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CMKがSAPのメンテナンスをリミニストリートに全面移管
SAP ECC6.0の充実した機能を長く使い続けるため、第三者保守を選択

SAPやオラクルなどエンタープライズ・ソフトウェアの保守サービスを請け負う独立系プロバイダーである日本リミニストリート株式会社(本社:Rimini Street, Inc. 米国ネバダ州)は、プリント配線板の製造・販売で高いシェアを持つ 日本シイエムケイ株式会社(本社:東京都新宿区、以下CMK)が、昨年秋よりリミニストリートが提供するERPソフトウェア「SAP ECC6.0」の年間保守サービスの利用を開始し、2015年1月にリミニストリートのサービスへの全面的な移管を完了したことを発表いたします。

CMKは、SAP R/3を1999年から15年間にわたり利用してきた後、2013年12月にはSAP ECC6.0へのバージョンアップを行いました。一方で、ECC6.0の安定して稼働する充実した機能に加え、ビジネス上の価値も充分に得られていることから、これ以上のアップグレードは必要ないと判断。年間保守料金とサポート内容のバランスを考慮した上で、SAP製品を対象とする第三者保守サービスへの切り替えの検討を始めました。

日本シイエムケイ株式会社 情報システム部 部長 高橋泰彦 氏は次のように述べています。

「SAPを長年使い続けてきて感じることは、R/3は安定稼働し、不具合もほとんどない非常に完成されたシステムだということです。ECC6.0にバージョンアップしたことで、機能面でのニーズは充分に満たされており、正直これ以上の機能追加は必要ないだろうと思っています。かたや保守サービス範囲内のトラブル対応は年々減少してきている一方で、年間保守のために支払っている費用は増加し、コストとサービスのバランスが取れていないというのが実情でした」

そこでCMKでは、2014年3月に正式に日本でのサービスを開始し、サポート体制を強化したリミニストリートから詳細をヒアリングし、SAPやオラクルのソフトウェアにかかるメンテナンスコストを大きく削減し、高いサービスレベルを提供するリミニストリートの保守サービスの検討を進めました。その結果、ベンダーに支払う半分のコストでリミニストリートと契約を締結し、同年10月からSAPの保守サービスと並行してサービスの提供が開始されました。そして2015年1月にリミニストリートの単独保守への切り替えが完了しました。さらに、リミニストリートのサポートはカスタマイズ部分に対しても適用されるため、CMKではコンプライアンス遵守に必要な税制や法規制の改変等に伴うアップデートを、追加費用なしで受けることが可能になりました。

「リミニストリートにERPの保守を委託することに関して、躊躇はありませんでした。海外での有力企業に対するサービス提供実績はすでに豊富にありましたし、専任のエンジニアからの移行に対するアドバイスも的確なものでした。唯一心配だったのが、もしSAPの保守サービスを離れた場合、今後新たなライセンスを追加調達できるのかという点でしたが、これも問題ないことを確認できたので、リミニとの契約を決断しました」(CMK高橋氏)

日本リミニストリート株式会社 日本支社長の太田一矢は次のように述べています。

「このたびリミニへの保守サービス移管を決定されたCMK様と同様に、ソフトウェアの保守費用に疑問を感じていらっしゃる日本企業は決して少なくないと感じています。ベンダー各社が開発を極めてきたERPソフトウェアは、もはやバージョンアップの必要性がないほどに機能が充実し、後は税制や法規制の改変にスムーズに対応していきながら、どうしたら現バージョンをより長く使い続けていけるかということが多くの企業での懸案事項となっています。リミニの第三者保守サービスはそこに最も重点を置くとともに、カスタマイズ部分へのサポートも標準サービスに組み込んで、トータルなメンテナンスサポートを提供しています」

米リミニストリート 最高経営責任者(CEO)のセス・A・ラビンは、次のように述べています。

「プリント基板の市場で日本有数の企業であるCMK様が、このたびリミニストリートの保守サービスを利用する企業のひとつに加わっていただいたことを大変嬉しく思います。機能的に完成されたSAPやオラクルなどのERPソフトウェアの利用期間を最大15年まで保証するという点で、リミニはお客様のITコストの有効活用に大きく貢献できるでしょう。今後も充実したサービスにより、日本ならびに全世界のお客様に対してさらに大きなコストメリットが生み出せるような付加価値を提供していきたいと考えています」

リミニストリートについて

リミニストリート(Nasdaq: RMNI)は、エンタープライズソフトウェア製品とサービスのグローバルプロバイダーであり、OracleおよびSAPのソフトウェア製品に対する第三者保守サポートにおいて業界をリードしており、またSalesforceのパートナー企業でもあります。リミニストリートは、エンタープライズソフトウェアライセンシーにおいて、大幅にコストを削減し、イノベーションのためにリソースを解放し、より良好な業績結果を達成することが可能となる、プレミアムで、非常に応答性が高い、統合型のアプリケーション管理およびサポートサービスを提供しています。今日までに業界を問わず、フォーチュン500およびフォーチュングローバル100企業、中堅企業、公共セクター組織等を含む3,500社以上の顧客が、信頼できるアプリケーションエンタープライズソフトウェア製品とサービスのプロバイダーとして、リミニストリートにサポートを委託しています。詳細は、 https://www.riministreet.com/jp/ をご覧ください。またTwitter(@riministreet)、FacebookLinkedIn でリミニストリートをフォローしてください。

将来見通しに関する記述

本プレスリリースには、過去に関する事実ではなく、1995年米国民事証券訴訟改革法のセーフハーバー規定に定義する将来見通しに関する記述が含まれています。通常、将来見通しに関する記述には、「かもしれない」、「はずだ」、「だろう」、「計画する」、「意図する」、「予知する」、「考える」、「推定する」、「予測する」、「可能性」、「思われる」、「求める」、「継続する」、「将来」、「~する」、「期待する」、「見通し」などの単語や、その他類似の語句や表現が使用されます。本プレスリリースで後述する株式の公募引受により調達した資金の使途予定についてのリミニストリートの予想に関する記述は、全て将来見通しに関する記述です。これらの記述は、リミニストリートのビジネスに関連する多くのリスクおよび不確実性に左右されるものであり、実際の結果は大きく異なる可能性があります。これらのリスクおよび不確実性としては次のもの(ただしこれらには限定されない)が挙げられます。COVID-19のパンデミックの期間と当社の事業に与える経済的、業務的、財務的影響およびCOVID-19のパンデミックに対する政府当局、顧客または他者の対策。当社の事業、または当社の現在および将来の顧客の事業を混乱させる破局的な出来事、リミニストリートが活動するビジネス環境における変化(リミニストリートが活動する業界に影響を与えるインフレや金利、一般的な財務、経済、規制、および政治的な状況などを含む)。既存訴訟、政府当局による調査、又は新規訴訟における不利な展開。好条件で追加のエクイティ又はデットファイナンスによる資金調達の必要性および可能性と当社が成長するための取り組みとして、投資の増加に資金を提供するために、事業からキャッシュフローを生み出す能力。当社の流動性の基準を満たす現金および現金同等物の充足性。シリーズA優先株(13.00%)の条件および影響。税金、法律、および規制の改正。競合製品と価格設定。増益管理の困難性。近い将来に展開することが期待されている製品およびサービスに追加して、直近に発表した製品およびサービス(Application Management Service(AMS)、Rimini Street Advanced Database SecurityおよびSalesforce Sales Cloud並びにService Cloud製品に関するサービス等を含む)の顧客の採用。リミニストリートの経営陣の終任。リミニストリートの株式の長期的な価値の不確実性。リミニストリートが2020年8月5日に証券取引委員会に提出したリミニストリートのForm 10-Qによる四半期報告書の「Risk Factors」および2020年8月18日に終了したリミニストリートの普通株式の公募引受に関する2020年8月14日付の目論見書補完書類に記載している事項、および適宜それら事項についてリミニストリートがSECに提出するその他書面に更新される事項。さらに、将来見通しに関する記述には、本プレスリリースの発表時点でのリミニストリートの将来の事象に関する期待、計画、または予測、および考えが示されています。リミニストリートは、後発事象や今後の進展がリミニストリートの評価を変える原因になると予想しています。ただし、リミニストリートは、これらの将来見通しに関する記述を将来のある時点で更新することを選択する可能性がある一方で、法律で要求されていない限り、そのような義務を明示的に否認いたします。これらの将来見通しに関する記述は、本プレスリリース発行日後の時点におけるリミニストリートの評価を表すものとして依拠されるべきではありません。

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投資家関係のお問い合わせ先:

Dean Pohl

Rimini Street, Inc.

+1 925 523-7636 dpohl@riministreet.com

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