エディオンがSAPの保守をリミニストリートに切り替え

高品質なサポートでコスト削減を実現

東京発、2019212  – エンタープライズソフトウェア製品とサービスの世界的プロバイダーで、OracleおよびSAP ソフトウェアの第三者保守サポートにおいて業界をリードする リミニストリート(Nasdaq: RMNI)は、家電量販店大手の株式会社エディオン(大阪府大阪市)が、SAP ERPの保守サポートをリミニストリートに切り替えたことを発表いたします。

保守費用を削減

エディオンでは、2007年よりSAP ERPを使用して、財務業務を行ってきました。システムとしての稼働は安定している一方で、維持運用にかかる固定費は決して安くはなく、将来的に発生するバージョンアップ費用やその際に発生する人的トレーニングなどに要する人的または時間的なコストに関しても具体的な削減方法を模索していました。

さまざまな検討を進める中でエディオンが選択したのは、SAP ERPの保守を、第三者保守を提供するリミニストリートのサービスに切り替えるというものでした。リミニストリートに移行することにより同社は、契約したその日から、現行のソフトウェアをアップグレード無しで、最短でも15年間にわたり継続して利用できることが保証されています。さらに、こうした従来とは異なる長期的なサービス期間に加え、年間サポート費用を既存の半額に削減できました。

優れたサポートモデル

エディオンがリミニストリートの保守サービス導入に至った大きな理由の一つは、優れたサポートモデルです。リミニストリートからは平均15年の経験を有するシニア・レベルの専任サポートエンジニア(PSE)が割り当てられ、リミニストリートの業界最高レベルのサービス品質(SLA)も保証されています。優先順位1の重要なケースには15分以内に対応するとともに、24時間365日対応で問題解決にあたります。

日本リミニストリート株式会社 日本支社長の脇阪順雄は次のように述べています。 「エディオン様は、リミニストリートのサポートをご選択いただくことによって、SAPシステムの価値を維持しながら、今後ますます競争が激しくなる小売業界で、お客様満足度の強化に投資することができるでしょう。リミニストリートをご利用いただくことで得られたコスト削減効果と高品質なサポートにより、国内のみならず、世界中からお越しになるお客様のニーズにお応えする革新的なサービスの提供を進められるエディオン様を引き続きサポートしてまいります。」

リミニストリートについて

リミニストリート(Nasdaq: RMNI)は、エンタープライズソフトウェア製品とサービスのグローバルプロバイダーであり、OracleおよびSAPのソフトウェア製品に対する第三者保守サポートにおいて業界をリードしており、またSalesforceのパートナー企業でもあります。リミニストリートは、エンタープライズソフトウェアライセンシーにおいて、大幅にコストを削減し、イノベーションのためにリソースを解放し、より良好な業績結果を達成することが可能となる、プレミアムで、非常に応答性が高い、統合型のアプリケーション管理およびサポートサービスを提供しています。今日までに業界を問わず、フォーチュン500およびフォーチュングローバル100企業、中堅企業、公共セクター組織等を含む3,500社以上の顧客が、信頼できるアプリケーションエンタープライズソフトウェア製品とサービスのプロバイダーとして、リミニストリートにサポートを委託しています。詳細は、 https://www.riministreet.com/jp/ をご覧ください。またTwitter(@riministreet)、FacebookLinkedIn でリミニストリートをフォローしてください。

将来見通しに関する記述

本プレスリリースには、過去に関する事実ではなく、1995年米国民事証券訴訟改革法のセーフハーバー規定に定義する将来見通しに関する記述が含まれています。通常、将来見通しに関する記述には、「かもしれない」、「はずだ」、「だろう」、「計画する」、「意図する」、「予知する」、「考える」、「推定する」、「予測する」、「可能性」、「思われる」、「求める」、「継続する」、「将来」、「~する」、「期待する」、「見通し」などの単語や、その他類似の語句や表現が使用されます。本プレスリリースで後述する株式の公募引受により調達した資金の使途予定についてのリミニストリートの予想に関する記述は、全て将来見通しに関する記述です。これらの記述は、リミニストリートのビジネスに関連する多くのリスクおよび不確実性に左右されるものであり、実際の結果は大きく異なる可能性があります。これらのリスクおよび不確実性としては次のもの(ただしこれらには限定されない)が挙げられます。COVID-19のパンデミックの期間と当社の事業に与える経済的、業務的、財務的影響およびCOVID-19のパンデミックに対する政府当局、顧客または他者の対策。当社の事業、または当社の現在および将来の顧客の事業を混乱させる破局的な出来事、リミニストリートが活動するビジネス環境における変化(リミニストリートが活動する業界に影響を与えるインフレや金利、一般的な財務、経済、規制、および政治的な状況などを含む)。既存訴訟、政府当局による調査、又は新規訴訟における不利な展開。好条件で追加のエクイティ又はデットファイナンスによる資金調達の必要性および可能性と当社が成長するための取り組みとして、投資の増加に資金を提供するために、事業からキャッシュフローを生み出す能力。当社の流動性の基準を満たす現金および現金同等物の充足性。シリーズA優先株(13.00%)の条件および影響。税金、法律、および規制の改正。競合製品と価格設定。増益管理の困難性。近い将来に展開することが期待されている製品およびサービスに追加して、直近に発表した製品およびサービス(Application Management Service(AMS)、Rimini Street Advanced Database SecurityおよびSalesforce Sales Cloud並びにService Cloud製品に関するサービス等を含む)の顧客の採用。リミニストリートの経営陣の終任。リミニストリートの株式の長期的な価値の不確実性。リミニストリートが2020年8月5日に証券取引委員会に提出したリミニストリートのForm 10-Qによる四半期報告書の「Risk Factors」および2020年8月18日に終了したリミニストリートの普通株式の公募引受に関する2020年8月14日付の目論見書補完書類に記載している事項、および適宜それら事項についてリミニストリートがSECに提出するその他書面に更新される事項。さらに、将来見通しに関する記述には、本プレスリリースの発表時点でのリミニストリートの将来の事象に関する期待、計画、または予測、および考えが示されています。リミニストリートは、後発事象や今後の進展がリミニストリートの評価を変える原因になると予想しています。ただし、リミニストリートは、これらの将来見通しに関する記述を将来のある時点で更新することを選択する可能性がある一方で、法律で要求されていない限り、そのような義務を明示的に否認いたします。これらの将来見通しに関する記述は、本プレスリリース発行日後の時点におけるリミニストリートの評価を表すものとして依拠されるべきではありません。

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