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リミニストリート、Oracleから約5,000万ドルの損害賠償金の返還を受ける

ラスベガス 2018年3月6日 – エンタープライズソフトウェア製品を対象としたサポートサービスの世界的プロバイダーで、OracleおよびSAPソフトウェアの第三者保守サポートにおいて業界をリードするリミニストリート・インク(Nasdaq: RMNI)は、「Oracle対リミニストリート」訴訟につき、米国連邦第9巡回区控訴裁判所への再審理申立てに関して、以下の声明を発表いたします。

「2018年1月8日、同控訴裁判所は、2015年の間及びそれ以降の裁判において、Oracleに有利に下された損害賠償に関する判決を覆し、同控訴裁判所により執行がすでに延期されていた差し止め請求を含め、その他の判決も無効としました。また、同控訴裁判所は、リミニストリートのCEOであるセス・ラヴィン(Seth A. Ravin)に対して下されたすべての裁定及び判決を覆しました。更には、同控訴裁判所は、少なくとも2014年7月以降使用されていないとリミニストリートが主張するプロセスに関して、「善意の」著作権侵害との陪審員の評決を支持し、リミニストリートは『Oracleのダイレクト保守サービスとの正当な競争の下、Oracleのエンタープライズソフトウェアに関する第三者保守サポートサービスを提供している』と述べました。そのため、これらのリミニストリートに有利な同控訴裁判所の判決に基づき、Oracleから約5,000万ドルの返還を受けることになり得ます。

2018年1月22日、リミニストリートは、Oracleから追加的な3,200万ドルまで(同控訴裁判所の裁定に基づく約5,000万ドルに追加する、更なる3,200万ドル)の金額を回復するため、同控訴裁判所に大法廷による再口頭審理(a hearing en banc)を求めました。 2018年3月2日、同控訴裁判所は、当該再口頭審理を却下しました。

リミニストリートは、同控訴裁判所の裁定に基づく、Oracleから約5,000万ドルの返還を受けることに関する訴訟手続きを進め、更なる控訴についての選択肢(潜在的な米国最高裁判所への控訴を含む)を検討し、及び、Oracleによる不当な反競争的行為に対するリミニストリートの主張を含め、Oracleを相手とする審理中の訴訟の遂行を継続します。

リミニストリートについて

リミニストリート(Nasdaq: RMNI)は、エンタープライズソフトウェア製品とサービスのグローバルプロバイダーであり、OracleおよびSAPのソフトウェア製品に対する第三者保守サポートにおいて業界をリードしており、またSalesforceのパートナー企業でもあります。リミニストリートは、エンタープライズソフトウェアライセンシーにおいて、大幅にコストを削減し、イノベーションのためにリソースを解放し、より良好な業績結果を達成することが可能となる、プレミアムで、非常に応答性が高い、統合型のアプリケーション管理およびサポートサービスを提供しています。今日までに業界を問わず、フォーチュン500およびフォーチュングローバル100企業、中堅企業、公共セクター組織等を含む3,500社以上の顧客が、信頼できるアプリケーションエンタープライズソフトウェア製品とサービスのプロバイダーとして、リミニストリートにサポートを委託しています。詳細は、 https://www.riministreet.com/jp/ をご覧ください。またTwitter(@riministreet)、FacebookLinkedIn でリミニストリートをフォローしてください。

将来見通しに関する記述

本プレスリリースには、過去に関する事実ではなく、1995年米国民事証券訴訟改革法のセーフハーバー規定に定義する将来見通しに関する記述が含まれています。通常、将来見通しに関する記述には、「かもしれない」、「はずだ」、「だろう」、「計画する」、「意図する」、「予知する」、「考える」、「推定する」、「予測する」、「可能性」、「思われる」、「求める」、「継続する」、「将来」、「~する」、「期待する」、「見通し」などの単語や、その他類似の語句や表現が使用されます。本プレスリリースで後述する株式の公募引受により調達した資金の使途予定についてのリミニストリートの予想に関する記述は、全て将来見通しに関する記述です。これらの記述は、リミニストリートのビジネスに関連する多くのリスクおよび不確実性に左右されるものであり、実際の結果は大きく異なる可能性があります。これらのリスクおよび不確実性としては次のもの(ただしこれらには限定されない)が挙げられます。COVID-19のパンデミックの期間と当社の事業に与える経済的、業務的、財務的影響およびCOVID-19のパンデミックに対する政府当局、顧客または他者の対策。当社の事業、または当社の現在および将来の顧客の事業を混乱させる破局的な出来事、リミニストリートが活動するビジネス環境における変化(リミニストリートが活動する業界に影響を与えるインフレや金利、一般的な財務、経済、規制、および政治的な状況などを含む)。既存訴訟、政府当局による調査、又は新規訴訟における不利な展開。好条件で追加のエクイティ又はデットファイナンスによる資金調達の必要性および可能性と当社が成長するための取り組みとして、投資の増加に資金を提供するために、事業からキャッシュフローを生み出す能力。当社の流動性の基準を満たす現金および現金同等物の充足性。シリーズA優先株(13.00%)の条件および影響。税金、法律、および規制の改正。競合製品と価格設定。増益管理の困難性。近い将来に展開することが期待されている製品およびサービスに追加して、直近に発表した製品およびサービス(Application Management Service(AMS)、Rimini Street Advanced Database SecurityおよびSalesforce Sales Cloud並びにService Cloud製品に関するサービス等を含む)の顧客の採用。リミニストリートの経営陣の終任。リミニストリートの株式の長期的な価値の不確実性。リミニストリートが2020年8月5日に証券取引委員会に提出したリミニストリートのForm 10-Qによる四半期報告書の「Risk Factors」および2020年8月18日に終了したリミニストリートの普通株式の公募引受に関する2020年8月14日付の目論見書補完書類に記載している事項、および適宜それら事項についてリミニストリートがSECに提出するその他書面に更新される事項。さらに、将来見通しに関する記述には、本プレスリリースの発表時点でのリミニストリートの将来の事象に関する期待、計画、または予測、および考えが示されています。リミニストリートは、後発事象や今後の進展がリミニストリートの評価を変える原因になると予想しています。ただし、リミニストリートは、これらの将来見通しに関する記述を将来のある時点で更新することを選択する可能性がある一方で、法律で要求されていない限り、そのような義務を明示的に否認いたします。これらの将来見通しに関する記述は、本プレスリリース発行日後の時点におけるリミニストリートの評価を表すものとして依拠されるべきではありません。

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投資家関係のお問い合わせ先:

Dean Pohl

Rimini Street, Inc.

+1 925 523-7636 dpohl@riministreet.com

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