リミニストリート、2018年第4四半期および2018年会計年度期の決算を発表

2019年3月14日、ラスベガス – エンタープライズソフトウェア製品を対象としたサポートサービスを世界的に提供する、OracleおよびSAPソフトウェアの第三者保守サポートの業界リーダーで、Salesforceのパートナーであるリミニストリート（Nasdaq: RMNI）は、2018年12月31日に終了した2018年第4四半期および2018年会計年度期の決算を発表しました。

「2018年度は、当社史上最大の顧客契約を締結し、記録的な収益と売上高を第4四半期ならびに会計年度全体で達成できた非常に好調な年でした」、とリミニストリートの共同設立者、CEOおよび取締役会会長であるSeth A. Ravinは述べています。「また、貸借対照表が改善し、新製品やサービス、サポート性能、地域的拡大、営業マーケティングインフラへの大幅な投資も行いました。当社のエンタープライズソフトウェアサポート製品とサービスへの世界的な需要は引き続き高まっており、成長に対応すべく2019年も大幅な投資を継続する計画です。」

「2018年第4四半期と会計年度期全体の収益は、当社のガイダンスレンジ上限を超えました。また、営業マーケティング経費をガイダンスレンジ内に抑えながら、総利益率の増加を達成しました」、とリミニストリートのCFO、Tom Sabolは指摘します。 「さらに、総負債額を1億3,300万ドル削減し300万ドル未満にまで引き下げ、2021年までに見込まれる資金調達関連費用を約9,500万ドル削減しました。また、2018年7月のシリーズA優先株取引完了により以前の融資枠に伴う負債関連業務誓約すべてをなくし、結果的に現金が増加した状態で年を締めくくりました。収益成長と総利益率拡大への取り組みに加え、フリーキャッシュフローを改善し最終的にGAAP収益性を達成するという長期目標にも引き続き注力します。」

2018年第4四半期の財務ハイライト

• 2018年第4四半期の純収益は、前年同期の5,790万ドルから17%増の6,770万ドル。
• 2018年第4四半期の年換算の契約収益は、前年同期の2億3,200万ドルから16%増の約2億6,900万ドル。
• 2018年12月31日現在の契約顧客数は、2017年12月31日現在の契約顧客数1,566社から15%増の1,802社。
• 2018年第4四半期の売上総利益率は、前年同期の57.0%に対し64.4%。
• 2018年第4四半期の営業利益は、前年同期の430万ドルに対し360万ドル。
• 2018年第4四半期の非GAAPベースの営業利益は、前年同期の560万ドルに対し1,000万ドル。
• 2018年第4四半期の純損益は、前年同期の390万ドルの純損失に対し、230万ドルの純利益。
• 2018年第4四半期の普通株主に帰属する潜在株式調整後一株当たり純損失は、前年同期の1株当たり0.07ドルの純損失に対し、一株当たり0.06ドル。
• 2018年第4四半期の非GAAPベースの純損益は、前年同期の850万ドルの非GAAPベース純損失に対し、870万ドルの純利益。
• 2018年第4四半期の調整後EBITDAは、前年同期の600万ドルに対し、990万ドル。

2018年会計年度期の財務ハイライト

• 2018年会計年度期の純収益は、前年同期の2億1,260万ドルから19%増の2億5,280万ドル。
• 2018年12月31日までの過去１２ヶ月間の収益維持率は91%。
• 2018年会計年度期の売上総利益率は、前年同期の61.0%から62.0%に増加。
• 2018年会計年度期の営業利益は、前年同期の2,200万ドルに対し2,540万ドル。
• 2018年会計年度期の非GAAPベースの営業利益は、前年同期の2,980万ドルに対し、3,100万ドル。
• 2018年会計年度期の純損失は、前年度の5,330万ドルに対し、6,800万ドル。
• 2018年会計年度期の普通株主に帰属する潜在株式調整後一株当たり純損失は、前年度の一株当たり1.65ドルの純損失に対し、1.28ドル。
• 2018会計年年度期の非GAAPベース純損失は、前年度の3,290万ドルに対し、870万ドル。
• 2018会計年年度期の調整後EBITDAは、前年度の3,210万ドルに対し、3,130万ドル。

本プレスリリース記載の非GAAPベースの財務指標を、最も直接的に対応するGAAPベースの財務指標に合わせて調整した数値を、本プレスリリース末尾の財務諸表に掲載しております。これらの指標の説明と計算方法については、「非GAAPベースの財務指標と特定の重要指標について」の項目をご覧ください。

2018年度の企業活動における注目点

• 当社史上最大の顧客契約（3年間で約2,600万ドル）を締結。
• アジア太平洋地域の業務と投資を拡大。当社サービスへの高まる需要に対応するためにRimini Street New Zealand Limitedを設立、オフィスはオークランド。
• シニアバイスプレジデント兼最高顧客責任者のAnthony DeShazor、グループバイスプレジデント兼ゼネラルマネージャー（EMEA担当）のMark Armstrong、グループバイスプレジデント兼ゼネラルマネージャー（北米担当）のTim DeLisleを始めとする新たな上級幹部を採用。
• Salesforce Sales CloudとService Cloud製品向けのサービスを開始し、受賞歴を誇る当社のサポートモデルとグローバル性能をSaaS製品に拡大することを発表。
• 高額なERPソフトウェアのアップグレードなしに、最新機能と性能でERPシステムをコスト効率よく近代化できるRimini Street MobilityとRimini Street Analyticsソリューションの発売開始。
• US Russell 2000® Indexに追加される。
• 55ヵ国で約30,000件という記録的な件数のサポート事例をクローズ。また、50,000件近くの税務、法律、規制に関するアップデートを提供し、当社のサービス提供に関するお客様満足度で5段階評価の平均4.8点を達成（5.0点を 「Excellent（大変良い）」とする）。
• 会社設立以来、お客様の総保守費用を約30億ドル削減。
• 当社の情報セキュリティ管理フレームワークに関して、7年連続でISO 9001の監査不適合ゼロを達成し、5年連続でISO 27001の監査不適合ゼロを達成。
• 優れた顧客サービスを提供したことを評価する21の賞を含む33の企業賞や、Stevie American Business Award for Company of the Year（スティービー アメリカンビジネスアワード年間最優秀企業賞）を受賞。
• Bay Area News GroupによるBay Area “Top Workplace”に5度目のランクイン。
• フロリダ州オーランド、ブラジル、日本、オーストラリア、スペインで開催されたガートナーITシンポジウム、韓国で開催されたIDCのCIOサミット、カナダで開催されたガートナーCIO&ITエグゼクティブサミット、ワシントンD.C.で開催されたIDGのITロードマップ会議を含む、世界中のCIO、ITおよび調達部門のリーダーが集まるイベント51件に参加。
• Rimini Street Foundationを通じて、世界中の56の慈善団体と連携し、財政寄付、現物支給による寄付、1,200時間超の従業員の時間をボランティア活動に提供。

今後の展望

2019年3月4日、米国最高裁判所は、リミニストリートが2016年にOracleに支払った非課税費用に該当する1,280万ドル（この額の利息分も併せて）を返還する旨をOracleに命じる裁判官全員一致の判決を下しました。この返還額は、米国連邦第9巡回区控訴裁判所による判決と命令を受け、2018年3月31日にOracleがすでにリミニストリートに返還した2,150万ドルに追加されるものとなります。さらにリミニストリートは、米国連邦第9巡回区控訴裁判所の控訴手続きに基づき、その他の請求救済措置と併せて、Oracleに支払済みの2,850万ドルのさらなる返還を引き続き求めています。

2019年3月7日、当社は追加で行われた額面額650万ドルのシリーズA優先株資金調達を完了しました。当社は、350万ドルを上限とするシリーズA優先株の追加発行を含め、随時、新たな資金調達案について評価を継続する予定です。

2019年収益予想

当社は現在、2019年第1四半期の収益予想を約6,450万ドルから6,600万ドルの範囲と見込んでおり、2019年全体の収益予想を約2億6,500万ドルから2億8,000万ドルの範囲と見込んでいます。

ウェブキャストとカンファレンスコールによる情報の提供
リミニストリートは、2019年3月14日の東部標準時午後5:00、太平洋標準時午後2:00より、カンファレンスコールとウェブキャストを実施し、2018年度第4四半期と2018会計年度期の決算について説明を行います。本イベントのライブウェブキャストは、リミニストリートのIR（投資家情報）サイト（https://investors.riministreet.com/events-and-presentations/upcoming-and-past-events）でご視聴いただけます。カンファレンスコールに参加される場合は、米国またはカナダの（855）213-3942にダイヤルし、「コード：9980865」をご入力ください。当該イベント終了後、ウェブキャストの再生を90日間以上公開いたします。

非GAAPベースの財務指標の使用について

本プレスリリースには、「非GAAPベースの財務指標」が含まれています。 非GAAPベースの財務指標は、包括的な会計規則や会計原則に基づくものではありません。この非GAAPベースの情報は補足情報として掲載するものであり、GAAP（一般に認められた米国会計原則）で義務付けられる開示要件に則る業績指標の明示を意図するものではありません。非GAAPベースの財務指標はGAAPに従って算定された財務指標の追加情報とみなすべきものであり、その代替情報またはそれに優先する情報とみなすべきものではありません。本プレスリリースの財務諸表では、GAAPベースの数値を非GAAPベースで調整した数値で掲載しています。また、「非GAAPベースの財務指標と特定の重要指標について」の項目で、当社の非GAAPベース財務指標ついてご説明しています。