最近、SAP ECC 6.0のユーザーで弊社のサービスを利用いただいている国内の数社のクライアント企業を訪問しました。どのクライアント企業でも、弊社のサービスをうまく活用され、共通して、次のようなことを実現されています。
保守費用がベンダーのものより半額になり、これによって、節約できたIT予算や人的なリソースを、付加価値を生むデータ活用や、優先順位が高いITセキュリティの強化などのIT分野に投資されています。予算は常に制約があるので、予算内の既存システムの維持と改善を可能な限り抑え、ビジネス変革の推進を増やすことが大切です。
当時は2025問題でしたが、SAP社の製品戦略に左右されることなく、自社のビジネス戦略やタイミングで、次のERPを選定・導入することができるようになりました。せっかく努力して安定して問題なく稼働するようになったアプリケーションを、今、新しいバージョンに移行する絶対的な理由が見いだせないとのことでした。ちなみに、リミニストリートによる S/4HANA に関する試算によると、S/4HANA への移行にかかるコストと 7 年間の継続的なコストの平均は、約35憶円ということです。※１
関連しますが、2025年問題が早期に解決されて、ERP回りに業務の自動化のためRPAを導入したり、ERPに新しい機能を追加したり、経営判断や業務改革のためERPに蓄積されたデータを新しいBIツールを導入して活用したりすることで、既存のERPへのROIを改善されています。古い話ですが、マイクロソフト社に勤めていたとき、SAP ERPをマイクロソフト社が導入し、それ以降、その周りに様々なアプリケーションを導入・連携させていたのを思い出します。日本ではERPを入れることが目的の企業も多いですが、本来の使い方はこうなのかと、当時、思いました。
また、日本では、システム インテグレータにアプリケーションの開発や運用を依頼するケースが多いですが、弊社のサービスを利用することで、システム インテグレータのアプリケーションの運用に関する負荷が軽減され、システム インテグレータのリソースを運用から開発にシフトできる期待されている企業もありました。
これらはほんの数例ですが、世界的にもこの傾向は変わらず、ガートナー社の「Predicts 2020: Negotiate Software and Cloud : Negotiate Software and Cloud Contracts to Manage Marketplace Growth and Reduce Legacy Costs」では、第3者保守サービスの市場が2019年の3億5100万ドルから2023年には10億5000万円の3倍程度に拡大すると予想しています。レポートによると、第三者保守は、”安全な避難場所”(13ページ)だそうです。
SAP ECC 6.0のメインストリームの保守サービスの終了が、2025年から2027年に延長されました。といっても、2年です。今から2年前の2018年での状況を考えると、当時と現在はそれほど大きな違いがない印象です。弊社のサービスを、SAP ECC 6.0のユーザー企業の１つの選択肢としてご検討いただければ幸いです。
※１『SAP Nation』の著者であり、業界をリードするアナリストでもある Vinnie Mirchandani 氏による検証済み