デジタルビジネス推進に向け運用コストを大幅に削減
東京発、2018年5月24日 – エンタープライズソフトウェア製品とサービスの世界的プロバイダーで、OracleおよびSAP ソフトウェアの第三者保守サポートプロバイダーとして業界をリードする リミニストリート（Nasdaq: RMNI）は、住宅・産業用CISソーラーパネルの開発／販売大手であるソーラーフロンティア株式会社が、SAP ERPアプリケーション向けの年間保守サポートとしてリミニストリートを採用したことを発表いたします。
ソーラーフロンティアは第三者保守サポートに移行することで、SAPの年間ベンダー保守費用を効果的に削減し、経営効率を向上させるとともに、データ分析やサプライチェーン管理といったビジネスの他の重要な分野に対する投資を拡大することに成功しました。
費用対効果が期待できないベンダーの年間サポートが意思決定を後押し
ソーラーフロンティアでは、親会社である昭和シェル石油がSAPを採用したことに伴い、2010年にSAP ECC 6.0を導入しました。しかしながら、カスタマイズを極力行わず、標準機能を最低限のアドオンだけで利用している同社では、安定して稼働するシステムに対するベンダーサポートの利用頻度は高くありませんでした。それに加えて、問い合わせを行った場合のベンダーからのレスポンスが非常に遅く、場合によっては回答が来るまでに数週間を要することも少なくなかったことから、年間保守にかかる費用に見合ったサービスを受けられていないという実感を持っていました。
そうした状況と並行して同社では、部門ごとに管理されていたITインフラを統合し、アプリケーション管理コストを削減することで、企業全体での効率性向上とコスト抑制に取り組んでいました。そして、各種アプリケーションソフト、並びにITサービスの維持管理にかかる費用の最適化を進めている中で注目したのがリミニストリートの保守サービスでした。
リミニのサービスレベルの高さにも注目
リミニストリートの担当者から保守サービスに関する説明を聞く中で、同社では徐々にそのサポート内容のレベルに高さにも大きな興味を持ち始めました。
これについて、ソーラーフロンティア株式会社 IT企画推進室 室長の竹内 康晴 氏は次のように述べています。
「当初は、リミニストリートのコスト面でのメリットだけに着目していましたが、リミニの既存ユーザーや業界アナリストと情報交換をする中で、そのサポート品質がSAPのサービスと比べて格段に高いものであることが分かりました。これによってリミニストリートへの期待はさらに大きく膨らみました。そして、サービスの中身が明確になるに連れて、むしろリミニを採用しない理由がないとまで思いはじめました。こういう会社があったのかと、ある意味感動を覚えたほどです。」
リミニストリートのサポートは、すべてのクライアントに対し平均15年の経験を持つシニア・レベルの専任サポート・エンジニア（PSE）が担当として指名されます。PSEは、24時間365日にわたって、カスタマイズ部分を含めたあらゆる問題に対処するためのサポートを行っており、重大なケースでは15分以内の応答時間を保証しています。
新規投資のためのコスト節減と将来に向けた準備
ソーラーフロンティアでは、リミニストリートへのサポート移行によってコストを節減できたことで、今期以降もこうした戦略的な取り組みを続けながら、将来に向けた多岐にわたるシステムの拡充を視野に入れています。
ソーラーフロンティア株式会社 IT企画推進室の佐野 光義 氏は次のように述べています。
「私たちが目指すIT投資の判断基準は、当社の業績に寄与する事に適切な規模でコストが使われているか、という点にあります。本当に投資する意味があるのか？を常に問い続けることが重要なのです。当社では昨年、データ分析と販売管理システムを再構築し、これを営業部門中心に利用していますが、今後は周辺システムの機能改善なども進め、経営陣、並びに他部門ユーザーの利便性向上を促進し、業績に貢献したいと考えています。」
さらに同社では、在庫管理や物流管理などサプライチェーン関連のシステム強化も視野に入れ、IT投資全体の最適化を図っていくことを目指しています。
日本リミニストリート株式会社 日本支社長の脇阪順雄は次のように述べています
「いまやすべての日本企業が、コストの最適化を大きな経営課題のひとつとして捉え、組織の成長戦略の一環としてデジタルトランスフォーメーションを推進しています。ソーラーフロンティア様は、IT組織の統合も含め、一歩進んだコスト改革に取り組むことで、業務効率の向上と戦略分野に対する投資を活性化することに成功しています。そして、リミニストリートのサポートをご活用いただくことで、注力すべきプロジェクトに必要な人員を配置したり、将来の基幹システムのロードマップに柔軟性を持たせたりするとともに、コスト面での大きなメリットも得られています。こうしたメリットは、あらゆる企業で同様に享受いただくことができます。」
