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2022年 年頭所感

2022年を迎えるにあたりまして、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

2020年より続く新型コロナウィルス感染症の拡大により、世界経済は大きな影響を受けてきましたが、2022年はワクチン接種も進み、各企業が経済活動の再開、再拡大に向けて動きだすのではないかと思っております。直近の企業活動の状況は、半導体不足等の不透明な要因があるものの、多くの企業が2019年を超える売上、利益を確保できるようになってきており、皆様も「Afterコロナ」、「Withコロナ」を見据え、企業の持続性を維持するためにどのように変革を行うべきか苦慮されているのではないでしょうか。

ここ数年、DX(Digital Transformation)への取り組みの必要性が唱えられてきました。多くの企業が、DXを経営課題の一つとして掲げておられる中、ITツールの導入がイノベーションを生むといった間違った認識を持たれてしまっている事例も散見されます。DXは「X」、つまりTransformationが主役であり、何を企業成長戦略のキーにするのかが重要であると考えます。その成長戦略を、スピード感をもって実行に移していくためには、「D」、つまりDigitalは非常に大きな力となると思っております。

日本リミニストリートは、2014年の創業から日本のお客様をサポートさせていただいて8年目に入ります。現在300社を超えるお客様を日本でサポートさせて頂けるまでに成長して参りました。昨年は、我々のサービスが、日本の社会でどのように評価いただいているかを確認するため、公益社団法人企業情報化協会様が主宰される、「2021年度(第22期)カスタマーサポート表彰制度」にチャレンジさせていただきました。そして、高いサポート品質で著名な企業様の中で、弊社が最優秀賞を頂戴することができました。お客様に満足を頂ける高い質のサポートをご提供し、ご契約を継続頂くだけではなく、人事制度の改変を通じて事業継続性を確保していることについて大きな評価を得ました。実際、弊社では、エンジニアがオフィス以外でも働けるように、人事制度、ITセキュリティー強化を通じて、時間と場所にとらわれない働き方を推奨しています。その結果、コロナ禍における100%テレワーク移行をスムーズに進めることができ、以前と変わらない品質でお客様をサポートしております。また、弊社では、70歳定年も導入し、各エンジニアが自分にあったキャリアやライフプランを構築できる環境を提供してきており、世界中で自分にあった働き方をしている多数のエンジニアがお客様のサポートを網羅的かつ効率的に実施しております。更に、サポートにおけるAIの活用についても評価を頂きました。お客様の問い合わせに最も適切なエンジニアをAIが提案する「Case Assignment Advisor」や、AIがお客様と弊社エンジニアのやり取りを監視することにより、お客様の不満、不安をアラートする「C-Signal」を開発しています。つまり、弊社のITロードマップは、「AIを利用すること」ではなく、お客様満足度を向上し、契約更新レートを引き上げ、さらに、エンジニアが満足して働き方を提供することが経営テーマであり、そのためにDigitalの力を活用してきております。

日本においては、諸外国に比べDXが数年遅れていると言われています。企業の経営者の皆様は、この遅れに対して危機感を持っておられることと思います。しかしながら、一方で既存システムの維持・運用・拡張にITリソース(人、金、時間)の多くが消費されているのも事実です。例えば、SAP ECC6.0をご利用中の企業の多くは、2025年といった時間的制約が先に来てしまい、本来それが目的ではないにもかかわらず、ITリソースを消費しなくてはいけないことに不満を感じている経営者の方々も多数いらっしゃるかと思います(参照ビデオ)。もしくは、Oracleの年々上昇する保守料金に関して同様の不満をお持ちかもしれません。弊社は、そういったお客様のDXを推進するためのリソースを作るお手伝いをしていこうと思っています。弊社のサポートは、ソフトウェアベンダーの保守期限にかかわらず、ご契約以降最低15年は必要がなければバージョンアップすることなく、現在のシステムのサポートをベンダー価格の半額で提供させていただきます。これにより、企業が本当に投資をしなくてはいけない、DXへと再投資をいただくことにより、日本の企業の競争力を支えられる存在になりたいと思っております。

2022年は、アフターコロナの世界で飛び出すための選択の1年になるのではないかと思っております。本年も新たに多くのお客様のDXを陰ながらサポートさせて頂けることを楽しみにしております。

2022年1月1日

日本リミニストリート株式会社
代表取締役社長
脇阪順雄

リミニストリートについて

リミニストリート(Nasdaq: RMNI)は、エンタープライズソフトウェア製品とサービスのグローバルプロバイダーであり、OracleおよびSAPのソフトウェア製品に対する第三者保守サポートにおいて業界をリードしており、またSalesforceのパートナー企業でもあります。リミニストリートは、エンタープライズソフトウェアライセンシーにおいて、大幅にコストを削減し、イノベーションのためにリソースを解放し、より良好な業績結果を達成することが可能となる、プレミアムで、非常に応答性が高い、統合型のアプリケーション管理およびサポートサービスを提供しています。今日までに業界を問わず、フォーチュン500およびフォーチュングローバル100企業、中堅企業、公共セクター組織等を含む3,700社以上の顧客が、信頼できるアプリケーションエンタープライズソフトウェア製品とサービスのプロバイダーとして、リミニストリートにサポートを委託しています。詳細は、 http://www.riministreet.com をご覧ください。またTwitter(@riministreet)、Facebook、LinkedIn でリミニストリートをフォローしてください。

将来見通しに関する記述

本プレスリリースには、過去に関する事実ではなく、1995年米国民事証券訴訟改革法のセーフハーバー規定に定義する将来見通しに関する記述が含まれています。通常、将来見通しに関する記述には、「かもしれない」、「はずだ」、「だろう」、「計画する」、「意図する」、「予知する」、「考える」、「推定する」、「予測する」、「可能性」、「思われる」、「求める」、「継続する」、「将来」、「~する」、「期待する」、「見通し」などの単語や、その他類似の語句や表現が使用されます。これらの将来見通しに関する記述には、将来の事象、将来の機会、世界的な拡大およびその他の成長に向けた取り組みに対する当社の期待と、そうした取り組みに対する当社の投資に関する記述が含まれますが、これらに限定されるものではありません。これらの記述は、様々な仮定および経営者の現在の期待に基づくものであり、実際の業績の予測ではなく、またこれらの歴史的事実の記述でもありません。本プレスリリースで後述する株式の公募引受により調達した資金の使途予定についてのリミニストリートの予想に関する記述は、全て将来見通しに関する記述です。これらの記述は、当社のビジネスに関連する多くのリスクおよび不確実性に左右されるものであり、実際の結果は大きく異なる可能性があります。これらのリスクおよび不確実性としては次のもの(ただしこれらには限定されない)が挙げられます。COVID-19のパンデミックとそれに伴う経済への影響の期間と当社の事業に与える経済的、業務的、財務的影響およびCOVID-19のパンデミックに対する政府当局、顧客または他者の対策。当社の事業、または当社の現在および将来の顧客の事業を混乱させる破局的な出来事、リミニストリートが活動するビジネス環境における変化(リミニストリートが活動する業界に影響を与えるインフレや金利、一般的な財務、経済、規制、および政治的な状況などを含む)。既存訴訟、政府当局による調査、又は新規訴訟における不利な展開。好条件で追加のエクイティ又はデットファイナンスによる資金調達の必要性および可能性と当社が成長するための取り組みとして、投資の増加に資金を提供するために、事業からキャッシュフローを生み出す能力。当社の流動性の基準を満たす現金および現金同等物の充足性。シリーズA優先株(13.00%)の条件および影響。税金、法律、および規制の改正。競合製品と価格設定。増益管理の困難性。近い将来に展開することが期待されている製品およびサービスに追加して、直近に発表した製品およびサービス(Application Management Service(AMS)、Rimini Street Advanced Database SecurityおよびSalesforce Sales Cloud並びにService Cloud製品に関するサービス等を含む)の顧客の採用。リミニストリートの経営陣の終任。リミニストリートの株式の長期的な価値の不確実性。リミニストリートが2020年11月5日に証券取引委員会に提出したリミニストリートのForm 10-Qによる四半期報告書の「Risk Factors」に記載している事項、および適宜それら事項について将来的なForm 10-Kによる年次報告書で更新される内容、およびそれらの事項が将来的なForm 10-Qによる四半期報告書、Form 8-Kによる最新の報告書および適宜それら事項についてリミニストリートがSECに提出するその他書面に更新される事項。さらに、将来見通しに関する記述には、本プレスリリースの発表時点でのリミニストリートの将来の事象に関する期待、計画、または予測、および考えが示されています。リミニストリートは、後発事象や今後の進展がリミニストリートの評価を変える原因になると予想しています。ただし、リミニストリートは、これらの将来見通しに関する記述を将来のある時点で更新することを選択する可能性がある一方で、法律で要求されていない限り、そのような義務を明示的に否認いたします。これらの将来見通しに関する記述は、本プレスリリース発行日後の時点におけるリミニストリートの評価を表すものとして依拠されるべきではありません。

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投資家関係のお問い合わせ先:

Dean Pohl

Rimini Street, Inc.

+1 925 523-7636 dpohl@riministreet.com

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