裁判所は「リミニストリートはOracleのダイレクト保守サービスとの正当な競争の下、第三者保守サポートサービスを提供している」と宣言
ラスベガス 2018年8月22日 – エンタープライズソフトウェア製品を対象としたサポートサービスの世界的プロバイダーで、OracleおよびSAPソフトウェアの第三者保守サポートにおいて業界をリードするリミニストリート・インク（Nasdaq: RMNI）は、2010年に提起され、2015年から審理が開始され、2016年から控訴中のOracle対リミニストリートの訴訟に関して、以下の声明を発表いたします。
リミニストリートはほぼ全ての請求項目において勝訴
有利な控訴判決の結果、リミニストリートは、Oracle対リミニストリートの訴訟において、Oracleが主張していた請求項目12件のうち11件において勝訴しました。残りの1件は、少なくとも2014年7月以降使用が停止された、リミニストリートのサポートプロセスに関する、陪審員により「善意の（innocent）」侵害との評決です。「善意の(innocent)」侵害の評決とは、リミニストリートは、過去に使用した自らのプロセスが侵害していた旨を知り得ておらず、かつ知り予知もなかったとの陪審員の見解を意味します。
事実関係は、Oracleが訴訟で主張した請求項目のほぼ全てにおいて失敗し、結果的に追求していた損害賠償額の10％のみしか付与されなかったこととなり、結論として、「善意の（innocent）」侵害における「公正な市場ライセンス」が認められたことを、明確に示しています。陪審員は、「善意の（innocent）」侵害から生じるOracleの利益損失はなく、また顧客を失うこともなかったと結論付けました。裁判が付与した損害賠償額には、利息、手数料及び経費等が含まれており、その後の控訴手続きの論点となっております。有利な控訴判決の後、現時点で、リミニストリートは2018年3月30日にOracleから2,150万ドルの返還を成し遂げており、控訴手続きに基づき、更なる4,130万ドルの返還を請求しています。
Oracleは、リミニストリートの優位な価格設定及び拡大しつつある顧客リスト（2018年6月30日現在で約2,500社と契約を締結しており、Global Fortune 100及びFortune 500の顧客が150社を超えている。）について、明らかに脅威を感じており、それが、誤解を招く、益々必死なマーケティングキャンペーン活動を焚きつけているようです。リミニストリートは、リミニストリートが2014年10月にOracleに対して提起した別の裁判（リミニストリート v. Oracle。2020年以降に米国連邦裁判所の審理の開始が期待されている。）において現在Oracleが行っている主張のような、いかなる違法かつ反競争的な活動をOracleが行う場合、Oracleに対して説明責任を追及する予定です。
サードパーティーサポートの提供及びOracleライセンシーによる購入並びに使用は合法
米国連邦第9巡回区控訴裁判所は、リミニストリートは「Oracleのダイレクト保守サービスとの正当な競争の下、Oracleのエンタープライズソフトウェアに関する第三者保守サポートサービスを提供している」と結論付けました。
更に、2015年の裁判におけるOracleのエグゼクティブ及び証人による証言及び自白は、Oracleのライセンシーが第三者サポートを購入し使用することは合法であることを確証付けました。訴訟で提示された証拠に基づき、リミニストリートの運用及び現在のサービス提供に関するいくつかの重要な原則が立証されました。 (a) Oracleライセンシーは、Oracleの年間サポートを更新しないと選択することもできる。 (b) Oracle ライセンシーは、Oracleの年間サポートサービスを更新し、当該更新に伴い支払う代わりに、第3者サポートプロバイダー又は自己サポートを選択し、それに移行し、それを使用することができる。 (c) サポートサービスについては、顧客のサイトで直接に、又は、リモートアクセス接続を利用して、顧客に提供することができる。
リミニストリートの有利な控訴判決
2018年1月、控訴裁判所は、2015年の間及びそれ以降の裁判において、Oracleに有利に下された損害賠償に関する判決を覆し、同控訴裁判所により執行がすでに延期されていた差し止め請求、及び2016年にリミニストリートがOracleに対してすでに支払った2,850万ドルの訴訟費用を含め、その他の判決も無効としました。また、Oracleは、リミニストリートに2,150万ドルを返還することを命じられ、2018年3月30日にリミニストリートはその金額を受領しました。そして、控訴裁判所は、リミニストリートのCEOであるセス・ラヴィン（Seth A. Ravin）に対して下されたすべての裁定及び判決を覆しました。更に、控訴裁判所は、リミニストリートがOracleの正当な競合事業者であることを認めつつ、狭義な根拠に基づき、陪審員による「善意の(innocent)」著作権侵害に関する評決を維持しました。
リミニストリートによる控訴手続き（再び）
2018年1月、控訴裁判所は、控訴裁判所が無効とした、地方裁判所が以前に下した欠陥的な差止め命令及び訴訟費用に関する損害賠償の付与について「再審理(reconsider)」することを命じました。2018年8月14日、地方裁判所は、控訴裁判所がその執行を延期し、結果的に無効としたものと実質的に同一の差止め命令を課して、2016年に既に付与され支払い済みのものと同一の2,850万ドルの訴訟費用を付与する判決を下しました。再度の差止め命令は、再び、少なくとも2014年7月以降使用されていない、リミニストリートの過去のサポートプロセスのみを対象とすることを趣旨としています。
2018年8月15日、リミニストリートは、欠陥的な再度の差止め命令に対して、再び控訴手続きを行いました。加えて、リミニストリートは、再び、リミニストリートが2016年に既に支払い、控訴裁判所により下されたOracleの「より限定的な有利な判決」を反映するため地方裁判所へ検討が差し戻された、2,850万ドルの訴訟費用について、返還を請求します。2016年にリミニストリートが支払った2,860万ドルは、現在、地方裁判所の命令に基づき、裁判所の供託に付されており、Oracleには裁判所の供託から還付されることとなります。そのため、2018年8月14日の命令に基づき、リミニストリートに新規又は追加的な支払いが要求されるものではありません。
また、リミニストリートは、非課税費用に関する1,280万ドルがOracleから返還されるよう、米国最高裁判所において控訴中です。
Oracle製品に関するいずれのサービスの営業又は提供については無制限
2018年1月に控訴裁判所により無効とされた以前の差止め命令と同様に、再度の差止め命令は、いずれのOracle製品に関するサービス営業を限定するものではなく、リミニストリートによる顧客へのサービス提供を制限するものではありませんが、特定のOracle製品についてサポートサービスを継続するための方法が定義されています。他方、差止め命令を遵守することは、リミニストリートが一定の顧客に対するサービス提供を完成させる上で、人件費を増加させることとなり、年間100万ドルから400万ドルの経費増加を生じさせることとなります。上記及びその他の理由により、弊社は、控訴中の間、差止め命令が延期されることを請求しています。
リミニストリートは顧客に価値及び選択肢を提供する
リミニストリートのCEOであるセス・ラヴィン（Seth A. Ravin）は、以下のとおり述べています。
「リミニストリートにとっては、エンタープライズソフトウェアの保守業務を破壊すべく、13年間が経過しました。弊社は、弊社のミッションである、全世界においてソフトウェアライセンシーが益々必要としているサービス、価値及び選択肢の提供を継続していきます。企業は、今日のビジネスニーズに応え、機敏なイノベーションを可能とし、ROIを最大化し、競争優位性を確保するため、ITの権限を強化するサポートサービスを必要としています。受賞歴があるリミニストリートのサービスに移行することにより、顧客は、上記の目標を達成することができ、全てのカスタマイゼーション及び追加料金なしのアッド・オンを含む完全なサポート等、高品質なサービスを受けることができます。」
