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第一工業製薬株式会社がSAPアプリケーションの保守をリミニストリートに切り替え

SAP ERPのデータを活用してDXを推進

2020528日、エンタープライズソフトウェア製品を対象としたサポートサービスの世界的プロバイダーでSalesforceのパートナーであり、OracleおよびSAPソフトウェアの第三者保守サポートにおいて業界をリードするリミニストリート(Nasdaq: RMNI)は、京都市に本社を置き、界面活性剤を始めとする各種工業用薬剤を製造・販売する化学品メーカーである第一工業製薬株式会社(以下、第一工業製薬)が、SAPの保守サポートをリミニストリートに切り替えたことを発表しました。

第一工業製薬は、リミニストリートへの切り替えにより、SAP ECC 6.0のアップグレード問題を早期に解決し、従来の50%の年間サポート料で保守サービスを受けられることに加え、システムインテグレータの運用リソースも削減して、システムインテグレータが機能の改善により注力できることを狙っています。この削減コストで、SAP ERPに蓄積されたデータを活用した収益拡大の仕組みの構築および業務改革を進める計画です。さらに将来は、DX(デジタル・トランスフォーメーション)による事業創出まで視野に入れています。

同社が求めていたのは、保守サポートの向上とコスト削減に加え、自社システムの運用と管理のコントロールを取り戻し、さらに将来を見据えたビジネス主導のITロードマップを策定、推進することでした。第一工業製薬では、スペイン語で幸福の意味を持つ新中期計画「FELIZ 115」が2020年4月からスタートし、「未来」・「環境」・「生命」・「革新」・「挑戦」の5つのテーマを掲げ、全てのステークホルダーに幸福を与える企業を目指しています。

ERP運用コストを見直し、業務改革を推進

第一工業製薬では、2012年よりSAPのライセンスを段階的に導入し、2015年から受注から購買、製造、出荷、販売までの一貫したロジスティクス業務と、予算編成から決算業務までの管理・財務会計などの業務を中心にERPを導入しました。当初の目的は、これまでグループ会社や各工場がバラバラに運用をしていた業務の、業務プロセスを見直しつつSAPに統合することで、グループ全体の統合化・効率化・標準化・可視化が実現できるシステムを構築する事でした。SAP ECC 6.0の保守切れ問題への対応の決断が迫るなか、一昨年コミュニケーション活性化のためにグループウェアの刷新も行ったことで、社内の保守コストにかかる高額な費用が優先的な検討事項として浮上しました。そこで保守コスト削減に向けた検討をする過程で、SAPソフトウェアの第三者保守サービスが選択肢に上がり、実際のクライアントを訪問し、サービスレベルと顧客満足度を確認した上で、保守業者として最終的にリミニストリートを採用することにしました。これにより、S/4HANAの保守切れ問題も、早々に解決することができました。

第一工業製薬株式会社で当時、財務本部 情報システム部長としてIT環境整備を率いた中村 勝氏(現社長室長)は次のように述べています。「弊社は2015年にこれまで利用してきた汎用機からSAP ERPへの再構築を行いました。その際、単なる再構築ではなく、業務プロセスを見直し、グループ全体の最適化を図れる基盤を確立する事が目的でした。本番稼働当初は様々な不具合・問題点が出てきましたが、ようやく安定稼働に至っています。その結果、SAPや周辺システムからさまざまなデータが取得できるようになり、これらをいかに提供、活用し業績に寄与していくかが急務となりました。併せて今後はRPAやAI等を活用したDX改革にも取り組んでいくため、システム部員のリソースや時間が不足する事が懸念としてありました。そのような状況下の中、ようやく安定稼働したばかりのSAP ERPを、S/4HANAへすぐにアップグレードするという選択肢はどうしても取れませんでした。」

専任サポートエンジニアによる高品質なサービス

第一工業製薬は、リミニストリートとの契約後、迅速かつ質の高いサポートを受けつつ、使い慣れて安定したSAPシステムを少なくとも15年間にわたり運用し続けることができます。同社をサポートするのは、高度な専門知識を持ち、チーム全体で平均15年間の経験を備えた、シニアレベルの専任サポートエンジニア:プライマリーサポートエンジニア(PSE)です。また、365日、24時間体制で、優先度1のお問い合わせケースには15分以内のエンジニアチームによる応答を保証するサービスレベル契約(SLA)を結んでいます。

「今回の切り替えによって、コスト削減ではなく、弊社のシステムインテグレータの運用負荷を軽減して、システムインテグレータ内のリソースを機能改善により多く使うことが可能になります。SAPのECC 6.0のメインストリームが延長されましたが、今当時と同じ状況でも、リミニストリートへの切り替えの判断をしたと考えています」と、中村氏は続けました。

日本リミニストリート株式会社 日本支社長の脇阪順雄は次のように述べています。「第一工業製薬様は、SAP ECC6.0で社内プロセスを革新し、ビジネスの可視化に成功されています。リミニストリートに切り替えることで、さらにDXを推進して迅速な変革ができるようになり、変化する化学品市場の中でIT部門の効率化とビジネスの成長を進められています。ライフサイエンスの強化、素材の創出、海外展開などを進められている第一工業製薬様の新しい取り組みに寄与できることを楽しみにしております。」

 

リミニストリートについて

リミニストリート(Nasdaq: RMNI)は、エンタープライズソフトウェア製品とサービスのグローバルプロバイダーであり、OracleおよびSAPのソフトウェア製品に対する第三者保守サポートにおいて業界をリードしており、またSalesforceのパートナー企業でもあります。リミニストリートは、エンタープライズソフトウェアライセンシーにおいて、大幅にコストを削減し、イノベーションのために資源を自由にし、より良好な業績結果を達成することが可能となる、プレミアムで、非常に応答性が高い、統合型のアプリケーション管理およびサポートサービスを提供しています。業界を問わず、フォーチュン500のグローバル企業、中堅企業、公共セクター組織等を含む2,100社近くの顧客が、信頼できるアプリケーションエンタープライズソフトウェア製品とサービスのプロバイダーとして、リミニストリートにサポートを委託しています。詳細は、http://www.riministreet.comをご覧ください。またTwitter(@riministreet jp)、 FacebookLinkedIn でリミニストリートをフォローしてください。(CRMNI)

将来見通しに関する記述

本プレスリリースには、過去に関する事実ではなく、1995年米国民事証券訴訟改革法のセーフハーバー規定に定義する将来見通しに関する記述が含まれています。通常、将来見通しに関する記述には、「かもしれない」、「はずだ」、「だろう」、「計画する」、「意図する」、「予知する」、「考える」、「推定する」、「予測する」、「可能性」、「思われる」、「求める」、「継続する」、「将来」、「~する」、「期待する」、「見通し」などの単語や、その他類似の語句や表現が使用されます。これらの将来見通しに関する記述は、将来的な事象、将来的な機会、グローバルでの拡大およびその他成長に関する取り組み、およびそれら取り組みへの当社の投資についての期待に関する記述を含みますが、それらに限定されません。これらの記述は、さまざまな仮定および経営陣の現時点の期待に基づいており、実際の業績を予測するものではなく、過去に関する事実に基づく記述でもありません。これらの記述は、リミニストリートのビジネスに関連する多くのリスクおよび不確実性に左右されるものであり、実際の結果は大きく異なる可能性があります。これらのリスクおよび不確実性としては次のもの(ただしこれらには限定されない)が挙げられます。COVID-19のパンデミックが当社の事業に与える未知の期間、経済的、業務的、財務的影響、およびCOVID-19のパンデミックに対する政府当局、顧客または他者の行動。当社の事業、または当社の現在および将来の顧客の事業を混乱させる破局的な出来事。リミニストリートが活動するビジネス環境における変化(リミニストリートが活動する業界に影響を与えるインフレや金利、一般的な財務、経済、規制、および政治的な状況などを含む)。既存訴訟、政府当局による調査、又は新規訴訟における不利な展開。好条件で追加のエクイティ又はデットファイナンスによる資金調達の必要性および可能性と当社が成長するための取り組みとして、投資の増加に資金を提供するために、事業からキャッシュフローを生み出す能力。当社の流動性の基準を満たす現金および現金同等物の充足性。シリーズA優先株(13.00%)の条件および影響。税金、法律、および規制の改正。競合製品と価格設定。増益管理の困難性。近い将来に展開することが期待されている製品およびサービスに追加して、直近に発表した製品およびサービス(Application Management Service(AMS)、Rimini Street Advanced Database SecurityおよびSalesforce Sales Cloud並びにService Cloud製品に関するサービス等を含む)の顧客の採用。リミニストリートの経営陣の終任。リミニストリートの株式の長期的な価値の不確実性。リミニストリートが2020年5月7日に証券取引委員会に提出したリミニストリートのForm 10-Kによる四半期報告書の「Risk Factors」に記載している事項、および適宜それら事項について将来的なForm 10-Qによる年次報告書で更新される内容、およびそれらの事項が将来的なForm 10-Qによる四半期報告書、Form 8-Kによる最新の報告書およびリミニストリートがSECに提出するその他書面に更新される事項。さらに、将来見通しに関する記述には、本プレスリリースの発表時点でのリミニストリートの将来の事象に関する期待、計画、または予測、および考えが示されています。リミニストリートは、後発事象や今後の進展がリミニストリートの評価を変える原因になると予想しています。ただし、リミニストリートは、これらの将来見通しに関する記述を将来のある時点で更新することを選択する可能性がある一方で、法律で要求されていない限り、そのような義務を明示的に否認いたします。これらの将来見通しに関する記述は、本プレスリリース発行日後の時点におけるリミニストリートの評価を表すものとして依拠されるべきではありません。

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投資家関係のお問い合わせ先
Dean Pohl

Rimini Street, Inc.

+1 925 523-7636 dpohl@riministreet.com
メディア関係のお問い合わせ先
Michelle McGlocklin

Rimini Street, Inc.

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