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株式会社コロナがOracle EBSのサポートをリミニストリートに移管

第三者保守でコストを削減し、ビジネス改革に向けた投資を実現

東京発、2018418 – エンタープライズソフトウェア製品とサービスの世界的プロバイダーで、OracleおよびSAPソフトウェアの第三者保守サポートで業界をリードする リミニストリート(Nasdaq: RMNI)は、暖房や空調、給湯など快適空間を提供する住宅設備機器大手、株式会社コロナ(新潟県三条市)が、自社で活用するOracle EBSの年間保守サポートを、リミニストリートの第三者保守サービスに切り替えたことを発表いたします。
株式会社コロナは、サポートをリミニストリートに移管することで、従来ベンダーに支払っていた保守費用の50%相当分をただちに削減できたことから、その資金を今後、ビジネスの効率性を高める革新的かつ戦略的な分野に対して投資していく計画です。
たとえば、製造ラインで発生する異常をこれまでになく精緻なレベルで事前に検知できるIoT技術や、全社のワークフロー変革のための拡張ツールなどの導入を計画しています。同社では、リミニストリートによる保守サポートへ移管することにより、ベンダーによるサポートを継続するために必要とされていたバージョンアップの回避分を含め、今後10年間の累計でおよそ10億円のコストを削減できるものと見込んでいます。

不要なアップグレードを見送り、ITコストを大幅に削減

株式会社コロナでは、2010年にOracle EBSを導入し、調達製造、需給、販売、債権、債務、製造原価など幅広い範囲で活用しています。ベンダーの年間保守契約では当初、24時間365日対応のオンデマンド・サービスを追加契約していました。しかし、費用対効果の面で適正とは言えず、追加契約については2年ほどで解除しました。それでもなお、ベンダーによる保守料金は毎年更新を行うたびに上昇を続け、年間数千万円に達するコストはIT予算を圧迫し、大きな懸念材料となっていました。

また、株式会社コロナでは、ベンダーから求められるソフトウェア・アップグレードは、単にベンダーのサポートを維持するためだけに必要なものという認識を持っていました。そこで、Oracle EBSアプリケーションの費用対効果分析と同時に、サポートサービス範囲を見直す検討を行いました。

その結果、ほぼ安定稼働しているOracle EBSアプリケーションは、必要としている十分な機能を有しており、法改正対応必要な機能はアドオン実装済みであることから、ビジネスに価値をもたらさないアッグレードは適用しないとの判断に至りました。
これを受け、代わりとなるサポートソリューションの調査を進めた結果、Oracle EBSアプリケーションに加えてアドオン・アプリケーションもサポート対象範囲である、リミニストリートを採用することを決定しました。
リミニストリートのサービスの導入段階において、Oracleとリミニストリートの両社と並行して契約していた期間がありましたが、その中で、リミニストリートのサービスは対応が早く、改善提案も迅速に提示されることが実証されたため、株式会社コロナではEBSサポートをリミニストリートに安心して切り替えることができました。

株式会社コロナ IT企画室 副部長の 中野 文雄 氏は次のように述べています。
「象徴的だったのは、2017年の夏に実施したプラットフォームの本番移行作業の際に、Oracle社提供のマイグレーションツールで予期せぬエラーが発生した時のことです。その時はOracleへ回避策の問い合わせを入れましたが、数時間にわたってレスポンスがありませんでした。しかし、リミニストリートに連絡を入れると、短時間で解決案が提示された事により、問題は無事解決し、予定通りプラットフォーム・マイグレーションを完了することができました。Oracleとリミニストリートの対応スピードに歴然とした違いがあることを目の当たりにした瞬間でした。その後の問い合わせや不具合対応における対応スピードはもちろんの事、専任窓口担当者様の対応により当社側の作業負担は大幅に軽減され、安心してサポートを受けることができています。当社のEBSアプリケーションがミッションクリティカルな業務で利用されていることを考えれば、リミニストリートの初期対応から問題解決までのスピード感のある対応や安心感は極めて重要なことです」

高品質で信頼性あふれるサポートモデル

株式会社コロナではリミニストリートをパートナーとして活用することで、問題発生時にその原因を突き止める作業をリミニストリートのサポート担当と一緒に行なっています。さらに、安定して稼働する現行のOracle EBSアプリケーションを、その保守サービスをリミニストリートに切り替えた時点から少なくとも15年間、アップグレードなしで使い続けられるという保証を得ることができています。

株式会社コロナには、すべてのリミニストリートのユーザーと同様に、平均15年の経験を持つシニアレベルの専任サポートエンジニア(PSE)が割り当てられています。また、サポート対応を行う現地のエンジニアに24時間365日体制でアクセスすることができるほか、業界トップクラスのSLAに基づく高品質なサービスを受けることができます。このSLAでは、重要度1のクリティカルなケースの場合には15分以内の応答が保証されています。

リミニストリート 日本支社長である脇阪順雄は次のように話しています。
「80年以上にわたって事業を確実にしてこられたコロナ様は、未来の成長を目指してより効率的でイノベーティブな手段を常に模索していらっしゃいます。コロナ様は現在、将来に向けた計画を着実に進めるためにITコストを抑制するとともに、人的リソースも確保され、製造プロセスの改善につながるIoT技術など、生産性向上に向けて新しいシステムの検討を開始されていらっしゃいます。コロナ様のこうした取り組みは、昨今の多くの企業にも共通する課題となっており、いずれのIT責任者も、ITコストを最適化すると同時に、ビジネスの成長と競争上の向上を果たすために、新しいデジタルテクノロジーに投資しなければならないという責任を負っています。リミニストリートが提供する数々の受賞歴を持つ高品質なサポートをご利用いただければ、お客様が現在お使いの基幹システムは、少なくとも向こう15年間はコスト効率を維持したままサポートされることが保証されます。また、削減できた予算を、新たなデジタルイノベーションに向けたプロジェクトに投資することが可能になります」

リミニストリートについて

リミニストリート(Nasdaq: RMNI)は、エンタープライズソフトウェア製品とサービスのグローバルプロバイダーであり、OracleおよびSAPのソフトウェア製品に対する第三者保守サポートにおいて業界をリードしており、またSalesforceのパートナー企業でもあります。リミニストリートは、エンタープライズソフトウェアライセンシーにおいて、大幅にコストを削減し、イノベーションのためにリソースを解放し、より良好な業績結果を達成することが可能となる、プレミアムで、非常に応答性が高い、統合型のアプリケーション管理およびサポートサービスを提供しています。今日までに業界を問わず、フォーチュン500およびフォーチュングローバル100企業、中堅企業、公共セクター組織等を含む3,500社以上の顧客が、信頼できるアプリケーションエンタープライズソフトウェア製品とサービスのプロバイダーとして、リミニストリートにサポートを委託しています。詳細は、 https://www.riministreet.com/jp/ をご覧ください。またTwitter(@riministreet)、FacebookLinkedIn でリミニストリートをフォローしてください。

将来見通しに関する記述

本プレスリリースには、過去に関する事実ではなく、1995年米国民事証券訴訟改革法のセーフハーバー規定に定義する将来見通しに関する記述が含まれています。通常、将来見通しに関する記述には、「かもしれない」、「はずだ」、「だろう」、「計画する」、「意図する」、「予知する」、「考える」、「推定する」、「予測する」、「可能性」、「思われる」、「求める」、「継続する」、「将来」、「~する」、「期待する」、「見通し」などの単語や、その他類似の語句や表現が使用されます。本プレスリリースで後述する株式の公募引受により調達した資金の使途予定についてのリミニストリートの予想に関する記述は、全て将来見通しに関する記述です。これらの記述は、リミニストリートのビジネスに関連する多くのリスクおよび不確実性に左右されるものであり、実際の結果は大きく異なる可能性があります。これらのリスクおよび不確実性としては次のもの(ただしこれらには限定されない)が挙げられます。COVID-19のパンデミックの期間と当社の事業に与える経済的、業務的、財務的影響およびCOVID-19のパンデミックに対する政府当局、顧客または他者の対策。当社の事業、または当社の現在および将来の顧客の事業を混乱させる破局的な出来事、リミニストリートが活動するビジネス環境における変化(リミニストリートが活動する業界に影響を与えるインフレや金利、一般的な財務、経済、規制、および政治的な状況などを含む)。既存訴訟、政府当局による調査、又は新規訴訟における不利な展開。好条件で追加のエクイティ又はデットファイナンスによる資金調達の必要性および可能性と当社が成長するための取り組みとして、投資の増加に資金を提供するために、事業からキャッシュフローを生み出す能力。当社の流動性の基準を満たす現金および現金同等物の充足性。シリーズA優先株(13.00%)の条件および影響。税金、法律、および規制の改正。競合製品と価格設定。増益管理の困難性。近い将来に展開することが期待されている製品およびサービスに追加して、直近に発表した製品およびサービス(Application Management Service(AMS)、Rimini Street Advanced Database SecurityおよびSalesforce Sales Cloud並びにService Cloud製品に関するサービス等を含む)の顧客の採用。リミニストリートの経営陣の終任。リミニストリートの株式の長期的な価値の不確実性。リミニストリートが2020年8月5日に証券取引委員会に提出したリミニストリートのForm 10-Qによる四半期報告書の「Risk Factors」および2020年8月18日に終了したリミニストリートの普通株式の公募引受に関する2020年8月14日付の目論見書補完書類に記載している事項、および適宜それら事項についてリミニストリートがSECに提出するその他書面に更新される事項。さらに、将来見通しに関する記述には、本プレスリリースの発表時点でのリミニストリートの将来の事象に関する期待、計画、または予測、および考えが示されています。リミニストリートは、後発事象や今後の進展がリミニストリートの評価を変える原因になると予想しています。ただし、リミニストリートは、これらの将来見通しに関する記述を将来のある時点で更新することを選択する可能性がある一方で、法律で要求されていない限り、そのような義務を明示的に否認いたします。これらの将来見通しに関する記述は、本プレスリリース発行日後の時点におけるリミニストリートの評価を表すものとして依拠されるべきではありません。

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投資家関係のお問い合わせ先:

Dean Pohl

Rimini Street, Inc.

+1 925 523-7636 dpohl@riministreet.com

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