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Oracle社とリミニストリートの訴訟に関するリミニストリートの声明

ラスベガス、2016年9月22日– SAP SE(NYSE:SAP)のBusiness SuiteBusinessObjectsHANA databaseや、Oracle Corporation(NYSE:ORCL)のSiebelPeopleSoftJD EdwardsE-Business SuiteOracle DatabaseOracle MiddlewareHyperionOracle RetailOracle Agile PLMOracle ATG Web Commerceなどエンタープライズ・ソフトウェア向けの独立系保守サービスを提供するグローバルリーディングカンパニーのリミニストリートは、Oracle社とリミニストリートの訴訟に関して、以下の声明を発表しました。

顧客と自由市場における選択の権利が勝利

リミニストリートは11年以上にわたり、135社を超えるフォーチュン500企業やグローバル100企業を含む、約1500社の契約クライアントに独立的な保守サービスを適切に提供してきました。そして2015年に6年間に及ぶ訴訟と裁判が終結しました。このたび、裁判所はOracle社とリミニストリートの裁判後の申し立てすべてについて、判決を下しました。

最終的な勝者となったのは、さまざまなサポートベンダー、サービス、価格体系から選択して購入できる自由市場の権利を獲得したOracleソフトウェアのライセンシーです。裁判所が最終判断を下した後、この裁判で唯一残る訴訟は、リミニストリートと当社のSeth Ravin最高経営責任者(CEO)兼会長が、裁判所が裁定した損害賠償の70%以上の減額と、差し止め命令の判決を覆すために行う予定の上訴だけになります。どのような上訴も最終的な結果が出るまで、数年かかるのが一般的です。

Oracle社のライセンシーによるサードパーティーサポートの購入・使用は合法

2015年の裁判でOracle社の幹部と証人が提出した詳細な証言や証拠から、Oracle社のライセンシーがサードパーティーのサポートを購入・使用するのは合法であることが確認されました。裁判で提出された証拠により、リミニストリートの業務と現行のサービスの基盤となるいくつかの重要な原則が支持されました。つまり、(a)Oracle社のライセンシーはOracle社の年間サポート契約を更新しないことを選択できる、(b)Oracle社のライセンシーはOracle社の年間サポートサービスを更新して料金を支払う代わりに、サードパーティーのサポートプロバイダーもしくはセルフサポートを選択して切り替え、使用することができる、(c)リミニストリートなどのサードパーティーは、Oracle社のライセンシーにサードパーティーサポートの選択肢を合法的に提供できる、(d)顧客へのサポートサービスは顧客の施設内、またはリモートアクセス接続を利用して提供できる、ということです。

善意の(意図的ではない)侵害はあっても、ビジネス上の不法行為はなし

本訴訟の結果に影響を及ぼそうとするOracleの試みにも関わらず、陪審は裁判で、リミニストリートはOracle社のソフトウェアの著作権を「意図的に」侵害しておらず、さらにすべての侵害が「善意の侵害」であると明確に認めました。ラビン最高経営責任者は、すべての侵害行為において責任がないとされました。裁判所は陪審に対し、「善意の侵害」の定義は、リミニストリートが「自らの行為が著作権違反とみなされると認識していない」、そして「自らの行為が著作権侵害とみなされると信ずる理由を何ら持っていない」ことを意味すると指示しました。陪審は加えて、契約違反への勧誘やOracleのビジネス上の関係に対する妨害など、ビジネス上の違法な不法行為があったとするOracle社の主張を却下し、懲罰的損害賠償請求も却下しました。

裁定された現金による損害賠償と費用の総額

Oracle社は、同社の事業活動に基づき、損害賠償金と費用の総額として3億5000万ドルを超える過分の請求をしました。これに対し裁判所がOracle社に裁定した総額は1億2430万ドルに過ぎず、この金額にはリミニストリートがOracle社の特定ソフトウェアの著作権を「善意に侵害」したことによる、公正な市場価値に基づいた一度限りのライセンス料金、3560万ドルの支払いが含まれています。裁定された総額は、Oracle社による請求総額の36%にも及びません。

リミニストリートの法務顧問を務めるDaniel B. Winslowは、次のように述べています。
「リミニストリートは、当社の過去の慣習について責任を負い、Oracle社の特定ソフトウェアの著作権を善意に侵害したことによる、公正な市場価値に基づいた一度限りのライセンス料金の3560万ドルを支払います。Oracle社は主張されている同社の違法行為により、オレゴン州に価値にして1億ドル相当を支払うことに最近同意したほか、主張されている同社の違法行為に対して米国司法省に約2億5000万ドルを支払うことに同意しています。またOracle社の違法行為による損害賠償として、HPエンタープライズに31億ドル支払うように裁判所から命じられたり、グーグルに対する88億ドルの請求が却下されたりしています。Oracle社のこれらの訴訟を見ても、リミニストリートは本訴訟の最終判定もOracle社の典型的な過分な請求として上訴で覆されるという自信があります」

最終判決に基づいた支払い

リミニストリートは1億2430万ドル(上訴中)を上限として、定められた金額を現金で支払う意向です。リミニストリートは最近、1億2500万ドルの資金調達取引を完了したことを発表しました。さらにリミニストリートは、損害請求に関して当社の保険会社と最近合意に達しています。そしてこのような資金とは無関係に、リミニストリートの営業キャッシュフローは過去最高の水準にあります。2012年からは年平均成長率が38%に達し、42四半期連続の成長を達成しています。年間売上高はランレートで1億6000万ドルを超えています。リミニストリートは、市場環境と取締役会の承認次第で、2017年にIPOを予定しています。

差し止め命令について

裁判所による差し止め命令については、陪審と裁判所が侵害と判断したリミニストリートの以前の行為を単純に禁止する裁判所命令です。しかし、リミニストリートは当該行為をすでに2014年7月に停止しているため、現在または将来のサービス提供や、リミニストリートが顧客にサービスを提供する現在または将来の能力に与える影響はない見通しです。裁判所は、「差し止め命令によって、ソフトウェアサポートサービス市場でOracle社と競争するリミニストリートの能力が失われることはないため、一般の人々は同市場での競争の恩恵を受けることができる」と述べています。

Seth Ravin最高経営責任者は、次のように語っています。
「裁判所は2014年に、リミニストリートのサポートプロセスの一部がOracle社の特定の著作権を侵害していると判断しました。リミニストリートは直ちに責任を取り、裁判所の命令を遵守するために、リミニストリートの顧客へのサービスに支障をきたすことなく、2014年にサポートプロセスを変更しました。Oracle社とリミニストリートの裁判の前、裁判の最中、そして裁判後や、当社の11年間に及ぶ歴史において、顧客に対するサービスが影響を受けたことは1度もありません」

リミニストリートは損害と差し止め命令について上訴

リミニストリートは、Oracleに公正な市場価値に基づいた一度限りのライセンス料金の3560万ドルを支払うという裁定について上訴する計画はありませんが、1億2430万ドルの裁定のうち、残額の8870万ドルについては上訴する計画です。リミニストリートは法律上、上訴の確たる根拠があると考えており、最終的には当社の主張が認められると強く確信しています。リミニストリートの上訴を手がける法務チームは、Gibson Dunn法律事務所で上訴・憲法実践グループの共同議長を務めるMark A. Perry氏が率い、パートナーのBlaine H. Evanson氏とアソシエイトのJoseph A. Gorman氏が参加します。

またリミニストリートは、弊社の以前のサポートプロセスに関連した差し止め命令は、法律上、正当であるとも適切であるとも考えていないため上訴します。リミニストリートは「善意」の侵害者であり、侵害が「意図的」ではないとの判定が下されており、2014年7月には侵害していた不適切な行為を停止しています。

Seth Ravin最高経営責任者は、さらに次のように述べています。
「法廷で是非を争う機会を得られたこと、そしてこの裁判の争点を解決して終結させることができたことを嬉しく思います。リミニストリートのグローバルチームは今後も、急成長する世界的な顧客基盤に卓越したサービスを提供することに傾注し、当社の世界規模のサービス提供能力を拡大して、エンタープライズ向けサポート業界の革新に取り組みます」

 

リミニストリートについて

リミニストリート(Nasdaq: RMNI)は、エンタープライズソフトウェア製品とサービスのグローバルプロバイダーであり、OracleおよびSAPのソフトウェア製品に対する第三者保守サポートにおいて業界をリードしており、またSalesforceのパートナー企業でもあります。リミニストリートは、エンタープライズソフトウェアライセンシーにおいて、大幅にコストを削減し、イノベーションのためにリソースを解放し、より良好な業績結果を達成することが可能となる、プレミアムで、非常に応答性が高い、統合型のアプリケーション管理およびサポートサービスを提供しています。今日までに業界を問わず、フォーチュン500およびフォーチュングローバル100企業、中堅企業、公共セクター組織等を含む3,500社以上の顧客が、信頼できるアプリケーションエンタープライズソフトウェア製品とサービスのプロバイダーとして、リミニストリートにサポートを委託しています。詳細は、 https://www.riministreet.com/jp/ をご覧ください。またTwitter(@riministreet)、FacebookLinkedIn でリミニストリートをフォローしてください。

将来見通しに関する記述

本プレスリリースには、過去に関する事実ではなく、1995年米国民事証券訴訟改革法のセーフハーバー規定に定義する将来見通しに関する記述が含まれています。通常、将来見通しに関する記述には、「かもしれない」、「はずだ」、「だろう」、「計画する」、「意図する」、「予知する」、「考える」、「推定する」、「予測する」、「可能性」、「思われる」、「求める」、「継続する」、「将来」、「~する」、「期待する」、「見通し」などの単語や、その他類似の語句や表現が使用されます。本プレスリリースで後述する株式の公募引受により調達した資金の使途予定についてのリミニストリートの予想に関する記述は、全て将来見通しに関する記述です。これらの記述は、リミニストリートのビジネスに関連する多くのリスクおよび不確実性に左右されるものであり、実際の結果は大きく異なる可能性があります。これらのリスクおよび不確実性としては次のもの(ただしこれらには限定されない)が挙げられます。COVID-19のパンデミックの期間と当社の事業に与える経済的、業務的、財務的影響およびCOVID-19のパンデミックに対する政府当局、顧客または他者の対策。当社の事業、または当社の現在および将来の顧客の事業を混乱させる破局的な出来事、リミニストリートが活動するビジネス環境における変化(リミニストリートが活動する業界に影響を与えるインフレや金利、一般的な財務、経済、規制、および政治的な状況などを含む)。既存訴訟、政府当局による調査、又は新規訴訟における不利な展開。好条件で追加のエクイティ又はデットファイナンスによる資金調達の必要性および可能性と当社が成長するための取り組みとして、投資の増加に資金を提供するために、事業からキャッシュフローを生み出す能力。当社の流動性の基準を満たす現金および現金同等物の充足性。シリーズA優先株(13.00%)の条件および影響。税金、法律、および規制の改正。競合製品と価格設定。増益管理の困難性。近い将来に展開することが期待されている製品およびサービスに追加して、直近に発表した製品およびサービス(Application Management Service(AMS)、Rimini Street Advanced Database SecurityおよびSalesforce Sales Cloud並びにService Cloud製品に関するサービス等を含む)の顧客の採用。リミニストリートの経営陣の終任。リミニストリートの株式の長期的な価値の不確実性。リミニストリートが2020年8月5日に証券取引委員会に提出したリミニストリートのForm 10-Qによる四半期報告書の「Risk Factors」および2020年8月18日に終了したリミニストリートの普通株式の公募引受に関する2020年8月14日付の目論見書補完書類に記載している事項、および適宜それら事項についてリミニストリートがSECに提出するその他書面に更新される事項。さらに、将来見通しに関する記述には、本プレスリリースの発表時点でのリミニストリートの将来の事象に関する期待、計画、または予測、および考えが示されています。リミニストリートは、後発事象や今後の進展がリミニストリートの評価を変える原因になると予想しています。ただし、リミニストリートは、これらの将来見通しに関する記述を将来のある時点で更新することを選択する可能性がある一方で、法律で要求されていない限り、そのような義務を明示的に否認いたします。これらの将来見通しに関する記述は、本プレスリリース発行日後の時点におけるリミニストリートの評価を表すものとして依拠されるべきではありません。

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