ロードマップという言葉は、ITではかなり一般的な言葉ですが、「目標達成までの計画案」というのが本来の意味です。ベンダーは、ロードマップを、これからの製品のリリースやそれにともなうEnd of Life Cycleの計画という意味で使っています。私も製品マーケティングを担当しているときは、そのような意味で使っていました。
Oracle製品のお客様は、毎年のメンテナンス更新の期限があり、継続すると、高額でイノベーションが限られたオプションを、数年にわたり選択せざるを得ない可能性があります。
今ITは、単なるコストセンターを超えて、イノベーションと成長の源泉へと進化すべきという、ビジネスサイドからの強い要望を受けています。ただし、Oracle製品を運用しているIT部門は、高額な年間保守を支払うサイクルに陥る可能性があり、Oracle社中心のサポートのタイムテーブルによって、今後10年間で多額の予算がアップグレードや更新に費やされる可能性があります。また、これにともない、CIOによっては、自社のロードマップの決定をコントロールできなくなり、この任務を満たすための予算と人的なリソースを見つけるのに苦労しています。なぜなら、ベンダーに、本来ビジネス主導で決定するロードマップを定義されてしまっているからです。このベンダー固有のモデルは、ビジネスを将来、より大きなリスクにさらす可能性があります。
Oracleアプリケーションとデータベースソフトウェアは十分に成熟し、安定しており、今日のビジネス要件を十分にサポートします。ただし、Oracle製品の多くの顧客は、ソフトウェアのメンテナンスの高コスト、Oracleのロードマップで見られるイノベーションの欠如、Oracle Cloud戦略への潜在的なロックインなどの懸念を抱えています。
イノベーションのための原資を獲得
幸いなことに、第3者保守サポートを基盤にした、別のロードマップの選択肢があります。
リミニストリートの第3者保守サポートを使うと、現在の成熟したリリースを完全にサポートしながら、専任エンジニアによる充実のサポートで、Oracleの年次サポートを置き換えることができ、バグ対応と税金・法改正対応を、現在の年間メンテナンス費用の50％で提供され、総メンテナンスコストの最大90％節約を提供します。最低15年間、現在のリリースを活用することができ、周辺アプリケーションやアドオンを含めた投資を最大化することができます。これによって、高額なメンテナンス料金から解放され、サポートを維持するためだけに高価なアップグレードやアップデートを実行する必要がなくなるため、DXなどのビジネスニーズに対応するためのIT投資にシフトできます。
オラクルの現在のロードマップと年次サポートからの高コスト、わずかな価値
Oracle社は現在、ロードマップで公開されているかぎり、EBS、JDE、およびSiebelアプリケーションの新しいメジャーリリースの予定がありません。代わりに、Oracle社は、現在のリリースの多くに対するサポートを、2031年まで延長しました。これにより、多くのOracle製品の顧客は、高額な年間のメンテナンスおよびサポート料金に対して、そこから受ける価値に、疑問を投げかけています。
E-Business Suiteやを含む多くのOracle ERPアプリケーションのほとんどの製品では、更新をほとんど行ってない、または、全く行っていません。EBusiness Suiteでは、12.2がContinuous Innovationとしてのアップデートの対象で、12.2のもとでのマイナーなアップデートはあるかもしれませんが、次のバージョンは予定されていません。クラウドシフト戦略があり、それが影響しています。これは、多くのOracleユーザーが新しい価値を受け取ることなく、高額なメンテナンスを支払い続けることを意味します。
経験豊富なエンジニアによる第3者保守サービスは実証済みの戦略的オプション
IT予算の90％を運用コストにしか投資しないような現状を維持するだけではビジネスニーズに対応できません。大手業界アナリスト会社のガートナーリサーチは、第3者保守サービスの評価は重要な代替手段であると述べています。※１
「将来のイノベーションへの資金提供を支援するために、ベンダーのサポートの代わりとして 第三者保守 を評価してください。」
現在、MEDに直面しているOracle社のお客様は、第3者保守サービスというオプションについて社内で話し合い、ビジネスのニーズに投資することで達成できる潜在的な節約を確認することをお勧めします。
※１Gartner Predicts 2020:Negotiate Software and Cloud Contracts to Manage Marketplace Growth and Reduce Legacy Costs 発行: 2019 年 12 月 18 日 – ID G00463732 1
