梱包材のソリューションを手掛けるメーカーの事例: SAPのアップグレードを回避し、その予算を利用してネットワークインフラストラクチャに投資

課題

広範なソリューションを顧客に提供していくうえで、同社では、SAP R/3-4.6Cを独自にカスタマイズしたシステムを運用しています。このソフトウェアは、Jones社のビジネスニーズを満たしていましたが、同社は、そのアップグレードを検討し始めます。理由は簡単でした。32ビット環境では近い将来使えなくなることに懸念を生じたのです。

ハードウェアとソフトウェアをアップグレードするとしたら、SAPのソフトウェアも64ビットバージョンにアップグレードしなければならないため、大がかりな設備投資が必要になります。—Jones社のCFO、Jankura氏は次のように述べています。「実際のところ、アップグレードは、32ビットのハードウェアとオペレーティングシステムが使い物にならなくなってしまうリスクを回避するための防衛策に過ぎませんでした」

ソリューション

Jankura氏はリミニストリートに相談をもちかけ、不要なアップグレードをしなくてもすむ方法があると知ります。そして、32ビットのシステムを仮想環境に移行すればよいとのアドバイスを受けました。これで今後数年間、管理がずっと容易になるというわけです。リミニストリートのサービスなら、カスタマイズ部分も含むすべての環境についてサポートが提供されます。しかも追加の費用を支払うことなく、税制、法改正のアップデートも受けられます。リミニストリートはJones社の現行のSAPバージョンを15年間サポートすると保証しているので、SAP ECC 6.0に無理をしてアップグレードする必要がありません。

結果

• 必要のないSAPのアップグレードを回避： 保守サポートサービスを第三者によるサポートサービスに切り替えたことで、安定した既存のSAP R/3環境を維持できるようになったため、ビジネスリスクの回避と大幅な運用コストの削減が可能になりました。
• 節約できた保守サポート予算を別のプロジェットに再投資：ナレッジのギャップ解消に向けた雇用戦略や、ネットワークインフラストラクチャの更新、プロセスの自動化、新規アプリケーションの導入に、節約できた保守サポート予算を利用することができました。
• 戦略的な柔軟性を確保：現行のSAP R/3システムを今後数年間利用できる目処が立ち、一方で、将来、ビジネス上必要になったときにSAP ECC 6.0にアップグレードすることも可能です。
• 自社のニーズに即した税制、法改正のアップデートが実現：カナダで事業を行い、また優遇措置を受けるための、あるいは、固有の要件を満たすための、税制、法改正のアップデートが提供されるようになりました。