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東京エネシスがSAPアプリケーションの保守をリミニストリートに切り替え

発電設備建設大手が削減した予算を活用してデジタルイノベーションを加速

東京発、2019517  – エンタープライズソフトウェア製品を対象としたサポートサービスの世界的プロバイダーでSalesforceのパートナーであり、OracleおよびSAPソフトウェアの第三者保守サポートにおいて業界をリードするリミニストリート(Nasdaq: RMNI)は、発電所や変電所の建設ならびに機器設置・メンテナンスを手掛ける株式会社東京エネシスが、SAPの保守サポートをリミニストリートに切り替えたことを発表いたします。東京エネシスは、リミニストリートへの切り替えにより、従来の50%の年間サポート料で保守サービスを受けられることに加え、ERP運用に費やしていた時間、費用およびリソースも大幅に削減することができました。この削減コストで既にメールシステムとグループウェア、およびセキュリティシステムの刷新を行ったほか、今後は電力施設の環境データを収集するIoT機器の導入や電力施設建設後の運用管理への対応を進める計画です。

ERPコストを見直し、業務を効率化

東京エネシスでは、2014年よりSAPのライセンスを約1,500導入し、会計、在庫管理、給与計算、勤務管理などの業務を行ってきました。当初のERP導入の目的は、全国に広がる建設現場を管理するためのコードを一元管理することでした。導入から1年後の運用開始を予定していましたが、SAPシステムのカスタマイズに際して必要となる人材教育に時間がかかり、実稼働までに2年を要しました。

導入後は、安定した運用を続けていましたが、ハードウェアのランニングコストが長年の課題となっていたため、2018年にIaaS(インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス)の導入を決断しました。これに伴い、SAPプラットフォームの見直しを行った結果、保守にかかる高額な費用が優先的な検討事項として浮上しました。保守費用を再検討する中で、第三者保守が選択肢に上がり、最終的にリミニストリートが採用されることとなりました。

東京エネシスICT推進部マネージャー松橋 幸太郎氏は次のように述べています。

「SAPプラットフォーム導入により建設現場管理の一元化を実現できましたが、実稼働までの期間は予定を大きく上回り、その後の運用にかかる多額の費用も課題となりました。リミニストリートへの切り替えとクラウド化により、大幅な費用を削減することで、全国に広がる建設現場のIT環境を変革し、業務効率化を実現しました。」

サポートモデルの強化がIT環境改善を促進

東京エネシスは、リミニストリートとの契約後、迅速かつ質の高いサポートを受けつつ、使い慣れて安定したSAPシステムを少なくとも15年間にわたり運用し続けることができます。同社をサポートするのは、高度な専門知識を持ち、チーム全体で平均15年間の経験を備えた、シニアレベルの専任サポートエンジニア:プライマリーサポートエンジニア(PSE)です。また、365日、24時間体制で、優先度1のお問い合わせケースには15分以内のローカルエンジニアチームによる応答を保証するサービスレベル契約(SLA)を結んでいます。

「これまでは、社内からの問い合わせに対するベンダーからの応答に時間がかかり、その対応に多大な時間を取られることが大きな課題でした。」と東京エネシスICT推進部 ICT推進グループ 主任 堂園 真人氏は述べています。「現在では、リミニストリートは問い合わせに対して、迅速かつ的確に対応してくれるため、システムの課題に取り組む時間が大幅に削減できました。今後は、ベンダーとのサポート問題に費やしていた時間をIT環境の改善に回せるようになりました。」

自社の事業成長に即したITロードマップを再設計

東京エネシスは、リミニストリートへの切り替えにより、自社の事業目標をベースにしたITロードマップを選択することで、自社のコントロールを取り戻し、人員や予算の再分配によりIT環境の刷新を達成しました。

2018年に情報システム部門をICT推進部へと部署名変更し、基盤システムの刷新を行なった東京エネシス執行役員 ICT推進部長 栗原 幸宏氏は、「リミニストリートの採用により、保守費用が半減されたことで、予算にも社内のリソースにも余裕が生まれました。また、これを機に、ベンダーのロードマップに従うのではなく、自社主導のITロードマップを実現することで、電力施設建設後の運用管理まで事業を拡大する計画です。」と述べています。

「東京エネシス様は、競争力とアジリティを維持し、デジタルイノベーションの最前線に立ち続けるために、IT改革を推進する必要性に気付かれました。」と日本リミニストリート株式会社 日本支社長の脇阪順雄は言っています。「リミニストリートに切り替えることで、IT環境を迅速に変革できるようになり、変化するエネルギー市場の中でIT部門の効率化とビジネスの成長を進めています。現行の安定したSAPアプリケーションの価値を維持しながら、ベンダーロックインから自由になり、自社主導の将来設計が可能になりました。」

リミニストリートについて

リミニストリート(Nasdaq: RMNI)は、エンタープライズソフトウェア製品とサービスのグローバルプロバイダーであり、OracleおよびSAPのソフトウェア製品に対する第三者保守サポートにおいて業界をリードしており、またSalesforceのパートナー企業でもあります。リミニストリートは、エンタープライズソフトウェアライセンシーにおいて、大幅にコストを削減し、イノベーションのためにリソースを解放し、より良好な業績結果を達成することが可能となる、プレミアムで、非常に応答性が高い、統合型のアプリケーション管理およびサポートサービスを提供しています。今日までに業界を問わず、フォーチュン500およびフォーチュングローバル100企業、中堅企業、公共セクター組織等を含む3,500社以上の顧客が、信頼できるアプリケーションエンタープライズソフトウェア製品とサービスのプロバイダーとして、リミニストリートにサポートを委託しています。詳細は、 https://www.riministreet.com/jp/ をご覧ください。またTwitter(@riministreet)、FacebookLinkedIn でリミニストリートをフォローしてください。

将来見通しに関する記述

本プレスリリースには、過去に関する事実ではなく、1995年米国民事証券訴訟改革法のセーフハーバー規定に定義する将来見通しに関する記述が含まれています。通常、将来見通しに関する記述には、「かもしれない」、「はずだ」、「だろう」、「計画する」、「意図する」、「予知する」、「考える」、「推定する」、「予測する」、「可能性」、「思われる」、「求める」、「継続する」、「将来」、「~する」、「期待する」、「見通し」などの単語や、その他類似の語句や表現が使用されます。本プレスリリースで後述する株式の公募引受により調達した資金の使途予定についてのリミニストリートの予想に関する記述は、全て将来見通しに関する記述です。これらの記述は、リミニストリートのビジネスに関連する多くのリスクおよび不確実性に左右されるものであり、実際の結果は大きく異なる可能性があります。これらのリスクおよび不確実性としては次のもの(ただしこれらには限定されない)が挙げられます。COVID-19のパンデミックの期間と当社の事業に与える経済的、業務的、財務的影響およびCOVID-19のパンデミックに対する政府当局、顧客または他者の対策。当社の事業、または当社の現在および将来の顧客の事業を混乱させる破局的な出来事、リミニストリートが活動するビジネス環境における変化(リミニストリートが活動する業界に影響を与えるインフレや金利、一般的な財務、経済、規制、および政治的な状況などを含む)。既存訴訟、政府当局による調査、又は新規訴訟における不利な展開。好条件で追加のエクイティ又はデットファイナンスによる資金調達の必要性および可能性と当社が成長するための取り組みとして、投資の増加に資金を提供するために、事業からキャッシュフローを生み出す能力。当社の流動性の基準を満たす現金および現金同等物の充足性。シリーズA優先株(13.00%)の条件および影響。税金、法律、および規制の改正。競合製品と価格設定。増益管理の困難性。近い将来に展開することが期待されている製品およびサービスに追加して、直近に発表した製品およびサービス(Application Management Service(AMS)、Rimini Street Advanced Database SecurityおよびSalesforce Sales Cloud並びにService Cloud製品に関するサービス等を含む)の顧客の採用。リミニストリートの経営陣の終任。リミニストリートの株式の長期的な価値の不確実性。リミニストリートが2020年8月5日に証券取引委員会に提出したリミニストリートのForm 10-Qによる四半期報告書の「Risk Factors」および2020年8月18日に終了したリミニストリートの普通株式の公募引受に関する2020年8月14日付の目論見書補完書類に記載している事項、および適宜それら事項についてリミニストリートがSECに提出するその他書面に更新される事項。さらに、将来見通しに関する記述には、本プレスリリースの発表時点でのリミニストリートの将来の事象に関する期待、計画、または予測、および考えが示されています。リミニストリートは、後発事象や今後の進展がリミニストリートの評価を変える原因になると予想しています。ただし、リミニストリートは、これらの将来見通しに関する記述を将来のある時点で更新することを選択する可能性がある一方で、法律で要求されていない限り、そのような義務を明示的に否認いたします。これらの将来見通しに関する記述は、本プレスリリース発行日後の時点におけるリミニストリートの評価を表すものとして依拠されるべきではありません。

© 2020 Rimini Street, Inc. All rights reserved. Rimini Streetは、米国およびその他の国におけるRimini Street, Inc.の登録商標です。Rimini Street、Rimini Streetロゴ、およびその組み合わせ、その他TMの付いたマークは、リミニストリート・インクの商標です。その他のすべての商標は、それぞれの所有者の財産権を構成するものであり、別段の記載がない限り、リミニストリートは、これらの商標保有者またはここに記載されているその他の企業と提携や協力関係にあるものでも、またそれらを支持するものでもありません。

投資家関係のお問い合わせ先:

Dean Pohl

Rimini Street, Inc.

+1 925 523-7636 dpohl@riministreet.com

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