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全世界のIT・財務部門のリーダー調査で判明、イノベーションの最大の障害は「事業継続」への超過出費

「State of Innovation」(イノベーションの現状)調査で、CIOが直面する多くの障害が浮き彫りに、一方でイノベーションに対する投資のメリットとROIは明白

ラスベガス発、2018613 – エンタープライズソフトウェア製品とサービスの世界的プロバイダーで、OracleおよびSAP ソフトウェアの第三者保守サポートにおいて業界をリードするリミニストリート(Nasdaq: RMNI)は、最近実施した世界規模の調査結果を公表しました。調査の目的は、資金を調達してイノベーションに投資する際、ITおよび財務の意思決定者が直面する優先順位や課題を深く理解することです。テクノロジー市場調査会社のVanson Bourne社が実施し、オークランド大学ビジネススクール経営学大学院の教授であるllan Oshri氏が分析したこの調査は、北米、南米、欧州、中東、アフリカ、アジア太平洋地域の、幅広い業界に属する900人に上るCIO、ITリーダーおよび財務の意思決定者の回答に基づいています。

この研究では主に、ITおよび財務のリーダーが、イノベーションやビジネス変革の重要性を認識しているにもかかわらず、「事業の継続に多額の予算を割いている」(77%)、「イノベーションへの重要な投資に対する役員会の支持が十分得られていない」(76%)、「ベンダーの契約に縛られてイノベーションが制限されている」(74%)など大きな障害に直面していることがわかりました。

イノベーションへの支出額と事業の運営維持のバランス

ほとんどの組織が、自らイノベーターになりたいという想いや野心を持っていると表明する一方で、その取り組みに対する予算確保に苦心していることを、調査回答者の71%が示しています。どこもIT予算が縮小される中で、ITおよび財務の意思決定者は、事業の成長戦略を追求し、そのために投資するよう求められながら、現状の運用を維持および稼働させるために多額の予算が必要になるという現実とのバランスをとることを強いられています。

役員会を巻き込む

また、変革への取り組みのための予算を求める際、ITおよび財務のリーダーが直面する障害の上位に位置する要因として、「イノベーションへの重要な投資に対する役員会の支持が十分得られていない」ことを回答者の76%が挙げています。イノベーションの主導権を握っているのは役員レベルであることが改めて明らかになりましたが、回答者の半分は、イノベーションへの投資が事業に不可欠であると役員会を説得するのに失敗したとも答えています。

さらに多くの回答者が、「役員会がITインフラ全体を統合する複雑な変革プロジェクトを避ける」(64%)、「役員会はイノベーションよりもコスト削減を重視している」(63%)、「役員会は会社にはイノベーション目標を達成するスキルがあると思っていない」(57%)といった点で意見が一致しています。

では、ITおよび財務のリーダーはどうすればこのような役員会の考え方を変え、承認を取り付け、本当に必要な事業変革への取り組みを前進させることができるのでしょうか?

オークランド大学ビジネススクール経営学大学院の教授であり、Vanson Bourne社の調査データに基づく報告書「IT Leaders Frustrated with Barriers to Innovation and Falling Behind」(イノベーションへの障害と取り残されることに焦燥するITリーダー)の著者でもあるllan Oshri氏は、イノベーションへの投資には、リスクを取って、学ぶための失敗を恐れずに受け入れることを推奨する組織文化が必要であると言います。
「たいていの企業では、予測でき信頼できる結果の方が安心感を持てるため、事業の中で当たり前になっている習慣に異議を唱えようという意識は低くなります。このリスク軽減アプローチは、彼らのDNAに組み込まれているのです。しかし、イノベーションに秀でた組織というのは、不確実でありながらも革新的なイノベーション プロジェクトへの投資と、オペレーショナル エクセレンス重視のバランスをとるという、二元的な考え方を尊重しています。このバランスは極めて難しいものの、今日また将来的に成功を収めるためには不可欠なことのです」(Oshri氏)

イノベーションへの投資によるメリットと明確に証明されたROI

イノベーションへの支出額に対して役員会の支持を得るためには、「確実な」ROIを示すことが不可欠となります。調査データの中ではっきりしたのは、イノベーションに割り当てる予算を増すための隠し味がROIであるという事実です。イノベーションへの投資により、3分の1を超える回答者が、自分の属する組織はすでに収益が増加した(37%)、あるいは経費を削減できた(35%)と答えています。また、彼らはそれぞれ、年間収益が平均14%増加し、運用費を平均12%削減できたと述べています。さらに、回答者の83%が、ITイノベーションと業界における競争上のポジションの間に、明確な関係があることを認めています。そうなると疑問が残るのが、なぜ半分もの回答者がイノベーションの取り組みに投資する重大な必要性について役員会を説得できていないと答えているかということです。

この調査で明らかになったのは、イノベーションへの投資によって増収を経験したことがあると答えた回答者は、イノベーション予算についての不安が少なく、またイノベーションへの今後の投資について役員会を説得できる可能性が高いと考えていることです。また、同じ回答者グループは、これまでに生産性の改善(62%)、顧客満足度の向上(60%)、競争力の強化(53%)を経験しており、それがすべてイノベーションへの投資による結果であると言っています。

National Grape Cooperativeの加工販売部門で、7億ドル規模の企業Welch’sでCIOを務めるDave Jackson氏によると、消費者の購買傾向に変化をもたらしたことで知られる同社は、IT費用の抑制を進め、削減したコストとリソースを新たな市場に向けた取り組みに再投資するという方向へと戦略の舵を切りました。

「Welch’sには、事業の機能とイノベーションを強化しながらも、コストを削減できる戦略が必要でした。未来に投資するのと同時に、IT予算を最大限活用することが求められていたことから、予算をかける相手を第三者サポートモデルに切り替えたところ、年間維持および関連費用を速やかに約70%削減することができました。これにより、クラウド技術を用いて弊社のコアERPを最新のものに刷新し、IT戦略を推し進めることができたのです」(Jackson氏)

巨大ベンダーの戦略がイノベーションを妨害する

調査回答者の多くは、自らが属している組織が利用するエンタープライズ アプリケーション ソフトウェアのベンダーに対する過度の信頼に懸念を表明していました。
74%が、「ベンダーの契約に縛られてイノベーションが制限されている」ことがイノベーションの障害であると回答しただけでなく、54%が、ベンダーのクラウド戦略を採用するよう圧力をかけられているとの共通認識を持っていたのです。また、多くの回答者が、ベンダーによるクラウド アプリケーションのロードマップに対する透明性を求めています。

従来のソフトウェアベンダーからのイノベーションは期待できない上、進化を続けるビジネスニーズに迅速に対応しなければならないという圧力もあり、ITおよび財務のリーダーは資本とリソースをイノベーションと成長に割り当て直すための新たな戦略を模索しています。このような現実のもとで各企業では、コストの構成要素と予算の妥協点を大幅に考え直し、エンタープライズ アプリケーションの第三者サポートも含めた革新的な選択肢を、IT業界全体の中から探すことが必要となっています。

リミニストリートのグローバル製品マーケティングおよび戦略部門 グループバイスプレジデントHari Candadaiは次のように述べています。
「この調査により、CIOやITおよび財務の意思決定者は、イノベーションに投資することの戦略的価値を理解していて、前述の多くのメリットを受けるためさらに投資を行なっていきたいと思いながらも、事業の成長に不可欠な投資に必要となる資金の調達に苦心していることが浮き彫りになっています。われわれはこの駆け引きの力学を理解した上で、現在リミニストリートをご利用いただいている1,580社を超えるお客様が、エンタープライズソフトウェアの価値を最大限に活かしつつ、ITソフトウェアのサポートの陰に隠れた多額の資金を開放するお手伝いをすることが最重要と考えています。お客様は、削減額を事業変革プロジェクトに振り替えることが可能となり、その結果、競争力を維持できるだけでなく、CEOや役員会から将来のイノベーションへの投資を求められるという大きな付加的なメリットまで享受できるのです」

調査をまとめたeBook「The State of IT Innovation: Priorities and Challenges」(ITイノベーションの現状:優先事項と課題)のダウンロード(英語)はこちらをクリックしてください。この件に関する今後のネット配信に登録するにはこちらをクリックしてください。

 

リミニストリートについて

リミニストリート(Nasdaq: RMNI)は、エンタープライズソフトウェア製品とサービスのグローバルプロバイダーであり、OracleおよびSAPのソフトウェア製品に対する第三者保守サポートにおいて業界をリードしており、またSalesforceのパートナー企業でもあります。リミニストリートは、エンタープライズソフトウェアライセンシーにおいて、大幅にコストを削減し、イノベーションのためにリソースを解放し、より良好な業績結果を達成することが可能となる、プレミアムで、非常に応答性が高い、統合型のアプリケーション管理およびサポートサービスを提供しています。今日までに業界を問わず、フォーチュン500およびフォーチュングローバル100企業、中堅企業、公共セクター組織等を含む3,500社以上の顧客が、信頼できるアプリケーションエンタープライズソフトウェア製品とサービスのプロバイダーとして、リミニストリートにサポートを委託しています。詳細は、 https://www.riministreet.com/jp/ をご覧ください。またTwitter(@riministreet)、FacebookLinkedIn でリミニストリートをフォローしてください。

将来見通しに関する記述

本プレスリリースには、過去に関する事実ではなく、1995年米国民事証券訴訟改革法のセーフハーバー規定に定義する将来見通しに関する記述が含まれています。通常、将来見通しに関する記述には、「かもしれない」、「はずだ」、「だろう」、「計画する」、「意図する」、「予知する」、「考える」、「推定する」、「予測する」、「可能性」、「思われる」、「求める」、「継続する」、「将来」、「~する」、「期待する」、「見通し」などの単語や、その他類似の語句や表現が使用されます。本プレスリリースで後述する株式の公募引受により調達した資金の使途予定についてのリミニストリートの予想に関する記述は、全て将来見通しに関する記述です。これらの記述は、リミニストリートのビジネスに関連する多くのリスクおよび不確実性に左右されるものであり、実際の結果は大きく異なる可能性があります。これらのリスクおよび不確実性としては次のもの(ただしこれらには限定されない)が挙げられます。COVID-19のパンデミックの期間と当社の事業に与える経済的、業務的、財務的影響およびCOVID-19のパンデミックに対する政府当局、顧客または他者の対策。当社の事業、または当社の現在および将来の顧客の事業を混乱させる破局的な出来事、リミニストリートが活動するビジネス環境における変化(リミニストリートが活動する業界に影響を与えるインフレや金利、一般的な財務、経済、規制、および政治的な状況などを含む)。既存訴訟、政府当局による調査、又は新規訴訟における不利な展開。好条件で追加のエクイティ又はデットファイナンスによる資金調達の必要性および可能性と当社が成長するための取り組みとして、投資の増加に資金を提供するために、事業からキャッシュフローを生み出す能力。当社の流動性の基準を満たす現金および現金同等物の充足性。シリーズA優先株(13.00%)の条件および影響。税金、法律、および規制の改正。競合製品と価格設定。増益管理の困難性。近い将来に展開することが期待されている製品およびサービスに追加して、直近に発表した製品およびサービス(Application Management Service(AMS)、Rimini Street Advanced Database SecurityおよびSalesforce Sales Cloud並びにService Cloud製品に関するサービス等を含む)の顧客の採用。リミニストリートの経営陣の終任。リミニストリートの株式の長期的な価値の不確実性。リミニストリートが2020年8月5日に証券取引委員会に提出したリミニストリートのForm 10-Qによる四半期報告書の「Risk Factors」および2020年8月18日に終了したリミニストリートの普通株式の公募引受に関する2020年8月14日付の目論見書補完書類に記載している事項、および適宜それら事項についてリミニストリートがSECに提出するその他書面に更新される事項。さらに、将来見通しに関する記述には、本プレスリリースの発表時点でのリミニストリートの将来の事象に関する期待、計画、または予測、および考えが示されています。リミニストリートは、後発事象や今後の進展がリミニストリートの評価を変える原因になると予想しています。ただし、リミニストリートは、これらの将来見通しに関する記述を将来のある時点で更新することを選択する可能性がある一方で、法律で要求されていない限り、そのような義務を明示的に否認いたします。これらの将来見通しに関する記述は、本プレスリリース発行日後の時点におけるリミニストリートの評価を表すものとして依拠されるべきではありません。

Vanson Bourne社について

Vanson Bourne社はテクノロジー分野における独立系の市場調査専門企業です。同社の調査に基づく分析は、妥協を許さず信頼性も高く、厳格な調査原則と各種事業分野や主要市場における技術・業務リーダーへの取材力に裏打ちされており、高い評価を得ています。詳細はwww.vansonbourne.comをご覧ください。

 

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投資家関係のお問い合わせ先:

Dean Pohl

Rimini Street, Inc.

+1 925 523-7636 dpohl@riministreet.com

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