最近、「SAP ECCの保守期限が延長される」というニュースを見かけませんでしたか？「これで2027年問題は回避できるのでは？」と胸をなでおろした方も多いかもしれません。しかし、その“延長”は本当に全ユーザーが対象なのでしょうか？
SAPは、「RISE with SAP」の利用を条件にECCの保守を2033年まで延長可能とするサービス（SAP ERP, private edition, transition option）を発表しました。しかし、このサービスを利用できるのは2028年からで、利用可能期間は2031～2033年に限定されているため、長期的な戦略を慎重に考える必要があります。
さらに、2030年末までにはSAP HANA（インメモリデータベース）への移行が必要となるほか、Javaなどのサードパーティーツールのサポート終了に対応しなければならないという技術的な課題も発生します。また、新サービスはSAP ECCを主な対象としており、業務アプリケーションスイート SAP Business Suite 7に含まれるERP以外の製品は対象外です。
この様な厳しい条件を受け入れて2033年後へのコミットは現実的なのでしょうか。計画通りに進まなければコンプライアンス違反となる恐れもあります。
含まれるトピック
・SAPの示す2027年の保守終了、その影響と2033年までの延長条件とは
・既存OSのアップデートは必須？企業が直面する技術的課題
・SAP環境における最新のセキュリティリスクと対策
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※本ウェビナーはブラウザよりご参加頂けます。
講演者
韓 問一（ハン ウオンイ）
SAPとエンタープライズソリューションのスペシャリスト
IT業界で15年以上にわたり、SAPやOracle EBSを中心としたエンタープライズソリューションの第一線で活躍。プリセールス、プロジェクトマネジメント、コンサルティングの分野で多くの実績を積み、企業の複雑な課題に対して的確なソリューションを提供してきました。
これまでに、WiproではERPシステムの導入・プロジェクト管理、IBMではデータベースセキュリティとアーカイブソリューションの提案、OpenTextではSAP向けデータ・文書管理ソリューションの展開 など、多様な分野で経験を積んできました。現在はSAPのソリューションアーキテクトとして、ハイテク業界や製造業の企業が直面する課題の解決に取り組み、次世代ERP戦略を推進 しています。
本ウェビナーでは、SAP ECC 6.0ユーザーが直面する『今、決めるべきこと」と「これから考えるべきこと」を明確にし、コスト削減、システム延命、将来のERP戦略を見据えた解決策をご紹介します。