発電設備建設大手が削減した予算を活用してデジタルイノベーションを加速
東京発、2019年5月17日 – エンタープライズソフトウェア製品を対象としたサポートサービスの世界的プロバイダーでSalesforceのパートナーであり、OracleおよびSAPソフトウェアの第三者保守サポートにおいて業界をリードするリミニストリート（Nasdaq: RMNI）は、発電所や変電所の建設ならびに機器設置・メンテナンスを手掛ける株式会社東京エネシスが、SAPの保守サポートをリミニストリートに切り替えたことを発表いたします。東京エネシスは、リミニストリートへの切り替えにより、従来の50％の年間サポート料で保守サービスを受けられることに加え、ERP運用に費やしていた時間、費用およびリソースも大幅に削減することができました。この削減コストで既にメールシステムとグループウェア、およびセキュリティシステムの刷新を行ったほか、今後は電力施設の環境データを収集するIoT機器の導入や電力施設建設後の運用管理への対応を進める計画です。
ERPコストを見直し、業務を効率化
東京エネシスでは、2014年よりSAPのライセンスを約1,500導入し、会計、在庫管理、給与計算、勤務管理などの業務を行ってきました。当初のERP導入の目的は、全国に広がる建設現場を管理するためのコードを一元管理することでした。導入から1年後の運用開始を予定していましたが、SAPシステムのカスタマイズに際して必要となる人材教育に時間がかかり、実稼働までに2年を要しました。
導入後は、安定した運用を続けていましたが、ハードウェアのランニングコストが長年の課題となっていたため、2018年にIaaS（インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス）の導入を決断しました。これに伴い、SAPプラットフォームの見直しを行った結果、保守にかかる高額な費用が優先的な検討事項として浮上しました。保守費用を再検討する中で、第三者保守が選択肢に上がり、最終的にリミニストリートが採用されることとなりました。
東京エネシスICT推進部マネージャー松橋 幸太郎氏は次のように述べています。
「SAPプラットフォーム導入により建設現場管理の一元化を実現できましたが、実稼働までの期間は予定を大きく上回り、その後の運用にかかる多額の費用も課題となりました。リミニストリートへの切り替えとクラウド化により、大幅な費用を削減することで、全国に広がる建設現場のIT環境を変革し、業務効率化を実現しました。」
サポートモデルの強化がIT環境改善を促進
東京エネシスは、リミニストリートとの契約後、迅速かつ質の高いサポートを受けつつ、使い慣れて安定したSAPシステムを少なくとも15年間にわたり運用し続けることができます。同社をサポートするのは、高度な専門知識を持ち、チーム全体で平均15年間の経験を備えた、シニアレベルの専任サポートエンジニア：プライマリーサポートエンジニア（PSE）です。また、365日、24時間体制で、優先度１のお問い合わせケースには15分以内のローカルエンジニアチームによる応答を保証するサービスレベル契約（SLA）を結んでいます。
「これまでは、社内からの問い合わせに対するベンダーからの応答に時間がかかり、その対応に多大な時間を取られることが大きな課題でした。」と東京エネシスICT推進部 ICT推進グループ 主任 堂園 真人氏は述べています。「現在では、リミニストリートは問い合わせに対して、迅速かつ的確に対応してくれるため、システムの課題に取り組む時間が大幅に削減できました。今後は、ベンダーとのサポート問題に費やしていた時間をIT環境の改善に回せるようになりました。」
自社の事業成長に即したITロードマップを再設計
東京エネシスは、リミニストリートへの切り替えにより、自社の事業目標をベースにしたITロードマップを選択することで、自社のコントロールを取り戻し、人員や予算の再分配によりIT環境の刷新を達成しました。
2018年に情報システム部門をICT推進部へと部署名変更し、基盤システムの刷新を行なった東京エネシス執行役員 ICT推進部長 栗原 幸宏氏は、「リミニストリートの採用により、保守費用が半減されたことで、予算にも社内のリソースにも余裕が生まれました。また、これを機に、ベンダーのロードマップに従うのではなく、自社主導のITロードマップを実現することで、電力施設建設後の運用管理まで事業を拡大する計画です。」と述べています。
「東京エネシス様は、競争力とアジリティを維持し、デジタルイノベーションの最前線に立ち続けるために、IT改革を推進する必要性に気付かれました。」と日本リミニストリート株式会社 日本支社長の脇阪順雄は言っています。「リミニストリートに切り替えることで、IT環境を迅速に変革できるようになり、変化するエネルギー市場の中でIT部門の効率化とビジネスの成長を進めています。現行の安定したSAPアプリケーションの価値を維持しながら、ベンダーロックインから自由になり、自社主導の将来設計が可能になりました。」
