データベース保守サービス費用の削減分を、顧客サービス向上のためのデジタル化に投資
東京、2020年6月11日-エンタープライズソフトウェア製品を対象としたサポートサービスを世界的に提供する、OracleおよびSAPソフトウェアの第三者保守サポートの業界リーダーで、Salesforceのパートナーであるリミニストリート（Nasdaq：RMNI）は、株式会社伊予銀行が、Oracle Databaseのサポートをリミニストリートに切り替えたことを発表しました。伊予銀行は、リミニストリートへの切り替えにより、これまでデータベースの保守に使っていた時間、人員、ならびに費用というリソースを削減でき、その削減分を、顧客サービス向上のための新たなプロジェクトの開発などに振り向けていく計画です。
愛媛県を中心に国内外で152拠点を展開する伊予銀行は、15年以上に渡り、融資支援システムをはじめとするさまざまなシステムでOracle Databaseを使用してきました。全社的なIT経費の見直しを行った結果、IT部門は、Oracle Databaseの保守費用が大きな負担となっており、これを削減する必要があると判断しました。伊予銀行が、これらの増加するコストの解決策を模索する中で、リミニストリートという第三者保守サービスを採用することで、現在使用しているOracle Databaseシステムを大幅に低い費用で維持でき、高価なシステムアップグレードは不要となるため、費用と社内リソースの節約になることに気づきました。
競争の激しい業界では、高可用性サポートとROIの両方が必要
銀行業界では、コアシステムとミッションクリティカルなデータベースに対する継続的かつ高品質なサポートが求められます。また、地方銀行における収益環境は急速に変化しており、伊予銀行では、IT部門の「システム構築を請け負う」部門から「ICT技術を活用したイノベーションを提案する」部門への変革に取り組んでいます。伊予銀行では、データベースシステム維持のためのコスト削減を進めながら、新たな付加価値や利便性を顧客に提供することで、競争力を高め、新たな顧客獲得や、既存の顧客の満足度向上につなげていくことを目指しています。これには、データベースソフトウェアベンダーが提示するアップグレードのスケジュールに基づくロードマップに従うのではなく、伊予銀行の事業方針に即した自社ビジネス主導型ロードマップの策定と遂行が不可欠となります。リミニストリートの第三者保守サービスに切り替えた結果、伊予銀行は現在の安定したOracle Databaseに対する高品質かつ迅速なサポートを、契約成立後少なくとも15年間継続して受けることができ、削減分の保守コストをデジタル化促進のために活用することができます。
伊予銀行 システム部 課長 矢野 祥太氏は、次のように述べています。
「現在のOracle Databaseに基づくシステムは、業務の根幹をなすため、信頼性の高いOracle Databaseの利用をやめるわけにはいきません。しかし、当行のような企業規模の銀行にとって、保守とその関連費用は非常に大きな負担となります。リミニストリートの第三者保守サービスは、アップグレードの必要なく、今後何年にもわたって現行データベースシステムを使い続けることができ、特に費用対効果に秀でていました。つまり、データベースへの投資回収（ROI）が早期に実現することになります。」
専任サポートエンジニアによる高品質なサービス
伊予銀行は、シニアレベルの専任サポートエンジニア（PSE）によってサポートされます。PSEは、クライアントのソフトウェアで平均15年の経験があり、技術エンジニアチームにサポートされ、24時間365日対応します。全てのクライアントは、優先度1のお問い合わせケースには15分、および優先度2のケースには30分の応答時間という、業界をリードするリミニストリートのサービスレベル契約（SLA）を結んでいます。
「まず融資支援システムで、リミニストリートのサービスを使用し始めました。複雑な問題が発生したこともありましたが、同社のすばやく的確な対応には満足しており、今後はさらに適用範囲を広げていきたいと考えています。」と矢野氏は続けました。
日本リミニストリート株式会社 代表取締役社長の脇坂順雄は次のように述べています。
「リミニストリートを利用することで、高い信頼性が要求され、複雑で規制の厳しい銀行業界においても、コスト削減効果と様々な恩恵が得られます。『最適のサービスで信頼に応える』を経営姿勢にされている伊予銀行様の新しい取り組みに、当社の質の高いサポートとサービスで寄与できることを楽しみにしております。」
