＜業績ハイライト＞
第4四半期収益：1億860万ドル（前年同期比9.4％増）
2022年会計年度期収益：4億970万ドル（前年度比9.4％増）
第4四半期請求額：1億6,040万ドル（前年同期比2.9％増）
2022年会計年度期請求額：4億930万ドル（前年度比2.0％減）
四半期売上総利益率：前年度の65.1％に対し64.5％
通期の売上総利益率：前年度の63.6％に対し62.8％
2022年12月31日時点の顧客数3,020社（前年比6.0％増）
（米国ラスベガス：2023年3月1日）エンタープライズソフトウェア製品の第三者保守サポートにおいて、長きにわたり業界を牽引するリーダーとしてOracle及びSAPソフトウェア製品のサポートを含む保守関連サービスを世界各国で提供し、またパートナー企業としてSalesforceと提携するリミニストリート（Rimini Street, Inc. Nasdaq: RMNI) は、本日、2022年度第4四半期及び2022年通期の決算を発表しました。
リミニストリートの共同設立者、最高経営責任者（CEO）兼 取締役会長であるSeth A. Ravin（セスA.ラビン）は、「リミニストリートの拡大したエンドツーエンドのエンタープライズソフトウェアソリューションの採用が進むことで、クライアントの組織におけるエンタープライズソフトウェアシステムに関する現在及び将来のニーズに応えるために必要なサポート、製品及びサービスが提供され、さらには業界をリードする価値、ROI及びエンジニアリング能力を提供することができていると考えています。」「このことは、第4四半期及び通期において、ガイダンスを上回る記録的な売上高、多様な業界における数百万ドル規模の売上獲得、好調な契約更新・延長、既存顧客に対する拡張ソリューションのクロスセルの増加に反映されていると考えています。当社の統合ソリューションの拡大ポートフォリオを活用するメリットが大きいと考えられる、より多くの企業等にアプローチすることに重点を置いています。」とコメントしました。
リミニストリートの最高財務責任者であるMichael L. Perica（マイケルL.ペリカ）は、「第4四半期の業績は、四半期ごとの請求額の伸びと売上総利益率の改善、ならびにサブスクリプション収入における強固な収益維持率を維持できたことを嬉しく思います。さらに、2022年通年では、470万ドルの普通株式を買い戻し、タームローン残高を8,800万ドルから7,800万ドルに減らした結果、年末時点における現金及び投資は1億2,900万ドル、ネットキャッシュは5,100万ドルとなりました。また、本日、2023年における第1四半期及び年度通期の売上高、2023年度通期の調整後EBITDAのガイダンスを発表し、営業キャッシュフローの増加及び1株当たり利益の成長という長期目標に対する当社の継続したコミットメントを確認しました。」とコメントしました。
2022年度第4四半期の財務ハイライト
- 2022年度第4四半期の収益は、前年度同期の9,930万ドルから4％増加し、1億860万ドル。
- 2022年度第4四半期の年間経常収益は、前年度同期の3億9,280万ドルから9％増加し、4億2,000万ドル。
- 2022年12月31日時点の顧客数は、2021年12月31日時点の2,849社から0％増加し、3,020社。
- 2022年12月31日までの12ケ月間の収益維持率は、2021年12月31日までの同期間と同じく92％。
- 2022年度第4四半期の売上総利益率は、前年度同期の1％に対し64.5％。
- 2022年度第4四半期の営業損益は、前年度同期の1,270 万ドルの営業利益に対し、560 万ドルの営業損失。
- 2022年度第4四半期の非GAAPベースの営業利益は、前年度同期の1,940万ドルに対し1,500万ドル。
- 2022年度第4四半期の純損益は、前年度同期の7,010万ドルの純利益に対し、530万ドルの純損失。
- 2022年度第4四半期の非GAAPベースの純利益は、前年度同期の7,780万ドルに対し1,530万ドル。
- 2022年度第4四半期の調整後EBITDAは、前年度同期の1,930万ドルに対し1,830万ドル。
- 2022年度第4四半期の普通株主の一株当たり利益又は損失及び希薄化後一株当たり利益又は損失は、前年同期の81ドル及び0.77ドルの純利益に対し、それぞれ0.06ドル及び0.06ドルの純損失。
- 2022年12月末時点の従業員数は、前年比3％増の1,921人。
- 2023年2月22日、クレジットファシリティを変更し、ローンの参照金利をLIBORからSOFRに変更するとともに、連結EBITDAの定義を変更し、Oracle訴訟に関する訴訟関連費用の一部をアドバックすることを規定しました。
2022年度通期の財務ハイライト
- 2022年度通期の収益は、前年度の3億7,440万ドルから4％増加し、4億970万ドル。
- 2022年度通期の売上総利益率は、前年度の6％に対し62.8％。
- 2022年度通期の営業利益は、前年度の2,680 万ドルに対し810 万ドル。
- 2022年度通期の非GAAPベースの営業利益は、前年度の5,500万ドルに対し4,980万ドル。
- 2022年度通期の純損益は、前年度の7,520万ドル純利益に対し、250万ドル純損失。
- 2022年度通期の普通株主の一株当たり利益又は損失及び希薄化後一株当たり利益又は損失は、前年度の54ドル及び0.51ドルの純利益に対し、それぞれ0.03ドル及び0.03ドルの純損失。
- 2022年度通期の非GAAPベースの純利益は、前年度の1億760万ドルに対し3,920万ドル。
- 2022年度通期の調整後EBITDAは、前年度の5,580万ドルに対し5,230万ドル。
本プレスリリース記載の非GAAPベースの財務指標をこれと最も直接的に対応するGAAPベースの財務指標に基づき調整した数値詳細は、英文プレスリリース末尾の財務諸表に掲載しています。これらの指標の意義に関する当社の見解と計算方法については、英文リリースの「About Non-GAAP Financial Measures and Certain Key Metrics（非GAAPベースの財務指標と特定の重要指標について）」をご参照ください。
2022年度第4四半期の企業活動のハイライト
- リミニストリートによるサポートへ切り替えた代表的な新規クライアント、又はリミニストリートとの契約範囲を拡張した既存クライアント：
- Kooksoondang：1970年に設立された韓国を代表する伝統酒製造・輸出事業者
- Officeworks：オフィス用品、消耗品、家具、テクノロジー、教育リソースを扱うオーストラリアの大手小売事業者
- Southern Cross Electrical Engineering： オーストラリアの電気、計装、通信、メンテナンスサービスのリーディングカンパニー
- Taeyoung E&C： 上下水道管理、高速道路、橋梁、排水設備などの公共事業、港湾施設建設を専門とする韓国の大手土木事業者
- Rimini Connect™ Integration and Interoperability Suiteの提供開始：Oracle、SAPなどのソフトウェアとブラウザ、OS、電子メールを接続するためのユニークで革新的、かつ経済的なツールを提供する導入しやすいソリューション
- 48 カ国において、8,388件の依頼に対してサポートを提供し、2,661件の税務、法務及び規制に関する最新情報を顧客に提供。提供したサポートに対する顧客満足度の平均評価は、0点満点中4.9点（最高点5.0点）を達成。
- アプリケーション、データベース、マネージドサービス、プロフェッショナルサービスのすべてにおいて、UK G-Cloud 13 Frameworkの委託事業者に選出され、英国の公的機関がOracle及びSAP製品の年間サポート費用を即座に縮減することに貢献。
- オーストラリア、インド、韓国、ニュージーランド、米国での受賞に続き、フランス、イスラエル、日本、英国でGreat Place to Work©の認定を取得。
- ラスベガスに300人の同僚が集まり、地元の里子やホームレスの若者のためにフリース毛布を手作りする大規模なボランティアイベントを開催。
事業見通し
当社は、2023年度第1四半期の収益ガイダンスを1億100万ドルから1億300万ドルの範囲とし、2023年度通年の収益ガイダンスを4億200万ドルから4億300万ドルの範囲、2023年度通年の調整後EBITDAガイダンスを5,200万ドルから5,800万ドルの範囲と予想しています。
ウェブキャスト及びカンファレンスコールによる当社情報の継続的公開
リミニストリートは、2023年3月1日、米国東部標準時午後5時、太平洋標準時午後2時より、カンファレンスコール及びウェブキャストを実施し、2022年度第4四半期業績と通期、2023年度第1四半期の最新業績について説明しました。本イベントのライブウェブキャストは、リミニストリートのIR（投資家情報）サイト（https://investors.riministreet.com.）にて、ご視聴いただけます。ウェブキャストの動画は、イベント後少なくとも90日間公開します。
非GAAPベースの財務指標の使用について
本プレスリリースには、「非GAAPベースの財務指標」が含まれています。非GAAPベースの財務指標は、包括的な会計規則や会計原則に基づくものではありません。この非GAAPベースの情報は補足情報として掲載するものであり、GAAP（一般に認められた米国会計原則）で義務付けられる開示要件に則る業績指標の明示を意図するものではありません。非GAAPベースの財務指標はGAAPに従って算定された財務指標の追加情報とみなすべきものであり、その代替情報又はそれに優先する情報とみなすべきものではありません。本プレスリリースの財務諸表では、GAAPベースの数値を非GAAPベースで調整した数値で掲載しています。また、「非GAAPベースの財務指標と特定の重要指標について」（“About Non-GAAP Financial Measures and Certain Key Metrics”）の項目で、当社の非GAAPベース財務指標についてご説明しています。
