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Oracle社とリミニストリートの訴訟に関するリミニストリートの声明

 ラスベガス、2016年10月12日– SAP SE(NYSE:SAP)のBusiness SuiteBusinessObjectsHANA Databaseや、Oracle Corporation(NYSE: ORCL)のSiebelPeopleSoftJD EdwardsE-Business SuiteOracle DatabaseOracle MiddlewareHyperionOracle RetailOracle Agile PLMOracle ATG Web Commerceなど、エンタープライズ・ソフトウェア向けサポートを提供する世界有数の独立系企業であるリミニストリートは、Oracle社とリミニストリートの訴訟に関して、以下の声明を発表しました。

訴訟の概要と上訴

2010年1月、Oracle社はリミニストリートを相手取り、Oracle社のPeopleSoft、JD Edwards、Siebelの各製品に対するリミニストリートのソフトウェアサポートがOracle社の著作権を侵害したと主張して提訴しました。リミニストリートは本件裁判で裁判所が下した判決に従って、2014年7月までに自社のサポートプロセスを変更しました。2015年9月に公判が始まり、陪審が2015年10月に評決を下し、「善意」の著作権侵害とコンピューターアクセス法の一部違反に対して、Oracle社への賠償として5000万ドルを裁定しました(Oracle社は2億5000万ドル以上の損害賠償を請求)。裁判所は提訴後の申し立てすべてについて判断を示したことになり、裁判費用、諸経費、利息としてOracle社への約7400万ドルの支払いを裁定し、リミニストリートに対して先の判決で違法とされた行為を控えるように命じました。

リミニストリートは、当社の過去の慣習についての責任をとり、Oracle社の特定ソフトウェアの著作権を善意に侵害したことに対し、適正市価の一度限りのライセンス料金3560万ドルを支払います。リミニストリートは、Oracle社へ支払うよう裁定された計1億2400万ドルとの差額8800万ドルと差し止め命令を含め、判決のその他の側面については上訴する計画です。リミニストリートは上訴に確たる根拠があると考えていますが、最終的な結審までさらに数年の裁判継続を見込んでいます。

Oracleライセンシーによる第三者サポートの購入・利用の合法性

Oracle製ソフトウェアのライセンシーは多種多様なサポートベンダー、サービス、価格モデルを市場で自由に購入する選択肢を有しています。2015年の裁判でOracle社の幹部と証人が提出した詳細な証言や告発から、Oracle社のライセンシーが第三者のサポートを購入・利用するのは合法であることが確認されました。裁判で提出された証拠により、リミニストリートの業務と現行のサービスの基盤となるいくつかの重要な原則が支持されました。つまり、(a)Oracle製品のライセンシーはOracle社の年間サポート契約を更新しないことを選択できる、(b)Oracle製品のライセンシーはOracle社の年間サポートサービスを更新して料金を支払う代わりに、第三者サポートプロバイダーもしくはセルフサポートを選択して切り替え、利用することができる、(c)リミニストリートなどの第三者は、Oracle製品のライセンシーに第三者サポートの選択肢を合法的に提供できる、(d)顧客へのサポートサービスは顧客の施設内、またはリモートアクセス接続を利用して提供できる、ということです。

陪審は「善意」(意図的ではない)の侵害と判断

陪審は、リミニストリートはOracle社のソフトウェアの著作権を「意図的に」侵害しておらず、さらにすべての侵害が「善意」であると明確に認めました。裁判所は陪審に対し、「善意の侵害」の定義は、リミニストリートが「自らの行為が著作権違反とみなされると認識していない」、そして「自らの行為が著作権侵害とみなされると信ずる理由を何ら持っていない」ことを意味すると指示しました。リミニストリートが提訴の時点で有効であったOracle社のウェブサイト利用規約に反して、短期間にわたって自動化ダウンロードプロセスを利用したことから、リミニストリートがコンピューターアクセス法に違反したとも陪審は判断しました。一方陪審は、契約違反行為を勧誘したり、Oracle社の顧客関係に対する妨害など、ビジネス上の不適切な行為があったとするOracle社の主張を却下しました。陪審はまた、利益損失と懲罰的損害があったとするOracle社の主張も却下しました。

リミニストリートはサポートプロセスを変更

リミニストリートは裁判所の判決に従い、2014年7月までに権利侵害のない代替プロセスへの移行を完了させ、PeopleSoftのソフトウェア開発プロセス/ツールの修正版を開発しました。さらに、リミニストリートは2009年前半までに、Oracle社の当時のウェブサイト利用規約に従って、Oracle社のサーバーからソフトウェアを自動的にダウンロードするツールの使用を止めています。

最終判決に基づいた支払い

リミニストリートは、資金調達、保険手続き、現在の現預金により、上訴中に所定の金額をすべて支払う意向です。

差し止め命令について

裁判所は、Oracle社のPeopleSoft、JD Edwards、Siebel、Databaseの製品ラインに対するリミニストリートのサポート提供に関連して恒久的な差し止め命令を出しましたが、この差し止め命令は、これらの製品ラインに対する現状および今後のサポート提供を禁じるものではなく、これらの製品ラインに対するサポートサービスで提供するかもしれない手段を制限するものとなっています。リミニストリートは既に、この差し止め命令に対して上訴しています。この差し止め命令は法的に不備で、曖昧で、広範囲過ぎるという理由で、差し止め命令の破棄を求めていきます。

43四半期連続で成長、世界規模の成功、破壊的イノベーションを達成

リミニストリートは2005年以来、135社を超えるフォーチュン500企業やグローバル100企業を含め、世界の1600社以上の契約クライアントに独立的な保守サービスを提供して成功を収めてきました。当社は終了したばかりの2016年第3会計四半期の暫定業績を含め、43四半期連続で成長し、年間売上高はランレートで1億6300万ドルを超え、2012年からは年平均成長率が38%に達しています。リミニストリートは、市場環境と取締役会の承認次第で、2017年にIPOを予定しています。

リミニストリートのSeth A Ravin最高経営責任者(CEO)は、次のように述べています。
「リミニストリートは10年以上の年月をかけてエンタープライズ ソフトウェアのサポートを変革してきました。高コストでサービス内容が貧弱なサポートモデルは時代遅れで、もはや顧客ニーズを満たしていません。企業が必要としているのは、革新性を迅速に取り入れ、投資利益率と経費節約、IT支出の価値を最大化するサポートモデルです。リミニストリートの実績豊富なサポートに切り替えることで、クライアントはこれらの目標すべてを達成するだけでなく、追加経費なしですべてのカスタマイズやアドオンがサポートされるプレミアムサービスも利用することができます。」

リミニストリートについて

リミニストリート(Nasdaq: RMNI)は、エンタープライズソフトウェア製品とサービスのグローバルプロバイダーであり、OracleおよびSAPのソフトウェア製品に対する第三者保守サポートにおいて業界をリードしており、またSalesforceのパートナー企業でもあります。リミニストリートは、エンタープライズソフトウェアライセンシーにおいて、大幅にコストを削減し、イノベーションのためにリソースを解放し、より良好な業績結果を達成することが可能となる、プレミアムで、非常に応答性が高い、統合型のアプリケーション管理およびサポートサービスを提供しています。今日までに業界を問わず、フォーチュン500およびフォーチュングローバル100企業、中堅企業、公共セクター組織等を含む3,500社以上の顧客が、信頼できるアプリケーションエンタープライズソフトウェア製品とサービスのプロバイダーとして、リミニストリートにサポートを委託しています。詳細は、 https://www.riministreet.com/jp/ をご覧ください。またTwitter(@riministreet)、FacebookLinkedIn でリミニストリートをフォローしてください。

将来見通しに関する記述

本プレスリリースには、過去に関する事実ではなく、1995年米国民事証券訴訟改革法のセーフハーバー規定に定義する将来見通しに関する記述が含まれています。通常、将来見通しに関する記述には、「かもしれない」、「はずだ」、「だろう」、「計画する」、「意図する」、「予知する」、「考える」、「推定する」、「予測する」、「可能性」、「思われる」、「求める」、「継続する」、「将来」、「~する」、「期待する」、「見通し」などの単語や、その他類似の語句や表現が使用されます。本プレスリリースで後述する株式の公募引受により調達した資金の使途予定についてのリミニストリートの予想に関する記述は、全て将来見通しに関する記述です。これらの記述は、リミニストリートのビジネスに関連する多くのリスクおよび不確実性に左右されるものであり、実際の結果は大きく異なる可能性があります。これらのリスクおよび不確実性としては次のもの(ただしこれらには限定されない)が挙げられます。COVID-19のパンデミックの期間と当社の事業に与える経済的、業務的、財務的影響およびCOVID-19のパンデミックに対する政府当局、顧客または他者の対策。当社の事業、または当社の現在および将来の顧客の事業を混乱させる破局的な出来事、リミニストリートが活動するビジネス環境における変化(リミニストリートが活動する業界に影響を与えるインフレや金利、一般的な財務、経済、規制、および政治的な状況などを含む)。既存訴訟、政府当局による調査、又は新規訴訟における不利な展開。好条件で追加のエクイティ又はデットファイナンスによる資金調達の必要性および可能性と当社が成長するための取り組みとして、投資の増加に資金を提供するために、事業からキャッシュフローを生み出す能力。当社の流動性の基準を満たす現金および現金同等物の充足性。シリーズA優先株(13.00%)の条件および影響。税金、法律、および規制の改正。競合製品と価格設定。増益管理の困難性。近い将来に展開することが期待されている製品およびサービスに追加して、直近に発表した製品およびサービス(Application Management Service(AMS)、Rimini Street Advanced Database SecurityおよびSalesforce Sales Cloud並びにService Cloud製品に関するサービス等を含む)の顧客の採用。リミニストリートの経営陣の終任。リミニストリートの株式の長期的な価値の不確実性。リミニストリートが2020年8月5日に証券取引委員会に提出したリミニストリートのForm 10-Qによる四半期報告書の「Risk Factors」および2020年8月18日に終了したリミニストリートの普通株式の公募引受に関する2020年8月14日付の目論見書補完書類に記載している事項、および適宜それら事項についてリミニストリートがSECに提出するその他書面に更新される事項。さらに、将来見通しに関する記述には、本プレスリリースの発表時点でのリミニストリートの将来の事象に関する期待、計画、または予測、および考えが示されています。リミニストリートは、後発事象や今後の進展がリミニストリートの評価を変える原因になると予想しています。ただし、リミニストリートは、これらの将来見通しに関する記述を将来のある時点で更新することを選択する可能性がある一方で、法律で要求されていない限り、そのような義務を明示的に否認いたします。これらの将来見通しに関する記述は、本プレスリリース発行日後の時点におけるリミニストリートの評価を表すものとして依拠されるべきではありません。

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投資家関係のお問い合わせ先:

Dean Pohl

Rimini Street, Inc.

+1 925 523-7636 dpohl@riministreet.com

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