企業DXを通じた日本経済の活性化と向上を目指して
エンタープライズソフトウェア製品の第三者保守サポートにおいて、長きにわたり業界を牽引するリーダーとしてOracle及びSAPソフトウェア製品のサポートを含む保守関連サービスを世界各国で提供し、またパートナー企業としてSalesforceと提携するリミニストリート（Rimini Street, Inc. Nasdaq：RMNI）は、2023年4月20日(木)付けで一般社団法人 日本経済団体連合会（以下、経団連）に入会いたしました。
■経団連入会の目的
日本リミニストリートは2014年3月に日本市場に参入し、お客様の戦略的、経営的、財務的目標を達成するために卓越した人材による卓越したテクノロジーソリューションを提供することを使命とし、これまでエンタープライズERPシステムの第三者保守を中心に事業活動を行ってまいりました。また日本市場参入から10年目を迎えた本年は、新たなソリューション『Rimini ONE』の発表やグローバルで初の地域CTO（チーフテクノロジーオフィサー）に神戸信岳が就任するなど、これまで以上に、お客様がDX(Digital Transformation)を推進できるITロードマップの戦略パートナーとして事業を展開しています。
経団連は2020年5月に公開した「Digital Transformation (DX)～価値の協創で未来をひらく～」において、Society5.0時代における企業DX推進の必要性を訴えており、『協創』『経営』『人材』『組織』『技術』という5つキーワードをもとにDXと多様な人々の想像力・創造力の融合によって価値創造と課題解決を図り、自ら創造していく社会を目指しています。
当社は、経団連が掲げるDXの在り方および日本社会に対する提言に賛同し、企業のDXサポートを通じてSociety5.0の実現と日本経済の活性化に向けて活動してまいります。
■日本リミニストリート 代表取締役 社長 脇阪順雄のコメント
当社は、「経営の優先度に基づく経営資源の最適化」そして「経営を支えるITロードマップの策定」などの支援を通じて、これまで350社以上のお客様のDX推進、イノベーションを生みだす環境づくりを支援してまいりました。この事業活動を引き続き多くのお客様に提供させていただき、経団連が掲げる日本社会の発展に貢献できるよう努めてまいります。
■日本経済団体連合会について
経団連は、日本の代表的な企業1494社、製造業やサービス業等の主要な業種別全国団体108団体、地方別経済団体47団体などから構成されています。（2022年4月1日現在）
総合経済団体として、企業と企業を支える個人や地域の活力を引き出し、日本経済の自律的な発展と国民生活の質の向上に寄与することを使命としています。
