リミニストリートが中南米への投資をさらに拡大独立系サポートに対する需要増に対応

OracleおよびSAPのライセンシーとの契約数が189%増 100を越える中南米地域の企業や団体にサービスを提供

※ ラスベガスおよびサンパウロで2016年8月10日に発表されたニュースリリースの抄訳です。

SAP SE(NYSE:SAP)のBusiness SuiteBusinessObjectsHANA Database やOracle Corporationの(NYSE:ORCL)SiebelPeopleSoftJD EdwardsE-Business SuiteOracle DatabaseOracle MiddlewareHyperionOracle RetailOracle Agile PLMなどエンタープライズ・ソフトウェア向けの独立系保守サービスを提供するグローバルリーディングカンパニーのリミニストリートは、OracleおよびSAPのライセンシーを対象とした高品質なERPソフトウェアサポートに対して急速に高まりつつある需要を受け、中南米地域における堅調な成長と投資の継続を発表しました。

中南米地域では、2016年6月30日締め第2四半期の契約クライアント総数が前年対比で189%増加しました。また、こうした急成長する独立系サポート市場の需要に対応するため多数の人材を戦略的に採用しました。
リミニストリートの優れたサポートモデルは、厳しい経済状況に置かれている中でも事業の成長・拡大・革新を目指したいと考える中南米地域の企業や団体にとって、待ち望まれていたサービスと言うことができます。

契約顧客数に大きな弾み:優秀な人材を中南米で採用

リミニストリートは、中南米におけるOracleやSAPのサポートサービスについて2016年6月30日締め第2四半期の経常利益が前年同期比57%1増を記録したと発表しました。現在、Atento、Embraer S.A.、GRSA、Rodobens、Infoglobo、MRS Logística S.A.、Tecnisa S.A.など、中南米で事業を展開する100社を超える著名なグローバル企業をサポートしています。

リミニストリートでは、このように中南米地域で急増する需要に応えるため、高度な経験を積んだサポートエンジニアをはじめ、重役や社員を採用することで投資を拡大しました。2016年6月30日時点における社員数は、前年度と比較して229%増加しました。

厳しい経済環境からの脱却をリミニストリートが支援

中南米地域では、石油・ガス、採鉱、農業などの輸出における世界的な需要の低迷により、2016年も引き続き景気が停滞し、地域全体に影響を与えています。これはITインフラ費用を含むビジネスのあらゆる領域に波及効果を及ぼしており、多くの企業は2016年に全体的なIT予算を20~30%縮小していると述べており、2017年には、さらに15%縮小すると見込まれています。このように、予算面で大きな課題に直面していることから、多くの企業や団体は、現行のITインフラを維持することだけで精一杯となり、戦略的なイニシアチブに充当する余裕がありません。

特にブラジルはこの25年間で最悪の不況に突入しています。リミニストリート独自の価値提案は、他社の追随を許さない質の高いサポートおよび年間サポート費用の大幅な節減を実現するもので、企業の経済的なニーズに合致しています。顧客はサポート・保守費用を最大90%削減できるほか、安定したERPシステムを維持する上での高額で不要なアップグレードを回避しつつ、現行バージョンのソフトウェアを少なくとも15年間は使い続けることを可能にします。

リミニストリート 中南米統括マネジャーのEdenize Maronは、次のように述べています。
「ブラジル経済は今年さらに3.5%縮小する見通しにあるため、企業や団体はこの縮小市場で存続するために奮闘しており、競争優位性を維持しつつ、コストを削減できる方法を積極的に模索しています。リミニストリートのサービスが、この厳しい市場でOracleやSAPソフトウェアのライセンシーに非常に大きな恩恵をもたらしているのは、契約顧客数が189%増加していることからも明白です。リミニストリートは、CIOがIT予算を再編成し、事業に再投資できる余裕資金を確保できるように支援しています。さらに、お客様がリミニストリートの独立系サポートにスムーズに切り替えられるよう、オンボーディング、サポート、デリバリーを担当する業界で最も優秀で経験豊富な人材を積極的に採用し、投資しています」

戦略イニシアチブの資金の確保

中南米地域で、最近リミニストリートのサポートに切り替えた顧客の中に、ブラジルの大手メディアグループ、Infogloboがあります。Infogloboは2015年11月に、SAP R/3 4.7のサポートをリミニストリートに切り替え、その後リミニストリートのサポートを受けながらSAP ECC 6.0に移行しました。Infogloboは、リミニストリートに切り替えたすべての顧客と同様、費用を即座に削減すると同時に、その削減した費用を戦略的な分野に再配分しました。

Infogloboの最高情報責任者(CIO) Alexandre Donnerは、次のように述べています。
「Infogloboは、リミニストリートとの新しい連携体制に大きな期待を寄せています。リミニストリートからは、より柔軟で質の高い、初期応答時間も早いサポートサービスを受けることができています。専任サポートエンジニアは、弊社の要望に合わせたサービスを提供してくれています。リミニストリートのサポートに切り替え、大幅にコストを削減できたおかげで、大規模なデジタルインフラのアップデートなど、IT投資の新たな選択肢を検討できるようになり大変嬉しく思っています」

また、中南米およびスペインで、顧客情報管理とビジネスプロセスアウトソーシングのサービスを提供する最大手企業 Atentoは、リミニストリートによるSAP ECC 6.0プラットフォームのサポートサービスを利用しています。

Atentoの最高情報責任者(CIO) Rogerio Ribeiroは、次のように述べています。
「Atentoは、モチベーションの高い従業員をそろえ優れた顧客サービスを提供することに尽力することで、リーダーとしての地位を確立しました。弊社で使用しているSAPシステムは、14ヶ国で運用しており、社内での極めて重要な役割を果たしています。しかし、高額なSAP S/4HANAへのプラットフォーム移行にビジネス上のメリットを見出せず、現行のECC 6.0を少なくとも15年間、確実に運用できるサポート戦略を導入したいと考えていました。リミニストリートのサポートサービスを選択したのは、SAPに対する従来の投資を最大限活用し、極めて重要な顧客サービスのイニシアチブに振り向ける資金を確保する助けとなるからです」

中南米における頻繁に改正される複雑な税・法規制に対応するリミニストリートのサポート

中南米におけるOracleやSAPのライセンシーは、頻繁に改正される複雑な税・法規制を遵守し、その都度システムに適用し、管理しなければなりません。グローバルあるいは国内の企業・団体にとって、こうした困難なこのプロセスを完遂するためには、労働力を要するだけでなく、その複雑さに何千時間も費やさなければならない場合がほとんどです。実際、世界銀行によると、ブラジルは法人税の納税に必要な手続きの時間がアメリカと比べて14倍長く、世界の他のどの国よりも時間がかかっています2

リミニストリートでは、ブラジルにおいても、追加費用を請求することなく、公共デジタル会計システム(SPED)や法律文書および税制の下、変化する取引規制や税法を順守する上での極めて重要なサポートを提供しています。電子インボイス(NFe)、デジタル会計帳簿 (ECD)、デジタル財務帳簿(EFD)、会計税務帳簿(ECF)、技術記録、社会保障負担金、SPED Social HR (eSOCIAL)、EFD Block-K、EFD Reinfなど、複雑なSPEDの更新情報をすべて提供してきました。

リミニストリートは、改正について時宜を得た正確な対応をするために、専任チームを形成し、特許申請中のプロセスを通じて直接、政府機関やその他多数の情報源を活用し、約200ヶ国の改正情報を収集、分析の上、対応しています。現在まで、サポートから開発、税務・法務・規制(TLR)まで様々なエキスパートが、11万5000件以上の改正情報を世界中で提供しています。

最も広範に渡るタイムリーな税・法改正情報を世界中の顧客に提供する以外にも、リミニストリートは、各顧客に専任サポートエンジニア(PSE)を割り当て、優先度1のケースには初期応答時間が15分以内という、迅速なサポートを年中無休24時間体制で提供いたします。また、顧客は、システムのアドオンやカスタマイズされた部分のサポートを追加費用なしで受けられる、授賞歴を有するサービスを利用することができます。この優れたサービスモデルと経験豊富なエンジニアは、卓越した顧客サービスに贈られる賞を数多く獲得しています。

詳細については、Twitter(@riministreet)で当社をフォローしてください。また、FacebookLinkedInをご覧ください。

 


1リミニストリートの2016年第2四半期の業績速報(一時的な臨時収益を除く)

2世界銀行、Doing Business Project”(2014年)

リミニストリートについて

リミニストリート(Nasdaq: RMNI)は、エンタープライズソフトウェア製品とサービスのグローバルプロバイダーであり、OracleおよびSAPのソフトウェア製品に対する第三者保守サポートにおいて業界をリードしており、またSalesforceのパートナー企業でもあります。リミニストリートは、エンタープライズソフトウェアライセンシーにおいて、大幅にコストを削減し、イノベーションのためにリソースを解放し、より良好な業績結果を達成することが可能となる、プレミアムで、非常に応答性が高い、統合型のアプリケーション管理およびサポートサービスを提供しています。今日までに業界を問わず、フォーチュン500およびフォーチュングローバル100企業、中堅企業、公共セクター組織等を含む3,500社以上の顧客が、信頼できるアプリケーションエンタープライズソフトウェア製品とサービスのプロバイダーとして、リミニストリートにサポートを委託しています。詳細は、 https://www.riministreet.com/jp/ をご覧ください。またTwitter(@riministreet)、FacebookLinkedIn でリミニストリートをフォローしてください。

将来見通しに関する記述

本プレスリリースには、過去に関する事実ではなく、1995年米国民事証券訴訟改革法のセーフハーバー規定に定義する将来見通しに関する記述が含まれています。通常、将来見通しに関する記述には、「かもしれない」、「はずだ」、「だろう」、「計画する」、「意図する」、「予知する」、「考える」、「推定する」、「予測する」、「可能性」、「思われる」、「求める」、「継続する」、「将来」、「~する」、「期待する」、「見通し」などの単語や、その他類似の語句や表現が使用されます。本プレスリリースで後述する株式の公募引受により調達した資金の使途予定についてのリミニストリートの予想に関する記述は、全て将来見通しに関する記述です。これらの記述は、リミニストリートのビジネスに関連する多くのリスクおよび不確実性に左右されるものであり、実際の結果は大きく異なる可能性があります。これらのリスクおよび不確実性としては次のもの(ただしこれらには限定されない)が挙げられます。COVID-19のパンデミックの期間と当社の事業に与える経済的、業務的、財務的影響およびCOVID-19のパンデミックに対する政府当局、顧客または他者の対策。当社の事業、または当社の現在および将来の顧客の事業を混乱させる破局的な出来事、リミニストリートが活動するビジネス環境における変化(リミニストリートが活動する業界に影響を与えるインフレや金利、一般的な財務、経済、規制、および政治的な状況などを含む)。既存訴訟、政府当局による調査、又は新規訴訟における不利な展開。好条件で追加のエクイティ又はデットファイナンスによる資金調達の必要性および可能性と当社が成長するための取り組みとして、投資の増加に資金を提供するために、事業からキャッシュフローを生み出す能力。当社の流動性の基準を満たす現金および現金同等物の充足性。シリーズA優先株(13.00%)の条件および影響。税金、法律、および規制の改正。競合製品と価格設定。増益管理の困難性。近い将来に展開することが期待されている製品およびサービスに追加して、直近に発表した製品およびサービス(Application Management Service(AMS)、Rimini Street Advanced Database SecurityおよびSalesforce Sales Cloud並びにService Cloud製品に関するサービス等を含む)の顧客の採用。リミニストリートの経営陣の終任。リミニストリートの株式の長期的な価値の不確実性。リミニストリートが2020年8月5日に証券取引委員会に提出したリミニストリートのForm 10-Qによる四半期報告書の「Risk Factors」および2020年8月18日に終了したリミニストリートの普通株式の公募引受に関する2020年8月14日付の目論見書補完書類に記載している事項、および適宜それら事項についてリミニストリートがSECに提出するその他書面に更新される事項。さらに、将来見通しに関する記述には、本プレスリリースの発表時点でのリミニストリートの将来の事象に関する期待、計画、または予測、および考えが示されています。リミニストリートは、後発事象や今後の進展がリミニストリートの評価を変える原因になると予想しています。ただし、リミニストリートは、これらの将来見通しに関する記述を将来のある時点で更新することを選択する可能性がある一方で、法律で要求されていない限り、そのような義務を明示的に否認いたします。これらの将来見通しに関する記述は、本プレスリリース発行日後の時点におけるリミニストリートの評価を表すものとして依拠されるべきではありません。

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