リミニストリート、イスラエルと東欧で OracleとSAPの契約クライアント数が倍増

堅調な成長が続く同地域で投資を増額

LAS VEGAS, March 27, 2017 — SAP SE(NYSE:SAP)のBusiness SuiteBusinessObjectsHANA DatabaseやOracle Corporation(NYSE:ORCL)のSiebelPeopleSoftJD EdwardsE-Business SuiteOracle DatabaseOracle MiddlewareHyperionOracle RetailOracle Agile PLMOracle ATG Web Commerceなどエンタープライズソフトウェア向けの独立系保守サービスを提供するグローバルリーディングカンパニーのリミニストリートは本日、イスラエルと東欧でOracleとSAPのソフトウェアライセンシーを対象とした当社の迅速で高品質な保守サポートの需要が急増し、同地域で成長と投資が継続していると発表しました。2016年12月31日時点の契約クライアント総数が前年比で100%増加し1、現在イスラエルと東欧で事業を展開する74社以上のグローバル組織にサービスを提供しています。また、当社は過去1年間に同地域の従業員を増強し、2016年12月31日時点で従業員数が44%増加したと発表しました。

2015年にテルアビブにオフィスを開設したリミニストリートは、すでにイスラエルで最大の企業10社のうち5社に加え、Amiad Water Systems, Central Bottling Company Group, Pelephone Communications Ltd., and Sodastream International Ltd.など、現地の有名ブランド企業と契約を締結しています。

事業変革への注力がコスト最適化ソリューションの需要を促進

Harvey NashとKPMGが世界82カ国で実施した最近の最高情報責任者(CIO)調査によれば、最高情報責任者(CIO)が優先する重視項目で最も大きく変化したのは、顧客との関係でした2。以前に増して、最高情報責任者(CIO)は事業変革と戦略に専念できるように、業務の限界を押し広げることを求められています。加えて最高経営責任者(CEO)の優先事項も推移しており、63%が、最高情報責任者(CIO)には費用を節約できるITプロジェクトより、増収につながるITプロジェクトに注力して欲しいと考えています3。しかし、それは諸刃の剣です。予算がほぼ横ばいか減少している中、最高情報責任者(CIO)は、そうした重要なイニシアチブに投資できる余分なIT予算の捻出に苦労しているためです。リミニストリートのサポートに切り替えることで、企業は、保守サポートの総費用を最大90パーセント削減し、顧客との関係を強化するためのリソースを解放して、企業のために新たな収益源を創出し、競争的優位性を提供できます。

STKIのリサーチフェローでマネジングパートナーのJimmy Schwarzkopf博士は、次のように述べています。「現在イスラエルでは、”変革しなければ生き残れない”が合言葉になっています。これは当地域の最高情報責任者(CIO)がこれまで以上に、IT環境を最大化しつつ、事業変革の新しい取り組みを実施する資金確保を迫られているためです。今から3年間に、すべての業界で上位20社の約3分の1が根底から覆されることになるでしょう。賢明な最高情報責任者(CIO)はこうした動向を認識しているため、顧客の心をつかみ、自社の成長を促進して、競争力を維持できる戦略的プログラムの実施に役立つソリューションを模索するはずです。独立系サポートへの切り替えは、そうした目標達成の手助けとなる強力な選択肢です。」

即応性の高いプレミアムレベルのサポートサービスをゼロから作り上げる

リミニストリートのグローバルサポートチームは、すべての顧客のために傑出した顧客サービスを提供し、カスタマイズした部分のサポートや相互運用性のサポート、性能の調整など、ベンダーの標準保守サービスでは対象外となっている価値あるサービスも含めています。さらに、顧客が事業を行っている地域で、各自のアプリケーションとテクノロジーに関して10年以上の経験を有する専任サポートエンジニア(PSE)を割り当てており、このエンジニアが世界各地の専門家チームと連携しながら、あらゆるサポート要請に年中無休の24時間体制で対応しています。サービスレベル保証で業界を常にリードしている当社は、緊急対応を要する優先度1(P1)のケースに15分以内に応答しています。緊急性の高いケースに対するリミニストリートの平均応答時間は5分以内です。

リミニストリートのイスラエル/東欧担当ゼネラルマネジャーを務めるジャック・オスターは、次のように語っています。「イスラエルと東欧の最高情報責任者(CIO)は、ERP中心の考えから、ビジネスに真の価値をもたらすデジタル的な顧客対応の革新へと、その注力対象を移しています。リミニストリートが当地域で継続的に勢いを増しているのは、あらゆる規模と業界で、企業の最高経営幹部やITリーダーからの引き合いが増えているからです。これらの人々は、安定した自社のERPプラットフォームに対する投資収益率を最大化し、自社の重点と予算をバックオフィスの技術から戦略的な成長や革新の優先事項へと移したいと考えています。」

 


1   リミニストリートによる速報値で、当社の年度末の財務監査の結果によって変わる可能性があります。
2,3 2016年のHarvey NashとKPMGによる最高情報責任者(CIO)調査結果。2015年12月12日~2016年4月10日実施。

リミニストリートについて

リミニストリート(Nasdaq: RMNI)は、エンタープライズソフトウェア製品とサービスのグローバルプロバイダーであり、OracleおよびSAPのソフトウェア製品に対する第三者保守サポートにおいて業界をリードしており、またSalesforceのパートナー企業でもあります。リミニストリートは、エンタープライズソフトウェアライセンシーにおいて、大幅にコストを削減し、イノベーションのためにリソースを解放し、より良好な業績結果を達成することが可能となる、プレミアムで、非常に応答性が高い、統合型のアプリケーション管理およびサポートサービスを提供しています。今日までに業界を問わず、フォーチュン500およびフォーチュングローバル100企業、中堅企業、公共セクター組織等を含む3,500社以上の顧客が、信頼できるアプリケーションエンタープライズソフトウェア製品とサービスのプロバイダーとして、リミニストリートにサポートを委託しています。詳細は、 https://www.riministreet.com/jp/ をご覧ください。またTwitter(@riministreet)、FacebookLinkedIn でリミニストリートをフォローしてください。

将来見通しに関する記述

本プレスリリースには、過去に関する事実ではなく、1995年米国民事証券訴訟改革法のセーフハーバー規定に定義する将来見通しに関する記述が含まれています。通常、将来見通しに関する記述には、「かもしれない」、「はずだ」、「だろう」、「計画する」、「意図する」、「予知する」、「考える」、「推定する」、「予測する」、「可能性」、「思われる」、「求める」、「継続する」、「将来」、「~する」、「期待する」、「見通し」などの単語や、その他類似の語句や表現が使用されます。本プレスリリースで後述する株式の公募引受により調達した資金の使途予定についてのリミニストリートの予想に関する記述は、全て将来見通しに関する記述です。これらの記述は、リミニストリートのビジネスに関連する多くのリスクおよび不確実性に左右されるものであり、実際の結果は大きく異なる可能性があります。これらのリスクおよび不確実性としては次のもの(ただしこれらには限定されない)が挙げられます。COVID-19のパンデミックの期間と当社の事業に与える経済的、業務的、財務的影響およびCOVID-19のパンデミックに対する政府当局、顧客または他者の対策。当社の事業、または当社の現在および将来の顧客の事業を混乱させる破局的な出来事、リミニストリートが活動するビジネス環境における変化(リミニストリートが活動する業界に影響を与えるインフレや金利、一般的な財務、経済、規制、および政治的な状況などを含む)。既存訴訟、政府当局による調査、又は新規訴訟における不利な展開。好条件で追加のエクイティ又はデットファイナンスによる資金調達の必要性および可能性と当社が成長するための取り組みとして、投資の増加に資金を提供するために、事業からキャッシュフローを生み出す能力。当社の流動性の基準を満たす現金および現金同等物の充足性。シリーズA優先株(13.00%)の条件および影響。税金、法律、および規制の改正。競合製品と価格設定。増益管理の困難性。近い将来に展開することが期待されている製品およびサービスに追加して、直近に発表した製品およびサービス(Application Management Service(AMS)、Rimini Street Advanced Database SecurityおよびSalesforce Sales Cloud並びにService Cloud製品に関するサービス等を含む)の顧客の採用。リミニストリートの経営陣の終任。リミニストリートの株式の長期的な価値の不確実性。リミニストリートが2020年8月5日に証券取引委員会に提出したリミニストリートのForm 10-Qによる四半期報告書の「Risk Factors」および2020年8月18日に終了したリミニストリートの普通株式の公募引受に関する2020年8月14日付の目論見書補完書類に記載している事項、および適宜それら事項についてリミニストリートがSECに提出するその他書面に更新される事項。さらに、将来見通しに関する記述には、本プレスリリースの発表時点でのリミニストリートの将来の事象に関する期待、計画、または予測、および考えが示されています。リミニストリートは、後発事象や今後の進展がリミニストリートの評価を変える原因になると予想しています。ただし、リミニストリートは、これらの将来見通しに関する記述を将来のある時点で更新することを選択する可能性がある一方で、法律で要求されていない限り、そのような義務を明示的に否認いたします。これらの将来見通しに関する記述は、本プレスリリース発行日後の時点におけるリミニストリートの評価を表すものとして依拠されるべきではありません。

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