S/4 HANAへのアップグレードではなくECC6.0に留まる決断をした企業。彼らが直面した経緯は一体何だったのか。 お客様事例をもとに弊社代表の脇阪が徹底解説!

脇阪順雄
代表取締役社長
2 分(想定読了時間)

日本リミニストリート株式会社

代表取締役社長 脇阪順雄

SAP, Rimini Support, Rimini One

 

目次

すべては変化する

ECC6.0にとどまる決断をしたお客様事例

時間を作った後なにをするのか?

まとめ

 

すべては変化する

SAPの2027年問題が、メディアを賑わせています。でも、実際には2027年まで保守が継続する企業は少なく、多くの企業が2025年で保守が終了してしまいます。つまり、あと2年以内に、SAP社の保守は終了してしまい、その後は法改正対応、新規バグへの対応は行われなくなります。これは、企業の基幹システムとしてECC6.0を利用しているお客様にとって、大きなリスクになってきます。ある日いきなり、新しいバグにより基幹システムが停止することを想像してみてください。皆様方のオプションは、幾つかしかありません。下記の1~4から選択する必要があると思います。

  1. S/4 HANAへアップグレードすること
  2. 他のパッケージ乗り換えること
  3. Enhancement Packの6以上を適用すること(2027年まで2年間問題を先送りすることになります)、
  4. ECC6.0を利用し続けることのオプション

1に関しては、よほど懇意にしているSI企業から、無理やりにでもリソースを用意してもらえない限り、現在のSAPリソースマーケットの状況を考えると、もはや手遅れだと思っています。無理に強行しても、経験の少ないエンジニアを採用せざるを得ず、基幹システムをリスクに晒すことになりかねません。2に関しては、システムの規模やアドオンの本数によっては可能かもしれません。しかし、かなりの大きなリソース(コスト、社内エンジニア)を使って、2年間の延長を行うことになり、2027年までにもう一度どうするのかを考えなくてはいけません。3に関しては、選択するパッケージソフトウェアやシステム規模によっては可能かもしれませんが、あと2年を切った今、RFPを作成する等システム選定の準備を行い、各パッケージベンダーからの提案を受け、選定作業を行い、稟議書を作成し、稟議を通す必要があると思います。そこで、承認が得られてから導入作業に入るわけですが、システムが変わればエンドユーザーの教育時間もかかり、そこまで含めて2年以下で準備を整える自信はありますか?

そうなると、4のオプションが現実味を帯びてきます。まず、考えてみてください。基幹システムとしてのECC6.0でご不満を感じられているでしょうか?エンドユーザーから、あんなことができないか、こんなことが出来ないのか、と言われる話は、基幹システムというよりは、ユーザビリティであったり、顧客エンゲージメントであったり、工場のIoT化であったり、レポーティングやダッシュボードの話ではないでしょうか?もし、皆さんが、大事な基幹システムをリスクに晒したくないためにアップグレードを考えていらっしゃるのであれば、このオプションはアップグレードを回避する最良の方法と言えると思います。もし、S/4 HANAで実現できることに価値を感じておられる場合でれば、すでにS/4 HANAへアップグレードするご決断をされているのではないですか?

まず、皆様の期間システムの将来のロードマップを考えるときには、SAP社が何を考えているかのスタディが必要となり、SAP社の考えるロードマップが皆様のロードマップとどの程度マッチするのかを知る必要があります。皆さんの方向性に対して、SAP社があらぬ方向を向いているのであれば、SAPのロードマップをフォローすることは道に迷う最大の要因になりかねません。なかなか日本語の記事ではSAP社のロードマップに異を唱える記事が少ないのですが、英語の記事を探してみると、いくつかの記事が見つかります。今回は、The Registerというメディアの記事を参照してみましょう。

https://www.theregister.com/2023/04/05/sap_s4_hana_cloud_strategy/

SAP社が、イノベーションが提供されるのは、S/4 HANA Public Cloud Versionだけであるとし、その例として「S/4HANAとMicrosoft Teamsの統合とOpenAIの統合は、パブリックラウドでのみ提供されるイノベーションの2つの例であり、オンプレミス版やプライベートクラウド版と同等の発表はない」としています。これに対して、ドイツ語圏のユーザグループであるDSAGが異を唱えているがSAPはこの時点では、プライベートクラウドバージョンやオンプレミスのS/4での同等機能の実現をコミットしていません。

また、日本においても、SAPジャパンのアンカーイベントであるSAP Nowにおいて、SAPジャパンの鈴木社長が「今後の新規投資はオンプレミス製品には行わず、クラウド製品に集中するということだ。従って、新規機能もクラウド製品にのみ実装する」と発言したことが、IT Mediaの記事に取り上げられています。

https://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/2310/04/news028.html

また、ERPマーケット全体大企業向けのERPを提供しているSAP/Oracle/Microsoft/workdayをみても、SAP以外はすでにSaaS型の提供のみを行なっています。もし、ビジネス上の理由がないのであれば、ECC6.0をしばらく延命することで、今後のSAPのロードマップを確認してから次の戦略を考えるべきだと私は思います。さて今回は、4のオプション、つまり、ECC6.0をしばらく利用する決断をされたお客様の事例をお話ししたいと思います。

ECC6.0にとどまる決断をしたお客様事例

まずは、堀場製作所様です。堀場製作所は、グローバルワンインスタンスのSAP ECC6.0を運用されています。過去には、R/3からのバージョンアップも体験されていますが、経営者がバージョンアップを行なったコストに対して、経営に対してのリターンがなかったことを懸念されていました。彼らは、S/4 HANAバージョンアップにかかるコストを考えると十分なROIが得られないことを学習されました。また、社内のITリソースもバージョンアップにかかりきりになることを大きな懸念とされ、最終的に、全社的な情報活用基盤の刷新や、デジタルマーケティングの推進に社内リソースを転換すべきであるとの判断で、リミニストリートの保守により、ECC6.0をしばらく活用する決定をされました。グローバル本部ICTサービス部長の栗田様は、以下のようにコメントされています。

“問い合わせや障害に対するレスポンスの速さもそうですが、初期の段階から専門的なところの調査に着手してもらえることで、問題解決のリードタイムも短縮できたと感じています。グローバルでの対応力では、日本の拠点と同様のサポートを世界の各拠点にも提供してもらえています。当社としてはリミニストリートのサービスに全体的に満足しています。“

某港湾運送企業様も、同様の判断をされました。SAPの考えるロードマップと、自社の経営から求められるロードマップにギャップを感じられ、このままSAPのロードマップのままにバージョンアップすることに対して疑問を持たれていました。現在のECC6.0で提供される機能は、現在知りうる彼らの将来の姿からしても、十分に機能が提供されると評価され、リミニストリートの保守によりECC6.0をさらに長期に活用することを決められました。ご担当者様から、以下のようなコメントをいただきました。

“第三者保守を選んだ理由は、S/4HANAへの移行を決定づけるビジネス要因が見つからない中、高額な保守費用を支払い続けなければならなかったからです。…

リミニストリートと当社はパートナーであり、同社に保守サポートを任せることで当社は事業部門横断的な戦略的プロジェクトの計画と実行のためのITロードマップを自分たちで策定し、管理することができるようになりました。“

大手インフラ企業様も同じような考え方でECC6.0の長期活用を決定されました。彼らは、ビジネスニーズを満たすために、多くの拡張(アドオン)をされました。その環境をバージョンアップするのにかかるコストを考えると、そもそも、SAPのロードマップと合わない業界であったこともあり、価値を感じられないとのことでした。このお客様からもメッセージをいただいています。

“SAPプラットフォーム導入により建設現場管理の一元化を実現できましたが、実稼働までの期間は予定を大きく上回り、その後の運用にかかる多額の費用も課題となりました。リミニストリートへの切り替えとクラウド化により、大幅な費用を削減することで、全国に広がる建設現場のIT環境を変革し、業務効率化を実現しました。…

現行の安定したSAPアプリケーションの価値を維持しながら、ベンダーロックインから自由になり、自社主導の将来設計が可能になりました。“

このように、すでに日本においても200社を超えるお客様が、自社のプライオリティに応じた投資を行うことに舵を切り始めています。弊社では、年に2回クライアントミーティング「Street Smart東京/大阪」を開催させていただいておりますが、その中ではクライアントのお客様が積極的に自社のデジタル活用に関するお話をいただいています。その中の一例を列挙させていただきます。

  • 情報活用基盤、コラボレーション基盤の充実化
  • デジタルマーケティング、カスタマーエクスペリエンス向上施策の実現
  • サイバーセキュリティ―対策の強化
  • 生成AIの活用検討とPoC
  • 仮想環境/クラウド環境への移行
  • 物流倉庫のIoT化
  • 社内IT人材の高付加価値領域プロジェクトへの配置転換
  • 現場のIT環境変革と業務効率化
  • 新規ビジネスに対するITからの迅速な支援と対応

時間を作った後何をするのか

リミニストリートは、ご契約いただいてから最低15年の時間を提供させていただきます。その間に来たるべきSaaS型ERPに対応できるアーキテクチャーへの変革を実行されてはいかがでしょうか?ERPはSoR(System of Record)を実現するための重要なシステムです。

SaaS型ERPにおいては、競争力の源泉ではないが普遍的なプロセスで、確実な処理が必要なプロセスのみに絞る必要があります。現在拡張開発が行われている多くのプロセスは、企業にとって競争力の源泉であり、また、激化するグローバル状況の中で早い変化の求められるものが多く含まれていると思います。そのような、変化が早く、競争力の根源となるものは、AWS、Google Cloud、Azureをはじめとするデジタルプラットフォームにコンポーネントとして開発する、つまり、イノベーションはエッジで行うようなプラットフォームに変換すべきだと思っています。大手ERPベンダーも、デジタルプラットフォームに関して自社のプラットフォームへの誘導は行うものの、アーキテクチャーとしては同様の主張を行なっています。しかし、考えてみてください。今から数年の間に、すべてのイノベーションをエッジに抜き出しながら新しいERPを導入していくことが現実問題として可能だと思いますか?リミニストリートは、まず、時間を作り、その中で皆様のビジネスプライオリティに応じて来るべきSaaS型ERPに備えることが、リスクを最小化し、ビジネス価値を早期に創出する手段だと思っています。一度、このあたりリミニストリートと会話してみませんか?

本Blogに関するご質問などございましたら、ぜひこちらからお問い合わせください

 

脇阪順雄

代表取締役社長

首都圏以外におけるリミニストリートの拡大、サービスデリバリーとエンジニアリングチームの強化、日本におけるリミニストリートの急成長をサポートするオペレーションの拡張など、日本リミニストリートの次の成長期(第3フェーズ)におけるビジネスの責任を担っています。
IT業界においてエンタープライズ担当として培ってきた深い知識と経験を生かし、脇阪は今後、日本におけるエンタープライズ アプリケーションの運用管理に貢献するとともに、リミニストリートのグローバルな事業展開と成長を推進してまいります。
リミニストリートに入社する以前、脇阪は、SAPジャパン株式会社の自動車産業統轄本部 副本部長として、SAPの顧客の中でも最大規模の自動車メーカーを担当し、そのビジネスの成長と業務運用を支援する取り組みを世界規模で行ってきました。SAP 社の顧客の中でも最大手の自動車メーカーを担当し、そのビジネスの成長と業務運用に世界規模で取り組んできました。この他、SAPでの18年間の在職中には、プリセールスのバイスプレジデントや、バリューエンジニアリングの責任者など、数々のエンジニアリング部門において部門長やVPを歴任してまいりました。SAP以前は、日本電気オフィスシステム株式会社(現:NECネクサソリューションズ株式会社)においてエンジニアとして勤務していました。
脇阪は、滋賀大学で経営学士号を取得しています。

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