ラスベガス、2016年9月22日– SAP SE（NYSE：SAP）のBusiness Suite、BusinessObjects、HANA databaseや、Oracle Corporation（NYSE：ORCL）のSiebel、PeopleSoft、JD Edwards、 E-Business Suite、Oracle Database、Oracle Middleware、Hyperion、Oracle Retail、Oracle Agile PLM、Oracle ATG Web Commerceなどエンタープライズ・ソフトウェア向けの独立系保守サービスを提供するグローバルリーディングカンパニーのリミニストリートは、Oracle社とリミニストリートの訴訟に関して、以下の声明を発表しました。
顧客と自由市場における選択の権利が勝利
リミニストリートは11年以上にわたり、135社を超えるフォーチュン500企業やグローバル100企業を含む、約1500社の契約クライアントに独立的な保守サービスを適切に提供してきました。そして2015年に6年間に及ぶ訴訟と裁判が終結しました。このたび、裁判所はOracle社とリミニストリートの裁判後の申し立てすべてについて、判決を下しました。
最終的な勝者となったのは、さまざまなサポートベンダー、サービス、価格体系から選択して購入できる自由市場の権利を獲得したOracleソフトウェアのライセンシーです。裁判所が最終判断を下した後、この裁判で唯一残る訴訟は、リミニストリートと当社のSeth Ravin最高経営責任者（CEO）兼会長が、裁判所が裁定した損害賠償の70%以上の減額と、差し止め命令の判決を覆すために行う予定の上訴だけになります。どのような上訴も最終的な結果が出るまで、数年かかるのが一般的です。
Oracle社のライセンシーによるサードパーティーサポートの購入・使用は合法
2015年の裁判でOracle社の幹部と証人が提出した詳細な証言や証拠から、Oracle社のライセンシーがサードパーティーのサポートを購入・使用するのは合法であることが確認されました。裁判で提出された証拠により、リミニストリートの業務と現行のサービスの基盤となるいくつかの重要な原則が支持されました。つまり、（a）Oracle社のライセンシーはOracle社の年間サポート契約を更新しないことを選択できる、（b）Oracle社のライセンシーはOracle社の年間サポートサービスを更新して料金を支払う代わりに、サードパーティーのサポートプロバイダーもしくはセルフサポートを選択して切り替え、使用することができる、（c）リミニストリートなどのサードパーティーは、Oracle社のライセンシーにサードパーティーサポートの選択肢を合法的に提供できる、（d）顧客へのサポートサービスは顧客の施設内、またはリモートアクセス接続を利用して提供できる、ということです。
善意の（意図的ではない）侵害はあっても、ビジネス上の不法行為はなし
本訴訟の結果に影響を及ぼそうとするOracleの試みにも関わらず、陪審は裁判で、リミニストリートはOracle社のソフトウェアの著作権を「意図的に」侵害しておらず、さらにすべての侵害が「善意の侵害」であると明確に認めました。ラビン最高経営責任者は、すべての侵害行為において責任がないとされました。裁判所は陪審に対し、「善意の侵害」の定義は、リミニストリートが「自らの行為が著作権違反とみなされると認識していない」、そして「自らの行為が著作権侵害とみなされると信ずる理由を何ら持っていない」ことを意味すると指示しました。陪審は加えて、契約違反への勧誘やOracleのビジネス上の関係に対する妨害など、ビジネス上の違法な不法行為があったとするOracle社の主張を却下し、懲罰的損害賠償請求も却下しました。
裁定された現金による損害賠償と費用の総額
Oracle社は、同社の事業活動に基づき、損害賠償金と費用の総額として3億5000万ドルを超える過分の請求をしました。これに対し裁判所がOracle社に裁定した総額は1億2430万ドルに過ぎず、この金額にはリミニストリートがOracle社の特定ソフトウェアの著作権を「善意に侵害」したことによる、公正な市場価値に基づいた一度限りのライセンス料金、3560万ドルの支払いが含まれています。裁定された総額は、Oracle社による請求総額の36%にも及びません。
リミニストリートの法務顧問を務めるDaniel B. Winslowは、次のように述べています。
「リミニストリートは、当社の過去の慣習について責任を負い、Oracle社の特定ソフトウェアの著作権を善意に侵害したことによる、公正な市場価値に基づいた一度限りのライセンス料金の3560万ドルを支払います。Oracle社は主張されている同社の違法行為により、オレゴン州に価値にして1億ドル相当を支払うことに最近同意したほか、主張されている同社の違法行為に対して米国司法省に約2億5000万ドルを支払うことに同意しています。またOracle社の違法行為による損害賠償として、HPエンタープライズに31億ドル支払うように裁判所から命じられたり、グーグルに対する88億ドルの請求が却下されたりしています。Oracle社のこれらの訴訟を見ても、リミニストリートは本訴訟の最終判定もOracle社の典型的な過分な請求として上訴で覆されるという自信があります」
最終判決に基づいた支払い
リミニストリートは1億2430万ドル（上訴中）を上限として、定められた金額を現金で支払う意向です。リミニストリートは最近、1億2500万ドルの資金調達取引を完了したことを発表しました。さらにリミニストリートは、損害請求に関して当社の保険会社と最近合意に達しています。そしてこのような資金とは無関係に、リミニストリートの営業キャッシュフローは過去最高の水準にあります。2012年からは年平均成長率が38%に達し、42四半期連続の成長を達成しています。年間売上高はランレートで1億6000万ドルを超えています。リミニストリートは、市場環境と取締役会の承認次第で、2017年にIPOを予定しています。
差し止め命令について
裁判所による差し止め命令については、陪審と裁判所が侵害と判断したリミニストリートの以前の行為を単純に禁止する裁判所命令です。しかし、リミニストリートは当該行為をすでに2014年7月に停止しているため、現在または将来のサービス提供や、リミニストリートが顧客にサービスを提供する現在または将来の能力に与える影響はない見通しです。裁判所は、「差し止め命令によって、ソフトウェアサポートサービス市場でOracle社と競争するリミニストリートの能力が失われることはないため、一般の人々は同市場での競争の恩恵を受けることができる」と述べています。
Seth Ravin最高経営責任者は、次のように語っています。
「裁判所は2014年に、リミニストリートのサポートプロセスの一部がOracle社の特定の著作権を侵害していると判断しました。リミニストリートは直ちに責任を取り、裁判所の命令を遵守するために、リミニストリートの顧客へのサービスに支障をきたすことなく、2014年にサポートプロセスを変更しました。Oracle社とリミニストリートの裁判の前、裁判の最中、そして裁判後や、当社の11年間に及ぶ歴史において、顧客に対するサービスが影響を受けたことは1度もありません」
リミニストリートは損害と差し止め命令について上訴
リミニストリートは、Oracleに公正な市場価値に基づいた一度限りのライセンス料金の3560万ドルを支払うという裁定について上訴する計画はありませんが、1億2430万ドルの裁定のうち、残額の8870万ドルについては上訴する計画です。リミニストリートは法律上、上訴の確たる根拠があると考えており、最終的には当社の主張が認められると強く確信しています。リミニストリートの上訴を手がける法務チームは、Gibson Dunn法律事務所で上訴・憲法実践グループの共同議長を務めるMark A. Perry氏が率い、パートナーのBlaine H. Evanson氏とアソシエイトのJoseph A. Gorman氏が参加します。
またリミニストリートは、弊社の以前のサポートプロセスに関連した差し止め命令は、法律上、正当であるとも適切であるとも考えていないため上訴します。リミニストリートは「善意」の侵害者であり、侵害が「意図的」ではないとの判定が下されており、2014年7月には侵害していた不適切な行為を停止しています。
Seth Ravin最高経営責任者は、さらに次のように述べています。
「法廷で是非を争う機会を得られたこと、そしてこの裁判の争点を解決して終結させることができたことを嬉しく思います。リミニストリートのグローバルチームは今後も、急成長する世界的な顧客基盤に卓越したサービスを提供することに傾注し、当社の世界規模のサービス提供能力を拡大して、エンタープライズ向けサポート業界の革新に取り組みます」
