セゾン情報システムズがSAP ERPの保守をリミニストリートに移管

中期経営計画で目指す、社内ITリソースの適正化を実現

東京(2017年8月25日)- Oracle® およびSAP®などエンタープライズソフトウェア向けの独立系保守サービスを提供するグローバルリーディングカンパニーのリミニストリートは、セゾン情報システムズが、自社で活用するSAP ERPの保守サポートを、ベンダーのサービスからリミニストリートに移管したことを発表いたします。
リミニストリートのサポートに切り替えたことで、同社はSAP ERPにかかる維持運用にかかるリソースを適正化(構造改革)することに成功し、価値を高められる戦略的な取り組みにリソースを振り分けることが可能になりました。セゾン情報システムズでは、2006年にSAPのERPを導入し、バージョンをECC 6.0まで上げて利用を継続しています。

同社 情報システム部の高橋秀治 氏は次のように述べています。
「SAP ERPの導入当時は、社内の仕組みを自動化し効率的に物事を進めていくと言う観点では、機能的に優れており、当社の求めるニーズを満たしていました。一方、システムが安定稼働しているにもかかわらず、決して安くない維持運用にかかる固定費を継続的に支払い続けることのデメリットは大きいと感じていました。我々は何のために存在するのか、大事にする価値とは何なのかを自ら問わなければなりませんでした。その結果、維持運用に注力しすぎたために、本来やるべきことが出来ていなかったのではないかと内省するに至りました。従来から維持運用にかかっていたリソースを新しい価値に変換すること、仕事のやり方の構造を変革することが必要だったのです。その一つのきっかけとして、リミニストリートを選択することにつながりました。おかげで現在は、当社を担当するリミニストリートの専任サポートエンジニアによるプレミアムレベルのサポートを受けられるようになり、ERPシステムの維持運用にリソースを奪われるのではなく、価値を高める取り組みにリソースを集中することができるようになりました。」

すべてのリミニストリートのお客様には、専任サポートエンジニア(PSE:Primary Support Engineer)が指名され、24時間365日にわたるサポート体制を備えています。PSEは、お客様が活用されているソフトウェアに対して平均15年のサポート経験を持つベテランエンジニアばかりです。加えて、業界をリードする当社のSLAでは、重大なケースにおいて15分以内の応答を確約しています。さらに、現行のシステムをアップグレードなしで少なくとも15年間稼働させることを可能にしています。

日本リミニストリート株式会社 北東アジア総括ジェネラルマネージャー 兼 日本支社長の脇阪順雄は次のように述べています。
「流通・金融向けソリューションを中核に、独自のサービスを展開するセゾン情報システムズ様では、SAPのソフトウェアに対するこれまでの多大な投資による価値を最大化すると同時に、今後のIT投資によるリターンを最適化することに重きを置いていらっしゃいますが、これは現在多くの日本企業が抱えているニーズでもあります。リミニストリートのサポートを活用いただければ、セゾン情報システムズ様と同様に、現行バージョンのSAPシステムを少なくとも15年間は費用対効果の高い状態で利用し続けることができると同時に、IT予算を顧客への価値提供や、競争優位性を獲得するための戦略的な分野へ投資することができます。数多くの受賞歴を持ち、市場で認められたリミニストリートのサポートなら、お客様の中核となっているERPシステムをベストな状態で維持し、予算をよりプラオリティの高い戦略的なビジネス領域に集中できるよう導くことができます。」

リミニストリートについて

リミニストリート(Nasdaq: RMNI)は、エンタープライズソフトウェア製品とサービスのグローバルプロバイダーであり、OracleおよびSAPのソフトウェア製品に対する第三者保守サポートにおいて業界をリードしており、またSalesforceのパートナー企業でもあります。リミニストリートは、エンタープライズソフトウェアライセンシーにおいて、大幅にコストを削減し、イノベーションのためにリソースを解放し、より良好な業績結果を達成することが可能となる、プレミアムで、非常に応答性が高い、統合型のアプリケーション管理およびサポートサービスを提供しています。今日までに業界を問わず、フォーチュン500およびフォーチュングローバル100企業、中堅企業、公共セクター組織等を含む3,500社以上の顧客が、信頼できるアプリケーションエンタープライズソフトウェア製品とサービスのプロバイダーとして、リミニストリートにサポートを委託しています。詳細は、 https://www.riministreet.com/jp/ をご覧ください。またTwitter(@riministreet)、FacebookLinkedIn でリミニストリートをフォローしてください。

将来見通しに関する記述

本プレスリリースには、過去に関する事実ではなく、1995年米国民事証券訴訟改革法のセーフハーバー規定に定義する将来見通しに関する記述が含まれています。通常、将来見通しに関する記述には、「かもしれない」、「はずだ」、「だろう」、「計画する」、「意図する」、「予知する」、「考える」、「推定する」、「予測する」、「可能性」、「思われる」、「求める」、「継続する」、「将来」、「~する」、「期待する」、「見通し」などの単語や、その他類似の語句や表現が使用されます。本プレスリリースで後述する株式の公募引受により調達した資金の使途予定についてのリミニストリートの予想に関する記述は、全て将来見通しに関する記述です。これらの記述は、リミニストリートのビジネスに関連する多くのリスクおよび不確実性に左右されるものであり、実際の結果は大きく異なる可能性があります。これらのリスクおよび不確実性としては次のもの(ただしこれらには限定されない)が挙げられます。COVID-19のパンデミックの期間と当社の事業に与える経済的、業務的、財務的影響およびCOVID-19のパンデミックに対する政府当局、顧客または他者の対策。当社の事業、または当社の現在および将来の顧客の事業を混乱させる破局的な出来事、リミニストリートが活動するビジネス環境における変化(リミニストリートが活動する業界に影響を与えるインフレや金利、一般的な財務、経済、規制、および政治的な状況などを含む)。既存訴訟、政府当局による調査、又は新規訴訟における不利な展開。好条件で追加のエクイティ又はデットファイナンスによる資金調達の必要性および可能性と当社が成長するための取り組みとして、投資の増加に資金を提供するために、事業からキャッシュフローを生み出す能力。当社の流動性の基準を満たす現金および現金同等物の充足性。シリーズA優先株(13.00%)の条件および影響。税金、法律、および規制の改正。競合製品と価格設定。増益管理の困難性。近い将来に展開することが期待されている製品およびサービスに追加して、直近に発表した製品およびサービス(Application Management Service(AMS)、Rimini Street Advanced Database SecurityおよびSalesforce Sales Cloud並びにService Cloud製品に関するサービス等を含む)の顧客の採用。リミニストリートの経営陣の終任。リミニストリートの株式の長期的な価値の不確実性。リミニストリートが2020年8月5日に証券取引委員会に提出したリミニストリートのForm 10-Qによる四半期報告書の「Risk Factors」および2020年8月18日に終了したリミニストリートの普通株式の公募引受に関する2020年8月14日付の目論見書補完書類に記載している事項、および適宜それら事項についてリミニストリートがSECに提出するその他書面に更新される事項。さらに、将来見通しに関する記述には、本プレスリリースの発表時点でのリミニストリートの将来の事象に関する期待、計画、または予測、および考えが示されています。リミニストリートは、後発事象や今後の進展がリミニストリートの評価を変える原因になると予想しています。ただし、リミニストリートは、これらの将来見通しに関する記述を将来のある時点で更新することを選択する可能性がある一方で、法律で要求されていない限り、そのような義務を明示的に否認いたします。これらの将来見通しに関する記述は、本プレスリリース発行日後の時点におけるリミニストリートの評価を表すものとして依拠されるべきではありません。

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