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リミニストリートがSAPユーザーを対象とした調査を実施回答者の3分の2がS/4HANAへの移行の予定なし、または未定と回答

大多数は2025年にECC6のメインストリームメンテナンス期間が終了するまで、またはそれ以降も現行SAPアプリケーションを使い続けると回答

ラスベガス、2019619 – エンタープライズソフトウェア製品を対象としたサポートサービスを世界的に提供する、OracleおよびSAPソフトウェアの第三者保守サポートの業界リーダーで、Salesforceのパートナーであるリミニストリート  (Nasdaq:RMNI)は、本日、SAPライセンシーを対象に行った最新の調査結果を発表しました。この調査は、S/4HANA導入の予定、およびSAPが2025年に予定しているBusiness Suite 7のコアアプリケーションに対するメインストリームメンテナンスサポート終了がライセンシー企業のITロードマップへの影響について聞いたもので、調査対象はSAPのBusiness Suite 7以前のアプリケーションを現在運用しているIT部門のリーダーです。調査の結果、回答者の3分の2が、S/4HANAへの移行の予定はない(35%)か未定(32%)と回答しています。主な理由として、「リソース不足」、「ビジネス上の正当性がない」、「現行のアプリケーションへの投資を最大限に活用したい」が上位に挙げられています。移行の予定がない、または未定と回答した回答者の数は、2017年の前回調査(65%)よりもわずかに増加しています。SAPライセンシーの今回の調査は、2019年4月に経営幹部職(CxO)、IT部門のVP、ディレクター、マネージャーを対象に実施されました。

SAPユーザーは、現行のSAPアプリケーションを2025年以降も利用予定

調査によると、SAPライセンシーのほぼ80%が、カスタマイズされて使い慣れたSAPシステムを、最短でもSAPが予定している2025年のBusiness Suite 7のメインストリームメンテナンス終了日まで、またはそれ以降も引き続き利用する予定であることが確認されました。SAPライセンシーは、自社のビジネスニーズに合った高機能のSAPシステムを実装し、カスタマイズするために多額の投資を行ってきました。また、このように構築されたシステムは、今後何年にもわたってアップグレードを必要とすることなく、信頼性の高いミッションクリティカルなプラットフォームとして使用することができます。

「多くのECC 6.0ユーザーは、SAPがすべてのユーザーをS/4HANAプラットフォームに移行させようとする状況に直面していました。大口のSAPユーザー企業の中には、再実装しても未成熟な製品しか得られない、この移行への投資を拒むところもありました。当社は、S/4HANAが当社の進むべき道ではないという結論に至りました」と、米国オレゴン州マルトノマ郡のCIOであるBob Leek氏は述べています。「リミニストリートのサポートに切り替えることで、はるかに優れたサービスが得られるだけでなく、2016年に当社がSAPのサポートをリミニストリートに切り替えた時点から、少なくとも15年以上、現行のSAPシステムを利用し続けることができます。このおかげで、コスト面でも業務の中断という意味でも、その投資に見合った効果が得られないSAP S/4HANAに、2025年までに移行しなければならないというプレッシャーから解放されました。さらに、サポートをリミニストリートに切り替えた結果、当組織のスタッフは、より付加価値の高い業務に注力できるようになりました」。

SAPのサポートの課題

SAPのサポートの価値について尋ねたところ、SAPのサポート料金に十分見合う価値を受け取っていると回答したのは全体のわずか5%でした。さらに回答には、「カスタマイズした部分がサポートされていない」、「解決に時間がかかりすぎる」、「支払っている料金に見合った新たな技術革新や十分な機能強化が提供されない、「問題解決のための経験や適切な知識の欠如」など、SAPのサポートに対する課題が挙げられました。多くの場合、SAPライセンシーは、社内リソースを割り当てたり、社外のコンサルタントと連携したりして、自力での問題解決を余儀なくされます。SAPのサポートモデルが非効率的であるため、ビジネスに多大な支障が生じ、システムの運用を維持することに集中するため社内のリソースを十分に活用できなくなる恐れがあります。
「コストと時間がかり、大量のリソースを必要とするSAPのS/4HANA製品への移行が迫られる中、SAP 4.xおよびECCの SAPライセンシーには、SAPが決定したロードマップを引き続き使用し、望ましくない強制的なアップグレードに投資し続けるか、自社のビジネス目標に基づいて設計されたビジネス主導型のロードマップを選択するか、という2つの選択肢があります」と、リミニストリートのCEO、Seth A. Ravinは述べています。

「リミニストリートのサポートに切り替えたSAPライセンシーは、現在使用しているリリースの製品寿命と価値を少なくとも15年延長し、2025年という期限に関する懸念を解消し、コスト削減を最大化し、システム変更リスクを最小限に抑えながら、削減された運用予算をイノベーションの推進に投資できます。さらにリミニストリートのお客様は、将来行う可能性のあるS/4HANAへの移行の現実性や投資対効果を再評価したり、あるいは将来のニーズに最適な次世代システムを選定したりするための時間と柔軟性を得ることができます」。

リミニストリートのレポート「2025年末に予定されているECC6のメインストリームメンテナンスの終了に対するお客様の対応」には、こちらからアクセスしてください。

 

リミニストリートについて

リミニストリート(Nasdaq: RMNI)は、エンタープライズソフトウェア製品とサービスのグローバルプロバイダーであり、OracleおよびSAPのソフトウェア製品に対する第三者保守サポートにおいて業界をリードしており、またSalesforceのパートナー企業でもあります。リミニストリートは、エンタープライズソフトウェアライセンシーにおいて、大幅にコストを削減し、イノベーションのためにリソースを解放し、より良好な業績結果を達成することが可能となる、プレミアムで、非常に応答性が高い、統合型のアプリケーション管理およびサポートサービスを提供しています。今日までに業界を問わず、フォーチュン500およびフォーチュングローバル100企業、中堅企業、公共セクター組織等を含む3,500社以上の顧客が、信頼できるアプリケーションエンタープライズソフトウェア製品とサービスのプロバイダーとして、リミニストリートにサポートを委託しています。詳細は、 https://www.riministreet.com/jp/ をご覧ください。またTwitter(@riministreet)、FacebookLinkedIn でリミニストリートをフォローしてください。

将来見通しに関する記述

本プレスリリースには、過去に関する事実ではなく、1995年米国民事証券訴訟改革法のセーフハーバー規定に定義する将来見通しに関する記述が含まれています。通常、将来見通しに関する記述には、「かもしれない」、「はずだ」、「だろう」、「計画する」、「意図する」、「予知する」、「考える」、「推定する」、「予測する」、「可能性」、「思われる」、「求める」、「継続する」、「将来」、「~する」、「期待する」、「見通し」などの単語や、その他類似の語句や表現が使用されます。本プレスリリースで後述する株式の公募引受により調達した資金の使途予定についてのリミニストリートの予想に関する記述は、全て将来見通しに関する記述です。これらの記述は、リミニストリートのビジネスに関連する多くのリスクおよび不確実性に左右されるものであり、実際の結果は大きく異なる可能性があります。これらのリスクおよび不確実性としては次のもの(ただしこれらには限定されない)が挙げられます。COVID-19のパンデミックの期間と当社の事業に与える経済的、業務的、財務的影響およびCOVID-19のパンデミックに対する政府当局、顧客または他者の対策。当社の事業、または当社の現在および将来の顧客の事業を混乱させる破局的な出来事、リミニストリートが活動するビジネス環境における変化(リミニストリートが活動する業界に影響を与えるインフレや金利、一般的な財務、経済、規制、および政治的な状況などを含む)。既存訴訟、政府当局による調査、又は新規訴訟における不利な展開。好条件で追加のエクイティ又はデットファイナンスによる資金調達の必要性および可能性と当社が成長するための取り組みとして、投資の増加に資金を提供するために、事業からキャッシュフローを生み出す能力。当社の流動性の基準を満たす現金および現金同等物の充足性。シリーズA優先株(13.00%)の条件および影響。税金、法律、および規制の改正。競合製品と価格設定。増益管理の困難性。近い将来に展開することが期待されている製品およびサービスに追加して、直近に発表した製品およびサービス(Application Management Service(AMS)、Rimini Street Advanced Database SecurityおよびSalesforce Sales Cloud並びにService Cloud製品に関するサービス等を含む)の顧客の採用。リミニストリートの経営陣の終任。リミニストリートの株式の長期的な価値の不確実性。リミニストリートが2020年8月5日に証券取引委員会に提出したリミニストリートのForm 10-Qによる四半期報告書の「Risk Factors」および2020年8月18日に終了したリミニストリートの普通株式の公募引受に関する2020年8月14日付の目論見書補完書類に記載している事項、および適宜それら事項についてリミニストリートがSECに提出するその他書面に更新される事項。さらに、将来見通しに関する記述には、本プレスリリースの発表時点でのリミニストリートの将来の事象に関する期待、計画、または予測、および考えが示されています。リミニストリートは、後発事象や今後の進展がリミニストリートの評価を変える原因になると予想しています。ただし、リミニストリートは、これらの将来見通しに関する記述を将来のある時点で更新することを選択する可能性がある一方で、法律で要求されていない限り、そのような義務を明示的に否認いたします。これらの将来見通しに関する記述は、本プレスリリース発行日後の時点におけるリミニストリートの評価を表すものとして依拠されるべきではありません。

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投資家関係のお問い合わせ先:

Dean Pohl

Rimini Street, Inc.

+1 925 523-7636 dpohl@riministreet.com

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