控訴裁判所は「差止め請求はリミニストリートが顧客に提供する、オラクル製品に関するサービスの営業又はサービス提供を制限しない」と判断
ラスベガス 2018年11月9日 – エンタープライズソフトウェア製品を対象としたサポートサービスの世界的プロバイダーで、OracleおよびSAPソフトウェアの第三者保守サポートにおいて業界をリードするリミニストリート・インク（Nasdaq: RMNI）は、差止め請求の執行延期に関する申請に対する最近の判決について、以下の声明を発表いたします。
「リミニストリートが顧客に対して強固な価値を提供していること、及び、2005年以降、150社を超えるFortune 500及びGlobal 100 Clientsの顧客を含む、2,600社以上の会社を対象として成功的に実施してきた画期的な「Business-Driven Roadmap」戦略に関して、Oracleは再び脅威に感じているようで、これは、誤解を生じさせ、かつ、益々必死のマーケティングキャンペーンを誘発している模様です。
サードパーティーサポートの提供及びOracleライセンシーによる購入並びに使用は合法。
米国第9巡回区控訴裁判所（「控訴裁判所」）は、リミニストリートは「Oracleのエンタープライズソフトウェアのサードパーティーサポートを、Oracleの直接保守サービスとの正当な競争の下、提供している」と判断しました。
Oracleは請求項目のほぼ全てにおいて敗訴。
「Oracle 対 リミニストリート」の事実審理は、2015年に完了しています。Oracleは、主張していた請求項目12件のうち11件において敗訴し、残る1件で勝訴したのは「善意の(innocent)」侵害についてであり、当該「善意(innocent)」侵害に基づく逸失利益・顧客喪失は被っていない旨判断され、かつ、CEOのであるセス・ラヴィン（Seth A. Ravin）に対する請求内容も全て覆されました。陪審員による「善意の（innocent）」侵害との評決とは、リミニストリートは、過去に使用した自らのプロセスが侵害していた旨を知り得ておらず、かつ知り予知もなかったとの陪審員の見解を意味します。
法的に欠陥的な差止め請求。
2016年、「Oracle 対 リミニストリート」の事実審理の後、米国地方裁判所（「地方裁判所」）は、リミニストリート対して、極端に広義で曖昧な差止め請求を命じました。差止め請求は、2014年7月以降使用されていない、以前のサポートプロセスを対象としました。
リミニストリートは、即時に控訴裁判所に対して、当該差止め請求について控訴し、その法的欠陥性について言及しました。2018年1月、控訴裁判所は、当該法的欠陥のある差止め請求を無効とし、地方裁判所に対して再審理するよう差戻しました。2018年8月15日、地方裁判所は、以前、控訴裁判所が無効とした、実質的に同一の欠陥的な差止め請求をリミニストリートに対して課したところ、リミニストリートは即時に当該差止め請求について控訴しました。
2018年11月5日、控訴裁判所は、上記控訴に関する審理日程を確定したのと同時に、控訴に基づき解決期間中の差止めの執行延期に関するリミニストリートの申立てを却下しました。控訴裁判所は、差止め請求の執行延期に関するリミニストリートの申立てを却下した理由を示しておらず、リミニストリートの控訴内容の実体についても、当該命令では言及していません。リミニストリートは、再度、控訴手続きにおいて、当該法的欠陥のある差止め請求が無効とされることを期待しています。
Oracle製品に関するサービスの営業又は提供については無制限。
控訴裁判所により無効とされた最初の差止め請求と同様に、再度の差止め請求は、リミニストリートが顧客に提供するOracle製品に関するサービスの営業及び限定的なサービス提供について、何等の制限もしていません。しかし、当該差止め請求は、特定のオラクル製品ラインについて、リミニストリートが、継続的にサポートサービスを提供する上でのやり方について定義しています。
Oracle自身のコメントが明らかにすること。
誤解を生じさせるマーケティングキャンペーン等を含む、Oracleの行為は、その顧客に対して根付いている心情や権力意識により、誘発されている可能性もあり、実際に、以下のOracle上層部のコメントにも、ソフトウエアベンダーとしてのOracleにおける顧客に対する軽蔑的かつ傲慢な態度が象徴されています。
「野郎ども(bastards)に保守費用の削減を夢見せるといい。」 Juan Jones, Oracle SVP, Customer Support Service, Global Support Renewal Sales[1]
[1]Oracle Corp. v. SAP AG, No. 4:07-cv-01658-PJH, Dkt. No. 1235 (Trial Tr. vol. 8) at p. 111 (N.D. Cal. June 9, 2013).
「(保守)は、….我々のビジネスで非常に利益がある部分であり、….困難な状態に陥らせるのは本当に不可能である。」 Safra Catz, Oracle Co-CEO[2]
「我々は随時稼ぐことができる。」Safra Catz, Oracle Co-CEO[2]
リミニストリートは顧客に価値と選択肢を提供。
リミニストリートは、13年間に渡り、ソフトウェア保守ビジネスに継続的に従事しており、ソフトウェアライセンシーに対して、求められているサービス、価値及び選択肢を益々提供するとの使命感を全うしていきます。企業は、イノベーションアジリティを可能とし、ROIを最大化し、競争優位性を高める「Business-Driven Roadmap」に基づく、IT部門を強化し、今日のビジネス要件に適したサポートサービスを必要としています。リミニストリートは、サポート分野で表彰されており、そのサポートに切り替えることによって、顧客は、上記の目標全てを達成することができ、また、追加費用なく、全てのカスタマイズ及びアッドオンズについての全面的なサポートを含む、プレミアムサービスを享受することができます。
Oracleに対する責任追及。
リミニストリートは、Oracleに対して、その違法かつ反競争的行為に関する責任を追及していく予定です。現在、既に2014年Oracleに対して提起した別途の訴訟（「リミニストリート 対 Oracle」）において主張を展開しており、当該訴訟は、地方裁判所において手続きされており、2021年以降に事実審理に入ると期待しています。」
[2] Oracle Corporation Q2 2009 Earnings Call https://seekingalpha.com/article/111502-oracle-corporation-f2q09-qtr-end-11-30-08-earnings-call-transcript?part=single
[3] Oracle Corporation Q2 2013 Earnings Call https://seekingalpha.com/article/1072011-oracle-management-discusses-q2-2013-results-earnings-call-transcript?part=single
