増益管理の困難性。直近に展開した新規製品及びサービス(Rimini Street Mobility, Rimini Street Analytics, Rimini Street Advanced Database Security 及びSales Sales Cloud並びにService Cloud製品に関するサービス等を含む)の成功。リミニストリートの経営陣メンバーの終任。リミニストリートの株式の長期的な価値の不確実性。リミニストリートが2018年11月8日に証券取引委員会に提出したリミニストリートのForm 10-Qによる四半期報告書の「Risk Factors」に記載している事項(2018年3月15日に証券取引委員会に提出したリミニストリートのForm 10-Kによる年次報告書の「Risk Factors」で記載された開示の修正及び再表示)及び適宜それら事項について更新される内容、及びそれら事項が将来的なForm 10-Qによる四半期報告書、Form 8-Kによる最新の報告書およびリミニストリートがSECに提出するその他書面に更新されている事項。さらに、将来見通しに関する記述には、本プレスリリースの発表時点でのリミニストリートの将来の事象に関する期待、計画、または予測、および考えが示されています。リミニストリートは、後発事象や今後の進展がリミニストリートの評価を変える原因になると予想しています。ただし、リミニストリートは、これらの将来見通しに関する記述を将来のある時点で更新することを選択する可能性がある一方で、法律で要求されていない限り、そのような義務を明示的に否認いたします。これらの将来見通しに関する記述は、本プレスリリース発行日後の時点におけるリミニストリートの評価を表すものとして依拠されるべきではありません。

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