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日本リミニストリートが事業拡大、西日本営業所を開設

リミニストリートのユーザが日本でも急伸、すでに国内55社をサポート

SAP SE(Business Suite, BusinessObjects)やオラクル・コーポレーション(Siebel, PeopleSoft, JD Edwards, E-Business Suite, Oracle Database, Oracle Middleware, Hyperion, Oracle Retail, Oracle Agile PLM)などエンタープライズソフトウェアの保守サービスを提供する独立系プロバイダー、米国 Rimini Street, Inc.(米国ネバダ州、以下総称して「リミニストリート」)は、ここに来て急速に需要が高まりつつある西日本地域を含む、リミニストリートの日本での次なる事業拡大(フェーズ3)の重要拠点として、新たに大阪に「西日本営業所」を開設したことを発表いたします。

日本リミニストリートでは、本社機能が集中する首都圏での対応についてはこれまでも順次強化を進めてまいりました。これに加えて、このたび大阪梅田に開設した西日本営業所により、中部、関西、中国、四国、九州、沖縄まで、西日本の主要地域をすべてカバーし、OracleおよびSAPのソフトウェアを対象としたリミニストリートの高品質な保守サポートを提供することが可能になりました。

リミニストリートの西日本のお客様である中国木材株式会社 代表取締役社長 堀川智子氏は次のようにコメントしています。

「弊社では、より戦略的なプロジェクトへの投資予算の確保にあたり、ITコストを削減するための手段を模索していましたが、これまで利用してきたERPの保守サービスは決して私たちが求める品質と価値を提供するものではありませんでした。そこで、リミニストリートの独立系保守サポートへの切り替えを決定いたしました。リミニストリートの保守サポートは、保守費用を半分に削減できるだけでなく、現在活用しているSAPのプラットフォームを最低15年間使い続けることを可能にするとともに、カスタマイズした部分のサポートまで追加費用なしでカバーしてくれます。さらに、緊急時でも非常に早いレスポンスが帰ってくることにも大変満足しています」

日本における急成長をさらに加速

リミニストリートの100%子会社である日本リミニストリート株式会社は2014年3月に東京にオフィスを設立し、営業、テクニカルサポート、マーケティング、ファイナンス、法務、ならびに管理部門まですべての人員の強化を図ってまいりました。そして、このたび開設した西日本営業所には、営業とテクニカルサポートを中心に人員を配置し、今後さらに人材を拡大していくことを計画しています。

リミニストリートがサポートする国内企業数は、株式会社熊谷組、株式会社シーエーシー、中国木材株式会社、西松建設株式会社、日本シイエムケイ株式会社、パイオニア株式会社を始めとして、55社に達しています。(五十音順)

日本リミニストリート株式会社 日本支社長 脇阪順雄は次のように述べています。

「日本企業でも新規プロジェクトへの投資のためにITコストを削減しようという要求は着実に高まってきており、私たちリミニストリートはそうした目的を実現するための中心的役割を担っています。今回新設した西日本営業所開設は、IT予算の中で大きな割合を占めている保守費用の削減を課題としている西日本地域の企業の要望に迅速に応えていくことにあります。保守サービスをリミニストリートに切り替えていただくことで、追加費用なしでカスタマイズ部分のサポートまで提供するプレミアム保守サービスを受けられるばかりでなく、最大90%のコスト削減を図れるなど高い満足度を得ることができ、マンパワーと予算を新たなITプロジェクトや事業へと投資することが可能になります」

リミニストリートについて

リミニストリート(Nasdaq: RMNI)は、エンタープライズソフトウェア製品とサービスのグローバルプロバイダーであり、OracleおよびSAPのソフトウェア製品に対する第三者保守サポートにおいて業界をリードしており、またSalesforceのパートナー企業でもあります。リミニストリートは、エンタープライズソフトウェアライセンシーにおいて、大幅にコストを削減し、イノベーションのためにリソースを解放し、より良好な業績結果を達成することが可能となる、プレミアムで、非常に応答性が高い、統合型のアプリケーション管理およびサポートサービスを提供しています。今日までに業界を問わず、フォーチュン500およびフォーチュングローバル100企業、中堅企業、公共セクター組織等を含む3,500社以上の顧客が、信頼できるアプリケーションエンタープライズソフトウェア製品とサービスのプロバイダーとして、リミニストリートにサポートを委託しています。詳細は、 https://www.riministreet.com/jp/ をご覧ください。またTwitter(@riministreet)、FacebookLinkedIn でリミニストリートをフォローしてください。

将来見通しに関する記述

本プレスリリースには、過去に関する事実ではなく、1995年米国民事証券訴訟改革法のセーフハーバー規定に定義する将来見通しに関する記述が含まれています。通常、将来見通しに関する記述には、「かもしれない」、「はずだ」、「だろう」、「計画する」、「意図する」、「予知する」、「考える」、「推定する」、「予測する」、「可能性」、「思われる」、「求める」、「継続する」、「将来」、「~する」、「期待する」、「見通し」などの単語や、その他類似の語句や表現が使用されます。本プレスリリースで後述する株式の公募引受により調達した資金の使途予定についてのリミニストリートの予想に関する記述は、全て将来見通しに関する記述です。これらの記述は、リミニストリートのビジネスに関連する多くのリスクおよび不確実性に左右されるものであり、実際の結果は大きく異なる可能性があります。これらのリスクおよび不確実性としては次のもの(ただしこれらには限定されない)が挙げられます。COVID-19のパンデミックの期間と当社の事業に与える経済的、業務的、財務的影響およびCOVID-19のパンデミックに対する政府当局、顧客または他者の対策。当社の事業、または当社の現在および将来の顧客の事業を混乱させる破局的な出来事、リミニストリートが活動するビジネス環境における変化(リミニストリートが活動する業界に影響を与えるインフレや金利、一般的な財務、経済、規制、および政治的な状況などを含む)。既存訴訟、政府当局による調査、又は新規訴訟における不利な展開。好条件で追加のエクイティ又はデットファイナンスによる資金調達の必要性および可能性と当社が成長するための取り組みとして、投資の増加に資金を提供するために、事業からキャッシュフローを生み出す能力。当社の流動性の基準を満たす現金および現金同等物の充足性。シリーズA優先株(13.00%)の条件および影響。税金、法律、および規制の改正。競合製品と価格設定。増益管理の困難性。近い将来に展開することが期待されている製品およびサービスに追加して、直近に発表した製品およびサービス(Application Management Service(AMS)、Rimini Street Advanced Database SecurityおよびSalesforce Sales Cloud並びにService Cloud製品に関するサービス等を含む)の顧客の採用。リミニストリートの経営陣の終任。リミニストリートの株式の長期的な価値の不確実性。リミニストリートが2020年8月5日に証券取引委員会に提出したリミニストリートのForm 10-Qによる四半期報告書の「Risk Factors」および2020年8月18日に終了したリミニストリートの普通株式の公募引受に関する2020年8月14日付の目論見書補完書類に記載している事項、および適宜それら事項についてリミニストリートがSECに提出するその他書面に更新される事項。さらに、将来見通しに関する記述には、本プレスリリースの発表時点でのリミニストリートの将来の事象に関する期待、計画、または予測、および考えが示されています。リミニストリートは、後発事象や今後の進展がリミニストリートの評価を変える原因になると予想しています。ただし、リミニストリートは、これらの将来見通しに関する記述を将来のある時点で更新することを選択する可能性がある一方で、法律で要求されていない限り、そのような義務を明示的に否認いたします。これらの将来見通しに関する記述は、本プレスリリース発行日後の時点におけるリミニストリートの評価を表すものとして依拠されるべきではありません。

© 2020 Rimini Street, Inc. All rights reserved. Rimini Streetは、米国およびその他の国におけるRimini Street, Inc.の登録商標です。Rimini Street、Rimini Streetロゴ、およびその組み合わせ、その他TMの付いたマークは、リミニストリート・インクの商標です。その他のすべての商標は、それぞれの所有者の財産権を構成するものであり、別段の記載がない限り、リミニストリートは、これらの商標保有者またはここに記載されているその他の企業と提携や協力関係にあるものでも、またそれらを支持するものでもありません。

投資家関係のお問い合わせ先:

Dean Pohl

Rimini Street, Inc.

+1 925 523-7636 dpohl@riministreet.com

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