日本の石油製造・小売企業である出光興産が、Rimini Support™ for SAPの専門知識を活用し、ECC 6.0への投資を再構築。競争優位性と成長のためのDX（デジタルトランスフォーメーション）加速装置へと転換
（米国ラスベガス – 2025年9月4日）– エンタープライズソフトウェアのサポート、イノベーションソリューションをエンドツーエンドで提供するグローバル企業であり、Oracle、SAP、VMwareソフトウェアに対する第三者保守サービスの主要なプロバイダーであるRimini Street, Inc. (Nasdaq: RMNI)は、日本の石油製造・小売企業である出光興産が、基幹SAP ECC 6.0システムに対して専門知識と拡張機能を提供する、長期的かつ戦略的なERPサポートおよびサービスパートナーとして、Rimini Streetを採用したことを発表しました。出光興産とリミニストリートの関係は2013年に始まりました。当時、出光興産はSAP ECC 6.0への移行段階にあり、その際にOracle EBSシステム向けにRimini Support™を採用していました。
SAP ECC 6.0のベンダーサポートが2030年に終了予定であることを受けて、出光興産の経営陣は、S/4HANAへの移行が事業に与えるコストと影響を評価するため、独立系の調査会社に依頼しました。経営陣はすでに、SAP ECC 6.0が安定性と堅牢性を備えたERPであり、事業にとってミッションクリティカルなシステムであると判断しており、S/4HANAへの移行は行わず、代わりにリミニストリートによる第三者サポートを活用することで、SAP ECC 6.0への投資の可能性を最大限に引き出し、その寿命を延ばすことを決定しました。
出光興産のデジタル・ICT部 次長の澤井孝義氏は、次のように述べています。「SAP ECC 6.0の柔軟性こそが、OracleからSAPへ切り替えた理由でした。社内のイノベーションを加速し、業務プロセスのスピードと品質を向上させるために、私たちはシステムを入れ替えるのではなく、その中核に機能を追加していくという戦略を取っています。リミニストリートのサポートにより、ベンダーの都合ではなく、自社のビジネスニーズを優先した判断が可能になりました。その結果、テクノロジーロードマップを妨げるものがなくなり、私たちの目指すシステム像に向けて自由に設計・運用していけるようになりました。リミニストリートの専門性があれば、ベンダーによるサポート終了の期限も問題ではありません。」
出光興産、SAP ECC 6.0を再構築し、DXビジョンを推進
出光興産は、燃料油、基礎化学品、高機能材、電力・再生可能エネルギー、そして資源という5つの主要事業領域を持つなかで、事業の簡素化と「事業ポートフォリオの転換」のために、3つの事業セグメントへと再編を進めています。
澤井氏は、次のように述べています。「私たちのIT戦略の主要な要素の一つは、製造業の標準に基づいた縦割り構造から、小売業やサービス業を含む柔軟な構造へと変革することです。中期的なアプリケーション戦略の一環として、バージョンアップに必要な時間やコストをかけずに、必要な機能を追加することで、有利なポジションを築きたいと考えています。」
澤井氏とそのチームが、柔軟に構成でき迅速に適応するERP戦略への取り組みを示すプロジェクトのひとつが、最近行われた会計および報告体制の再構築です。澤井氏はこの取り組みについて次のように述べています。「業務ニーズをソフトウェアの機能に無理に当てはめようとすると、かえって制約の多い設計になってしまいます。この考え方に基づき、当初はSCMと会計をひとつのインスタンスに統合していた販売代理店向け請求プロセスの設計を見直しましたが、それによってギャップや報告の遅延が生じていました。現在は、リミニストリートのサポートを受けながら、既存のSAP ECC 6.0に機能を追加し再構築を進めており、データ品質の管理が向上し、自動化も進んでいます。リミニストリートとのパートナーシップは、業務の混乱を招くことなく、私たちのデジタルトランスフォーメーションを加速させる助けとなっています。」
SAPに関するリミニストリートの専門知識が、出光興産の技術力と知見を強化
出光興産は、将来に向けた着実なロードマップを構築する計画の一環として、高度にカスタマイズされたSAP ECC 6.0環境の寿命を延ばすこと、そしてそれをリミニストリートと社内リソースによって、適切に保守しコンプライアンスを維持することが含まれています。
澤井氏は、次のように述べています。「SAPに関するあらゆる分野でのリミニストリートの技術的な専門知識は、私のチームがシステム要件に対応する力を広げるうえで大きな助けとなっています。今後もリミニストリートとのパートナーシップを長期にわたり継続し、ミッションクリティカルなシステムを常に利用可能な状態に保とうと考えています。そして事業の将来のニーズを計画していく中で、私たちはSAPへの投資を最大限に引き出そうと思います。」
日本リミニストリートのリージョナルCTOである神戸信岳は、次のように述べています。「日本リミニストリートは、これまでに400社を超える地域のお客様の成功に尽力しています。私たちは、世界中のビジネスリーダーが、目指す方向やそこで使用したいシステムについて自由に選択できるようにすること、そして中立的なアドバイスを提供することを理念としています。出光興産様をはじめとする世界中の優良なお客様に選ばれている第三者SAPサポートパートナーとして、私たちはお客様に具体的な財務効果や生産性向上という成果をお届けし、それによってイノベーションと競争力の加速を支援できることを誇りに思います。」
出光興産がどのようにSAP戦略を再構築し、“デジタルトランスフォーメーションネイティブ”のビジョンを支えているか、詳しくはこちらをご覧ください。
