プレスリリース

リミニストリートがSAPユーザーを対象とした調査を実施 回答者の3分の2がS/4HANAへの移行の予定なし、または未定と回答

2019/06/19

大多数は2025年にECC6のメインストリームメンテナンス期間が終了するまで、またはそれ以降も現行SAPアプリケーションを使い続けると回答

ラスベガス、2019619 - エンタープライズソフトウェア製品を対象としたサポートサービスを世界的に提供する、OracleおよびSAPソフトウェアの第三者保守サポートの業界リーダーで、Salesforceのパートナーであるリミニストリート  (Nasdaq:RMNI)は、本日、SAPライセンシーを対象に行った最新の調査結果を発表しました。この調査は、S/4HANA導入の予定、およびSAPが2025年に予定しているBusiness Suite 7のコアアプリケーションに対するメインストリームメンテナンスサポート終了がライセンシー企業のITロードマップへの影響について聞いたもので、調査対象はSAPのBusiness Suite 7以前のアプリケーションを現在運用しているIT部門のリーダーです。調査の結果、回答者の3分の2が、S/4HANAへの移行の予定はない(35%)か未定(32%)と回答しています。主な理由として、「リソース不足」、「ビジネス上の正当性がない」、「現行のアプリケーションへの投資を最大限に活用したい」が上位に挙げられています。移行の予定がない、または未定と回答した回答者の数は、2017年の前回調査(65%)よりもわずかに増加しています。SAPライセンシーの今回の調査は、2019年4月に経営幹部職(CxO)、IT部門のVP、ディレクター、マネージャーを対象に実施されました。

SAPユーザーは、現行のSAPアプリケーションを2025年以降も利用予定

調査によると、SAPライセンシーのほぼ80%が、カスタマイズされて使い慣れたSAPシステムを、最短でもSAPが予定している2025年のBusiness Suite 7のメインストリームメンテナンス終了日まで、またはそれ以降も引き続き利用する予定であることが確認されました。SAPライセンシーは、自社のビジネスニーズに合った高機能のSAPシステムを実装し、カスタマイズするために多額の投資を行ってきました。また、このように構築されたシステムは、今後何年にもわたってアップグレードを必要とすることなく、信頼性の高いミッションクリティカルなプラットフォームとして使用することができます。

「多くのECC 6.0ユーザーは、SAPがすべてのユーザーをS/4HANAプラットフォームに移行させようとする状況に直面していました。大口のSAPユーザー企業の中には、再実装しても未成熟な製品しか得られない、この移行への投資を拒むところもありました。当社は、S/4HANAが当社の進むべき道ではないという結論に至りました」と、米国オレゴン州マルトノマ郡のCIOであるBob Leek氏は述べています。「リミニストリートのサポートに切り替えることで、はるかに優れたサービスが得られるだけでなく、2016年に当社がSAPのサポートをリミニストリートに切り替えた時点から、少なくとも15年以上、現行のSAPシステムを利用し続けることができます。このおかげで、コスト面でも業務の中断という意味でも、その投資に見合った効果が得られないSAP S/4HANAに、2025年までに移行しなければならないというプレッシャーから解放されました。さらに、サポートをリミニストリートに切り替えた結果、当組織のスタッフは、より付加価値の高い業務に注力できるようになりました」。

SAPのサポートの課題

SAPのサポートの価値について尋ねたところ、SAPのサポート料金に十分見合う価値を受け取っていると回答したのは全体のわずか5%でした。さらに回答には、「カスタマイズした部分がサポートされていない」、「解決に時間がかかりすぎる」、「支払っている料金に見合った新たな技術革新や十分な機能強化が提供されない、「問題解決のための経験や適切な知識の欠如」など、SAPのサポートに対する課題が挙げられました。多くの場合、SAPライセンシーは、社内リソースを割り当てたり、社外のコンサルタントと連携したりして、自力での問題解決を余儀なくされます。SAPのサポートモデルが非効率的であるため、ビジネスに多大な支障が生じ、システムの運用を維持することに集中するため社内のリソースを十分に活用できなくなる恐れがあります。
「コストと時間がかり、大量のリソースを必要とするSAPのS/4HANA製品への移行が迫られる中、SAP 4.xおよびECCの SAPライセンシーには、SAPが決定したロードマップを引き続き使用し、望ましくない強制的なアップグレードに投資し続けるか、自社のビジネス目標に基づいて設計されたビジネス主導型のロードマップを選択するか、という2つの選択肢があります」と、リミニストリートのCEO、Seth A. Ravinは述べています。

「リミニストリートのサポートに切り替えたSAPライセンシーは、現在使用しているリリースの製品寿命と価値を少なくとも15年延長し、2025年という期限に関する懸念を解消し、コスト削減を最大化し、システム変更リスクを最小限に抑えながら、削減された運用予算をイノベーションの推進に投資できます。さらにリミニストリートのお客様は、将来行う可能性のあるS/4HANAへの移行の現実性や投資対効果を再評価したり、あるいは将来のニーズに最適な次世代システムを選定したりするための時間と柔軟性を得ることができます」。

リミニストリートのレポート「2025年末に予定されているECC6のメインストリームメンテナンスの終了に対するお客様の対応」には、こちらからアクセスしてください。

リミニストリートについて

リミニストリートは、エンタープライズソフトウェア製品とサービスのグローバルプロバイダーであり、OracleおよびSAPのソフトウェア製品に対する第三者保守サポートとSalesforceのパートナーとしても、契約顧客数および認知度の両面において業界をリードしています。2005年以来、多くの受賞歴を持つ革新的プログラムにより、エンタープライズソフトウェア向けサポートサービスのあり方を塗り替えてきました。これにより、IBM、Microsoft、Oracle、SAPおよびその他のエンタープライズソフトウェアを利用するライセンシーにかかるサポート費用総額の最大90%を削減することを可能にしています。そしてお客様は、現行のソフトウェアリリースを、アップグレードなしに少なくとも15年間使い続けることが出来るようになります。多様な業界のグローバル企業、フォーチュン500企業、中規模企業、公共セクター組織を含む1,850社以上の顧客が、信頼できる第三者保守サポートプロバイダーとして、リミニストリートにサポートを委託しています。詳細http://www.riministreet.com/をご覧ください。またTwitter(@riministreet_jp )、 FacebookLinkedInでリミニストリートをフォローしてください。 (C-RMNI) 

将来見通しに関する記述

本プレスリリースには、過去に関する事実ではなく、1995年米国民事証券訴訟改革法のセーフハーバー規定に定義する将来見通しに関する記述が含まれています。通常、将来見通しに関する記述には、「かもしれない」、「はずだ」、「だろう」、「計画する」、「意図する」、「予知する」、「考える」、「推定する」、「予測する」、「可能性」、「思われる」、「求める」、「継続する」、「将来~だろう」、「期待する」、「見通し」などの単語や、その他類似の語句や表現が使用されます。これらの将来見通しに関する記述は、将来的な事象、将来的な機会、グローバルでの拡大およびその他成長に関する取り組み、およびそれら取り組みへの当社の投資に関する記述を含みますが、それらに限定されません。これらの記述は、さまざまな仮定および経営陣の現時点の期待に基づいており、実際の業績を予測するものではなく、過去に関する事実に基づく記述でもありません。これらの記述は、リミニストリートのビジネスに関連する多くのリスクおよび不確実性に左右されるものであり、実際の結果は大きく異なる可能性があります。これらのリスクおよび不確実性としては次のもの(ただしこれらには限定されない)が挙げられます。将来的にリミニストリートが活動するビジネス環境における変化(リミニストリートが活動する業界に影響を与えるインフレや金利、一般的な財務、経済、規制、および政治的な状況などを含む)。既存訴訟、政府当局による調査、又は新規訴訟における不利な展開。当社訴訟に関連するOracleからの損害賠償返還の最終的な金額および時期。好条件で追加のエクイティ又はデットファイナンスによる資金調達の必要性および可能性と当社が成長するための取り組みとして、投資の増加に資金を提供するために、事業からキャッシュフローを生み出す能力。流動性の基準を満たす現金および現金同等物の充足性。シリーズA発行済み優先株(13%)の条件および影響。税金、法律、および規制の改正。競合製品と価格設定。増益管理の困難性。直近に展開した新規製品およびサービス(Rimini Street Mobility, Rimini Street Analytics, Rimini Street Advanced Database Security およびSalesforce Sales Cloud並びにService Cloud製品に関するサービス等を含む)に加えて、近い将来に導入する予定の製品およびサービスの成功。リミニストリートの経営陣メンバーの終任。リミニストリートの株式の長期的な価値の不確実性。リミニストリートが「Risk Factors」に記載している事項(2019年5月9日に証券取引委員会に提出したリミニストリートのForm 10-Qによる四半期報告書の「Risk Factors」で記載された開示の修正および再表示)および適宜それら事項について更新される内容、およびそれら事項が将来的なForm 10-Kによる年次報告書、Form 10-Qによる四半期報告書Form 8-Kによる最新の報告書およびリミニストリートがSECに提出するその他書面に更新されている事項。さらに、将来見通しに関する記述には、本プレスリリースの発表時点でのリミニストリートの将来の事象に関する期待、計画、または予測、および考えが示されています。リミニストリートは、後発事象や今後の進展がリミニストリートの評価を変える原因になると予想しています。ただし、リミニストリートは、これらの将来見通しに関する記述を将来のある時点で更新することを選択する可能性がある一方で、法律で要求されていない限り、そのような義務を明示的に否認いたします。これらの将来見通しに関する記述は、本プレスリリース発行日後の時点におけるリミニストリートの評価を表すものとして依拠されるべきではありません。

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