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リミニストリートが次なる日本市場の成長戦略に向け新しい支社長の就任を発表

Oracle、SAPの顧客が独立系保守サービスへの切り替えを加速する中  元SAPのVPが、第3フェーズを迎える日本の責任者として市場を牽引

2015915日、ラスベガス発  – SAP SE(NYSE:SAP)の Business SuiteBusinessObjects、またOracle Corporation(NYSE:ORCL)の SiebelPeopleSoftJD EdwardsE-Business SuiteOracle DatabaseOracle MiddlewareHyperionOracle Retail など、エンタープライズ ソフトウエアのサポートを提供する大手独立系保守サービス企業であるRimini Street, Inc. (米国ネバダ州、以下 リミニストリート)は、日本の新たな支社長に、日本時間9月15日付けで脇阪 順雄(わきさか よりお)が就任したことを発表いたします。

脇阪は今後、首都圏以外におけるリミニストリートの拡大、サービスデリバリーとエンジニアリングチームの強化、日本におけるリミニストリートの急成長をサポートするオペレーションの拡張など、日本リミニストリートの次の成長期(第3フェーズ)におけるビジネスの責任を担って参ります。

リミニストリートに入社する以前、脇阪は、SAPジャパン株式会社の自動車産業統轄本部 副本部長として、SAPの顧客の中でも最大規模の自動車メーカーを担当し、そのビジネスの成長と業務運用を支援する取り組みを世界規模で行ってきました。この他、SAPでの18年間の在職中には、プリセールスのバイスプレジデントや、バリューエンジニアリングの責任者など、数々のエンジニアリング部門において部門長やVPを歴任してまいりました。SAP以前は、日本電気オフィスシステム株式会社(現:NECネクサソリューションズ株式会社)においてエンジニアとして勤務していました。

IT業界においてエンタープライズ担当として培ってきた深い知識と経験を生かし、脇阪は今後、日本におけるエンタープライズ アプリケーションの運用管理に貢献するとともに、リミニストリートのグローバルな事業展開と成長を推進してまいります。 新支社長の脇阪は次のように述べています。

「エンタープライズ ソフトウェアの保守にかかるコストが年々増大する反面、そこから得られるメリットが頭打ちになっていることから、日本市場においても独立系サポートを採用しようとする動きが拡大しています。リミニストリートは、日本をはじめ世界中の企業を保守サポートの面で支援し、現在のERPソフトウェアの維持費用の総額を最大90%削減することを可能にすると同時に、少なくとも15年間はアップグレードすることなく、現在のシステムを使い続けることが出来ます。この劇的なコスト削減により、ITを統括する責任者は、本来行うべきより戦略的な分野に予算を投入することが出来るようになり、企業の成長と改革に大きく貢献することが可能になります」

日本リミニストリートは立ち上げから18ヶ月間、堅調に推移

リミニストリートの子会社である日本リミニストリート株式会社は、2014年に東京に拠点を開設し、幅広い業界に対して保守サポートサービスを提供してきました。今や日本国内でリミニストリートのサポートを利用する企業は40社近くにも及び、その中には日本シイエムケイ株式会社、株式会社熊谷組、西松建設株式会社などが含まれています。

ガートナーの最新のレポート1では、日本における2016年のERPソフトウェアに関わる支出予想額は1,940億円で、2015年に比べ約8%増になると見込まれています。大手独立系サポートプロバイダであるリミニストリートは、追加料金を請求することなくユーザー固有開発のプログラムや、税・法務改正にともなう更新のサポートなど、プレミアムレベルのサービスを提供することで、ソフトウェアベンダに比べ、数億円にものぼる年間保守コストを削減することを可能にします。さらにリミニストリートでは、専任サポートエンジニア(PSE)が各々のお客様を担当し、重要ケースについては、初動対応まで平均5分未満という迅速なサポートサービスを24時間365日で提供しております。

リミニストリートの最高経営責任者(CEO)セス・ラビンは次のように述べています。 「ソフトウェアの保守費用からより多くの価値を享受し、さらに高度なサポートを求めている日本企業からの多くの期待を受け、リミニストリートは市場の急拡大が予想される日本において第3フェーズを迎えようとしています。こうした環境の中、このたび日本リミニストリートの支社長として任命された脇阪は、その責任者として最適であると確信しています。リミニストリートは、日本をはじめ世界各国のお客様が利用されているOracleやSAPのミッションクリティカルなシステムに対して、最適かつ迅速なサービス、ならびに最高品質のサポートをお届けしていくことを、今後も引き続きお約束いたします」

詳細は、Twitterで@riministreetをフォローされるか、FacebookやLinkedInでご覧いただけます。

 


1Gartner, Inc. “Forecast: Enterprise Software Markets, Worldwide, 2012-2019, 2Q15 Update.” June 11, 2015.

リミニストリートについて

リミニストリート(Nasdaq: RMNI)は、エンタープライズソフトウェア製品とサービスのグローバルプロバイダーであり、OracleおよびSAPのソフトウェア製品に対する第三者保守サポートにおいて業界をリードしており、またSalesforceのパートナー企業でもあります。リミニストリートは、エンタープライズソフトウェアライセンシーにおいて、大幅にコストを削減し、イノベーションのためにリソースを解放し、より良好な業績結果を達成することが可能となる、プレミアムで、非常に応答性が高い、統合型のアプリケーション管理およびサポートサービスを提供しています。今日までに業界を問わず、フォーチュン500およびフォーチュングローバル100企業、中堅企業、公共セクター組織等を含む3,500社以上の顧客が、信頼できるアプリケーションエンタープライズソフトウェア製品とサービスのプロバイダーとして、リミニストリートにサポートを委託しています。詳細は、 https://www.riministreet.com/jp/ をご覧ください。またTwitter(@riministreet)、FacebookLinkedIn でリミニストリートをフォローしてください。

将来見通しに関する記述

本プレスリリースには、過去に関する事実ではなく、1995年米国民事証券訴訟改革法のセーフハーバー規定に定義する将来見通しに関する記述が含まれています。通常、将来見通しに関する記述には、「かもしれない」、「はずだ」、「だろう」、「計画する」、「意図する」、「予知する」、「考える」、「推定する」、「予測する」、「可能性」、「思われる」、「求める」、「継続する」、「将来」、「~する」、「期待する」、「見通し」などの単語や、その他類似の語句や表現が使用されます。本プレスリリースで後述する株式の公募引受により調達した資金の使途予定についてのリミニストリートの予想に関する記述は、全て将来見通しに関する記述です。これらの記述は、リミニストリートのビジネスに関連する多くのリスクおよび不確実性に左右されるものであり、実際の結果は大きく異なる可能性があります。これらのリスクおよび不確実性としては次のもの(ただしこれらには限定されない)が挙げられます。COVID-19のパンデミックの期間と当社の事業に与える経済的、業務的、財務的影響およびCOVID-19のパンデミックに対する政府当局、顧客または他者の対策。当社の事業、または当社の現在および将来の顧客の事業を混乱させる破局的な出来事、リミニストリートが活動するビジネス環境における変化(リミニストリートが活動する業界に影響を与えるインフレや金利、一般的な財務、経済、規制、および政治的な状況などを含む)。既存訴訟、政府当局による調査、又は新規訴訟における不利な展開。好条件で追加のエクイティ又はデットファイナンスによる資金調達の必要性および可能性と当社が成長するための取り組みとして、投資の増加に資金を提供するために、事業からキャッシュフローを生み出す能力。当社の流動性の基準を満たす現金および現金同等物の充足性。シリーズA優先株(13.00%)の条件および影響。税金、法律、および規制の改正。競合製品と価格設定。増益管理の困難性。近い将来に展開することが期待されている製品およびサービスに追加して、直近に発表した製品およびサービス(Application Management Service(AMS)、Rimini Street Advanced Database SecurityおよびSalesforce Sales Cloud並びにService Cloud製品に関するサービス等を含む)の顧客の採用。リミニストリートの経営陣の終任。リミニストリートの株式の長期的な価値の不確実性。リミニストリートが2020年8月5日に証券取引委員会に提出したリミニストリートのForm 10-Qによる四半期報告書の「Risk Factors」および2020年8月18日に終了したリミニストリートの普通株式の公募引受に関する2020年8月14日付の目論見書補完書類に記載している事項、および適宜それら事項についてリミニストリートがSECに提出するその他書面に更新される事項。さらに、将来見通しに関する記述には、本プレスリリースの発表時点でのリミニストリートの将来の事象に関する期待、計画、または予測、および考えが示されています。リミニストリートは、後発事象や今後の進展がリミニストリートの評価を変える原因になると予想しています。ただし、リミニストリートは、これらの将来見通しに関する記述を将来のある時点で更新することを選択する可能性がある一方で、法律で要求されていない限り、そのような義務を明示的に否認いたします。これらの将来見通しに関する記述は、本プレスリリース発行日後の時点におけるリミニストリートの評価を表すものとして依拠されるべきではありません。

© 2020 Rimini Street, Inc. All rights reserved. Rimini Streetは、米国およびその他の国におけるRimini Street, Inc.の登録商標です。Rimini Street、Rimini Streetロゴ、およびその組み合わせ、その他TMの付いたマークは、リミニストリート・インクの商標です。その他のすべての商標は、それぞれの所有者の財産権を構成するものであり、別段の記載がない限り、リミニストリートは、これらの商標保有者またはここに記載されているその他の企業と提携や協力関係にあるものでも、またそれらを支持するものでもありません。

投資家関係のお問い合わせ先:

Dean Pohl

Rimini Street, Inc.

+1 925 523-7636 dpohl@riministreet.com

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