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年頭所感

2021年を迎えるにあたりまして、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

昨年は歴史の教科書に残るような年となりました。世界中の人々が新型コロナウィルスから健康を守るとともに、多くの企業が、どのように企業戦略を変革させ、経済を回していくかに関して、深く考えさせられる年になりました。今まではコンセプトでは語られてきたものの、なかなか実行できていなかった在宅勤務への移行が急速に進むにあたり、それを支えるデジタル技術の採用も急速に進んだ年でもありました。例えば、私も昨年の年初には、日本においてはデジタルサインを利用して電子契約を締結できるようになるには、まだ数年かかるだろうと思っていたのですが、昨年複数のお客様と電子契約をさせていただくことができました。

弊社におきましては、お客様の大切な基幹システムをお預かりしている間は、お客様に他の差し迫ったビジネス上の問題に集中していただけるよう確実に高品質なサポートを提供することにフォーカスしております。昨年の早い段階で、在宅勤務への切り替えを完了し、現在も問題なく250社を超える日本のお客様をサポートさせていただいております。在宅勤務を行うにあたりましては、IT、セキュリティー、人事制度の観点からの対策が必要ですが、リミニストリートでは以前より在宅勤務が可能な体制を整えていたことにより、迅速に、かつ手間をかけることなく、在宅勤務に移行できております。つきましては引き続きお客様に高品質なサポートを提供できると思っております。

2021年は、多くの企業にとって選択の年になるのではないかと思っております。経済産業省は「2025年の崖」レポートの中で、既存のシステムの棚卸を行い、デジタル変革の阻害になるようなシステムの改修を行うことを示唆しております。レポートによりますと、データ構造やシステム構造がわからないようなレガシーシステムはデジタル変革を阻害すると定義されています。多くの企業の中には、いまだにホストコンピューターで構築され、その仕様を社内外で理解されていないシステムが稼働しているケースが存在します。これはデジタル変革を阻害することになると思っております。一方で、SAP ERPやOracle ERP(EBS、PSFT、JDE等)は構造を理解しているエンジニアは多く存在し、決してデジタル変革を阻害するものではないと思っております。多くの企業において、システムの選別を行い、継続するシステムに関し、どのように運用をしていくかを決めなくてはいけない年になるかと思います。

一方で、2021年はまだこの世界的な大流行の影響を大きく受ける年になると思われます。世界中の企業は、この大流行後、いかにスタートダッシュを行い、優位性を獲得するかのレースに備えています。このレースに勝ち抜くためには、日本企業も自社の優位性、方向性の戦略を立案し、リソース(人・金・時間)を集中して投資することが重要であると思っております。その中で、ソフトウェアベンダーの設定する保守期限のために重要なリソースが割かれてしまうのは、今後の優位性に大きく影響するのではないでしょうか。弊社は、皆様の重要なリソースが戦略優位性を確立するためのデジタル戦略に投入できるようにお手伝いをしていきたいと思います。

コスト最適化のために第三者保守サポートを求める多くの企業様をお迎えし、ビジネス変革のための予算と時間、そしてリソースを解放することをご支援するために、リミニストリートは2つの視点からソフトウェアサポートサービスの強化を続けています。ひとつは、「エンジニアの採用」、そして「サポート効率の継続的な改善」です。この2つの視点から、ソフトウェアサポートサービスを強化していきます。

まず、採用に関しましては、リミニストリートの提供する新しい働き方を選択されるエンジニアが増えてきております。例えば、各エンジニアが選択できるオプションとして、リミニストリートでは在宅勤務を広く推奨しております。コロナ禍においてそして、高齢化社会において、新しい働き方をしたいエンジニアに対し、働きやすい場を提供する仕組みを本年も提供していこうと思っています。その一環として、定年を延長することを検討しております。これが実現すれば、エンジニアの働き方に対してまた一つのオプションを追加できると思っております。

また、サポート効率の向上に関しましては、AIの採用を開始しています。例えば、お客様からの特殊な問い合わせに対して、世界中のエンジニアより適切な人間を探し出すのですが、今まではマネージャーが連携を取り合いエンジニアのアサインを行っていたのですが、AIの活用により、お客様からの問い合わせにマッチするエンジニアを自動推奨する仕組みも導入されています。また、お客様とエンジニアのやり取りを常にAIが監視を行い、リスクの高いやり取りは自動判別を行い、担当のマネージャーが早期に介入を行い解決する仕組みの導入も開始されています。本年もデジタル技術を活用し、日本のお客様からのお問い合わせにも、さらに高品質で迅速なサポートができるようにチャレンジしてまいります。

おかげさまで、弊社の業績はこのコロナ禍においても順調に伸びております。 弊社では、お客様の皆様に感謝をしつつ、Rimini Street Foundationを通じて社会に還元させていただいております。世界中のコロナ禍で苦しむ人たちに少しでもサポートができますように活動しておりますが、日本におきましても、新型コロナウィルス対策のプロジェクトへ寄付をさせていただき、また、ボランティア団体の会計手続き支援作業を行わせていただきました。本年も、引き続き少しでも社会に還元できますよう、頑張ってまいります。

本年も、リミニストリートをよろしくお願いいたします。

2021年1月1日

日本リミニストリート株式会社
代表取締役社長
脇阪順雄

リミニストリートについて

リミニストリート(Nasdaq: RMNI)は、エンタープライズソフトウェア製品とサービスのグローバルプロバイダーであり、OracleおよびSAPのソフトウェア製品に対する第三者保守サポートにおいて業界をリードしており、またSalesforceのパートナー企業でもあります。リミニストリートは、エンタープライズソフトウェアライセンシーにおいて、大幅にコストを削減し、イノベーションのためにリソースを解放し、より良好な業績結果を達成することが可能となる、プレミアムで、非常に応答性が高い、統合型のアプリケーション管理およびサポートサービスを提供しています。今日までに業界を問わず、フォーチュン500およびフォーチュングローバル100企業、中堅企業、公共セクター組織等を含む3,700社以上の顧客が、信頼できるアプリケーションエンタープライズソフトウェア製品とサービスのプロバイダーとして、リミニストリートにサポートを委託しています。詳細は、 http://www.riministreet.com をご覧ください。またTwitter(@riministreet)、Facebook、LinkedIn でリミニストリートをフォローしてください。

将来見通しに関する記述

本プレスリリースには、過去に関する事実ではなく、1995年米国民事証券訴訟改革法のセーフハーバー規定に定義する将来見通しに関する記述が含まれています。通常、将来見通しに関する記述には、「かもしれない」、「はずだ」、「だろう」、「計画する」、「意図する」、「予知する」、「考える」、「推定する」、「予測する」、「可能性」、「思われる」、「求める」、「継続する」、「将来」、「~する」、「期待する」、「見通し」などの単語や、その他類似の語句や表現が使用されます。これらの将来見通しに関する記述には、将来の事象、将来の機会、世界的な拡大およびその他の成長に向けた取り組みに対する当社の期待と、そうした取り組みに対する当社の投資に関する記述が含まれますが、これらに限定されるものではありません。これらの記述は、様々な仮定および経営者の現在の期待に基づくものであり、実際の業績の予測ではなく、またこれらの歴史的事実の記述でもありません。本プレスリリースで後述する株式の公募引受により調達した資金の使途予定についてのリミニストリートの予想に関する記述は、全て将来見通しに関する記述です。これらの記述は、当社のビジネスに関連する多くのリスクおよび不確実性に左右されるものであり、実際の結果は大きく異なる可能性があります。これらのリスクおよび不確実性としては次のもの(ただしこれらには限定されない)が挙げられます。COVID-19のパンデミックとそれに伴う経済への影響の期間と当社の事業に与える経済的、業務的、財務的影響およびCOVID-19のパンデミックに対する政府当局、顧客または他者の対策。当社の事業、または当社の現在および将来の顧客の事業を混乱させる破局的な出来事、リミニストリートが活動するビジネス環境における変化(リミニストリートが活動する業界に影響を与えるインフレや金利、一般的な財務、経済、規制、および政治的な状況などを含む)。既存訴訟、政府当局による調査、又は新規訴訟における不利な展開。好条件で追加のエクイティ又はデットファイナンスによる資金調達の必要性および可能性と当社が成長するための取り組みとして、投資の増加に資金を提供するために、事業からキャッシュフローを生み出す能力。当社の流動性の基準を満たす現金および現金同等物の充足性。シリーズA優先株(13.00%)の条件および影響。税金、法律、および規制の改正。競合製品と価格設定。増益管理の困難性。近い将来に展開することが期待されている製品およびサービスに追加して、直近に発表した製品およびサービス(Application Management Service(AMS)、Rimini Street Advanced Database SecurityおよびSalesforce Sales Cloud並びにService Cloud製品に関するサービス等を含む)の顧客の採用。リミニストリートの経営陣の終任。リミニストリートの株式の長期的な価値の不確実性。リミニストリートが2020年11月5日に証券取引委員会に提出したリミニストリートのForm 10-Qによる四半期報告書の「Risk Factors」に記載している事項、および適宜それら事項について将来的なForm 10-Kによる年次報告書で更新される内容、およびそれらの事項が将来的なForm 10-Qによる四半期報告書、Form 8-Kによる最新の報告書および適宜それら事項についてリミニストリートがSECに提出するその他書面に更新される事項。さらに、将来見通しに関する記述には、本プレスリリースの発表時点でのリミニストリートの将来の事象に関する期待、計画、または予測、および考えが示されています。リミニストリートは、後発事象や今後の進展がリミニストリートの評価を変える原因になると予想しています。ただし、リミニストリートは、これらの将来見通しに関する記述を将来のある時点で更新することを選択する可能性がある一方で、法律で要求されていない限り、そのような義務を明示的に否認いたします。これらの将来見通しに関する記述は、本プレスリリース発行日後の時点におけるリミニストリートの評価を表すものとして依拠されるべきではありません。

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投資家関係のお問い合わせ先
Dean Pohl

Rimini Street, Inc.

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