リミニストリート調査：Oracle Databaseライセンシーの83%が、ベンダーサポートのコストが高すぎる、または払い過ぎていると回答最大の課題は、負担の大きいアップデートと不十分なベンダーサポートという調査結果

Oracle Databaseのライセンシーは、現在のリリースを延長して使い続けられるうえ、より優れ、コストパフォーマンスが高いサポートが受けられる第三者保守サポートの利用を検討している

2021年1月28日、ラスベガス – ビジネスソフトウェア製品を対象としたサポートサービスを世界的に提供する、OracleおよびSAPソフトウェアの第三者保守サポートの業界リーダーで、SalesforceのパートナーであるRimini Street, Inc.（Nasdaq：RMNI）は、本日、Oracle Databaseライセンシーに対して行った調査結果を発表しました。この調査は、Oracle Databaseの環境構築や活用における主要な課題、優先順位、および戦略を把握するために実施されました。

Oracle Databaseの最大の課題はコスト

Oracle Databaseの課題の上位3つは何かという質問に対しては幅広い回答が寄せられましたが、97%という圧倒的多数の調査回答者がコストを最大の課題として挙げました。2番目に挙がったのは「ライセンスコンプライアンス」（回答者の51%）、3番目は「ベンダーサポートを維持するための定期的なアップデート」（50%）でした。その他の主な課題としては、「セキュリティおよびセキュリティパッチの適用にかかるコストと労力」（42%）、「パフォーマンス／可用性の維持」（34%）、「Oracleのサポートが不十分」（21%）が挙げられています。ベンダーサポートのコストについて具体的に尋ねたところ、回答者の83%近くが、Oracle Databaseの保守サポートのコストが高すぎる、または払い過ぎていると回答しました。回答者の73%はOracleに支払っているサポート料に見合ったデータベースのエンハンスメント（機能拡張）や価値は提供されていない、と感じています。

Oracle Databaseライセンシーはコスト管理および寿命延長のための選択肢を検討

ライセンシーは、Oracle Databaseサポートのコストが高いため、厳しいIT予算と限られたリソースの中でOracle Database戦略を維持するため、データベースのメジャーアップグレードの延期、第三者保守サポートへの切り替え、およびオープンソースオプションの採用など、より優れていてコストパフォーマンスの高い代替ソリューションを検討しています。例えば、Oracle DatabaseライセンシーであるRent-A-Centerは、リミニストリートが提供する第三者保守サポートに、その解決を見出しました。

「当社は、Oracle Databaseのインスタンスを多数所有しており、コストが高くシステム停止を伴うアップグレードサイクルに付いていくのに苦労していました。それだけでなく、保守契約に関して精査したところ、利用可能な機能拡張は当社のビジネスにそれほど大きなROIをもたらしておらず、サポートを維持するためだけのアップグレードに高いコストをかける必要がないことが分かりました。」と、Rent-A-CenterのIT アプリケーションサービス担当ディレクターであるJuan Rajani氏は述べています。「リミニストリートの保守サポートに切り替えたのは、ビジネスの重要な基盤となっているミッションクリティカルなデータベースシステムを最大限に活用するためです。現在では、従来とは全く異なる非常に対応の速い高品質のサポートを受けることができています。」

調査回答者は、Oracle Database戦略の一環として、コストの削減や開発の迅速化のために、可能であればオープンソースのデータベース（35%）やOracle以外のクラウドデータベース（34%）を検討している、またはそれらに移行する予定であると答えています。特にPostgreSQL、MySQL、MongoDBの3つが、オープンソースのデータベースを検討している調査回答者に最も人気のある選択肢でした。

今回の調査で、回答者の多く（41%）が、今後、Oracle Databaseのフットプリントを積極的に削減していく戦略を採用したことがわかりました。データベース戦略の中にOracleのフットプリント削減が含まれている最大の理由として、45％近くがOracleデータベースの導入にかかる総コストが高いと回答しました。これには、データベースインスタンスのライセンス、保守サポート、アップグレード、パッチ適用にかかるコストが含まれています。

多くのOracle Databaseリリースは、2020年以降フルサポートが終了

少なくとも73%の調査回答者が、2020年12月にOracleによるフルサポートが終了する予定となっていたOracle Databaseリリース、またはその時点ですでにSustaining SupportとなっていたOracle Databaseリリースを運用しているか、またはそのことについて把握していなかったと回答しました。このことから、ライセンスされているデータベースリリースの寿命と価値を最大化しようとする傾向があることが示唆されます。そして、多くの場合、有効な選択肢として第三者保守サポートの利用が挙げられます。現在、Oracle Databaseリリース11.1はSustaining Supportの対象となっており、Oracle Databaseリリース11.2は2020年12月末にSustaining Supportの対象となりました。

「この調査結果を見ると、ほとんどのOracle Databaseライセンシーが、Oracleサポート下での高額な年間保守料金とコストのかかる強制的なアップグレードに不満を感じていること、そしてOracle Database戦略と環境を維持するためのより良い選択肢を探していることが分かります。」と、Rimini StreetのOracleサービス担当グループバイスプレジデント兼ゼネラルマネージャーであるFrank Renekeは述べています。「リミニストリートにより、Oracleライセンシーは、現在使用しているリリースを延長して使い続け、年間保守サポート費用を大幅に削減し、フルサポートを維持するための不必要なアップグレードを止めることによりOracle Databaseへの投資のリターンを最大限に増やすことができるようになります。」

リミニストリートのレポート『調査レポート：Oracle Databaseの価値とサポートに関するライセンシーの見解』はこちらをご覧ください。また、リミニストリートによるOracleデータベースの保守サポートの詳細については、こちらをご覧ください。

リミニストリートについて

リミニストリート(Nasdaq: RMNI)は、エンタープライズソフトウェア製品とサービスのグローバルプロバイダーであり、OracleおよびSAPのソフトウェア製品に対する第三者保守サポートにおいて業界をリードしており、またSalesforceのパートナー企業でもあります。リミニストリートは、エンタープライズソフトウェアライセンシーにおいて、大幅にコストを削減し、イノベーションのためにリソースを解放し、より良好な業績結果を達成することが可能となる、プレミアムで、非常に応答性が高い、統合型のアプリケーション管理およびサポートサービスを提供しています。今日までに業界を問わず、フォーチュン500およびフォーチュングローバル100企業、中堅企業、公共セクター組織等を含む3,700社以上の顧客が、信頼できるアプリケーションエンタープライズソフトウェア製品とサービスのプロバイダーとして、リミニストリートにサポートを委託しています。詳細は、 https://www.riministreet.com をご覧ください。またTwitter（@riministreet）、Facebook、LinkedIn でリミニストリートをフォローしてください。

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本プレスリリースには、過去に関する事実ではなく、1995年米国民事証券訴訟改革法のセーフハーバー規定に定義する将来見通しに関する記述が含まれています。通常、将来見通しに関する記述には、「かもしれない」、「はずだ」、「だろう」、「計画する」、「意図する」、「予知する」、「考える」、「推定する」、「予測する」、「可能性」、「思われる」、「求める」、「継続する」、「将来」、「～する」、「期待する」、「見通し」などの単語や、その他類似の語句や表現が使用されます。これらの将来見通しに関する記述には、将来の事象、将来の機会、世界的な拡大およびその他の成長に向けた取り組みに対する当社の期待と、そうした取り組みに対する当社の投資に関する記述が含まれますが、これらに限定されるものではありません。これらの記述は、様々な仮定および経営者の現在の期待に基づくものであり、実際の業績の予測ではなく、また歴史的事実の記述でもありません。これらの記述は、当社のビジネスに関連する多くのリスクおよび不確実性に左右されるものであり、実際の結果は大きく異なる可能性があります。これらのリスクおよび不確実性としては次のもの（ただしこれらには限定されない）が挙げられます。COVID-19のパンデミックの期間と当社の事業に与える業務的、財務的影響およびそれに伴う経済への影響、COVID-19のパンデミックに対する政府当局、顧客または他者の対策。当社の事業、または当社の現在および将来の顧客の事業を混乱させる破局的な出来事、リミニストリートが活動するビジネス環境における変化（リミニストリートが活動する業界に影響を与えるインフレや金利、一般的な財務、経済、規制、および政治的な状況などを含む）。既存訴訟、政府当局による調査、又は新規訴訟における不利な展開。好条件で追加のエクイティ又はデットファイナンスによる資金調達の必要性および可能性と当社が成長するための取り組みとして、投資の増加に資金を提供するために、事業からキャッシュフローを生み出す能力。当社の流動性の基準を満たす現金および現金同等物の充足性。シリーズA優先株（13.00％）の条件および影響。税金、法律、および規制の改正。競合製品と価格設定。増益管理の困難性。近い将来に展開することが期待されている製品およびサービスに追加して、直近に発表した製品およびサービス（Application Management Services（AMS）、Rimini Street Advanced Database SecurityおよびSalesforce Sales Cloud並びにService Cloud製品に関するサービス等を含む）の顧客の採用。リミニストリートの経営陣の終任。リミニストリートの株式の長期的な価値の不確実性。リミニストリートが2020年11月5日に証券取引委員会に提出したリミニストリートのForm 10-Qによる四半期報告書の「Risk Factors」に記載している事項、および適宜それら事項について将来的なForm 10-Kによる年次報告書で更新される内容、およびそれらの事項が将来的なForm 10-Qによる四半期報告書、Form 8-Kによる最新の報告書および適宜それら事項についてリミニストリートがSECに提出するその他書面に更新される事項。さらに、将来見通しに関する記述には、本プレスリリースの発表時点でのリミニストリートの将来の事象に関する期待、計画、または予測、および考えが示されています。リミニストリートは、後発事象や今後の進展がリミニストリートの評価を変える原因になると予想しています。ただし、リミニストリートは、これらの将来見通しに関する記述を将来のある時点で更新することを選択する可能性がある一方で、法律で要求されていない限り、そのような義務を明示的に否認いたします。これらの将来見通しに関する記述は、本プレスリリース発行日後の時点におけるリミニストリートの評価を表すものとして依拠されるべきではありません。

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