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パイオニア、SAP保守サポートをリミニストリートに全面切替

2009年よりアメリカで独立系SAPサポートを活用 サポート対象地域を日本、中国、ブラジルに拡張し年間保守費用をさらに削減

2016830日、ラスベガス発 – SAP SEの(NYSE:SAP) Business SuiteBusinessObjectsHANAデータベース や、Oracle Corporationの(NYSE:ORCL)SiebelPeopleSoftJD EdwardsE-Business SuiteOracle DatabaseOracle MiddlewareHyperionOracle RetailOracle Agile PLMなどエンタープライズ・ソフトウェア向けの独立系保守サービスを提供するグローバルリーディングカンパニーのリミニストリートは本日、日本を代表する電機メーカーであるパイオニア株式会社(東京都文京区、代表取締役 兼 社長執行役員 小谷進、以下 パイオニア)が、自社の基幹システムとして活用しているSAP ERPについて、リミニストリートによる独立系サポートの対象地域を拡大することを発表しました。今後は日本、中国、ブラジルでの業務もカバーされ、サポート対象にはSAP Advanced Planning & Optimization(APO)が含まれるようになります。パイオニアの子会社であるPioneer Electronics (USA) Incは、2009年からリミニストリートの独立系SAPサポートサービスを採用することで、年間保守料の大幅な削減に成功しています。

パイオニア株式会社 情報システム部 第1開発部 部長、小林 利成 氏は次のように述べています.「保守サポートをソフトウェアベンダーからリミニストリートに切り替えることで、経費削減を即座に実現できたことに驚いています。その上、日本、中国、ブラジルの各国において、非常に複雑な税・法改正にも適切なタイミングで対応してもらうことが出来ています。グローバルでビジネスを展開している企業としては、今後もさらに多くの価値あるメリットを享受できるものと期待しています。こうしたメリットも、全て独立系サポートに切り替えた結果によるものです」

パイオニアでは、サポートをリミニストリートに切り替えることで、経費を削減し、ソフトウェアベンダーの標準的なサポートでは享受できない、対応の早いサービスと幅広いサポートを活用することができています。

日本、中国、ブラジルへ独立系サポートの利用を拡張

過去20年にわたり、パイオニアは、グローバルにおけるERPの基幹システムとしてSAPアプリケーションを利用してきました。その間、計画系システムであるSAP APO 3.0の導入も行いました。

米国の子会社であるPioneer Electronics (USA) Incは、2009年からリミニストリートの独立系SAPサポートサービスを採用し、時間、人員、経費を節約してきました。リミニストリートからカスタマイゼーションや相互運用性などに関わる高品質なサポートを得ると同時に、SAPシステムにかかる経費を削減することで、新たな先進のイノベーションにも素早く対応することが可能になりました。

Pioneer Electronics (USA) Incがリミニストリートを採用し、成功したことを受け、パイオニアでは、日本、中国、ブラジルの業務でSAPのサポートをリミニストリートに移行することに決定しました。

また、従来はSAP APOアプリケーションの保守もソフトウェアベンダーのサービスを利用していましたが、リミニストリートに切り替える際の事前検証の結果、リミニストリートの専任サポートエンジニア(PSE)は、全ケースにおいてSAPよりも早く案件をクローズしていることが判明したため、SAP APOのサポートについても、リミニストリートを採用することとしました。

パイオニアは、リミニストリートのサポートに切り替えることで、SAPの保守サポートを拡張し、相当額の経費節約を実現すると同時に、あらゆる地域で対応の早いサービスを享受することができています。そして、アップグレードをせずに、少なくとも15年間、SAPの現行バージョンのサポートが保証されています。さらに、今後、他の戦略的案件にタイムリーに投資できるとともに、安定したERPによる基幹システム運用が可能になりました。

リミニストリート株式会社 CEOのSeth Ravin は次のようにコメントしています。「CIOは事業変革のためのIT予算が縮小し続けても、戦略的イニシアチブに投資する方法を見出さなければならないという重責を担っています。リミニストリートはSAPやOracleのERPシステムについて高品質なサポートで実績のあるソリューションを提供し、コストの節約と人員の確保という観点でお客様を支援しています。パイオニア様のような企業が、リミニストリートの優れたグローバルサポートの高い価値と卓越した品質を一層認識していただいていることは大変喜ばしいことであり、これからもリミニストリートは、高まるグローバルの需要を満たせるよう、最高クラスのサービスを拡張し続けてまいります」

日本リミニストリート株式会社はRimini Street, Inc の100%子会社であり、2014年3月に東京支社を設立しました。パイオニア株式会社、株式会社熊谷組、株式会社シーエーシー(CAC)、西松建設株式会社、中国木材株式会社、日本シイエムケイ株式会社など73を超えるお客様に高品質な保守サポートを提供しています。

リミニストリートについて

リミニストリート(Nasdaq: RMNI)は、エンタープライズソフトウェア製品とサービスのグローバルプロバイダーであり、OracleおよびSAPのソフトウェア製品に対する第三者保守サポートにおいて業界をリードしており、またSalesforceのパートナー企業でもあります。リミニストリートは、エンタープライズソフトウェアライセンシーにおいて、大幅にコストを削減し、イノベーションのためにリソースを解放し、より良好な業績結果を達成することが可能となる、プレミアムで、非常に応答性が高い、統合型のアプリケーション管理およびサポートサービスを提供しています。今日までに業界を問わず、フォーチュン500およびフォーチュングローバル100企業、中堅企業、公共セクター組織等を含む3,500社以上の顧客が、信頼できるアプリケーションエンタープライズソフトウェア製品とサービスのプロバイダーとして、リミニストリートにサポートを委託しています。詳細は、 https://www.riministreet.com/jp/ をご覧ください。またTwitter(@riministreet)、FacebookLinkedIn でリミニストリートをフォローしてください。

将来見通しに関する記述

本プレスリリースには、過去に関する事実ではなく、1995年米国民事証券訴訟改革法のセーフハーバー規定に定義する将来見通しに関する記述が含まれています。通常、将来見通しに関する記述には、「かもしれない」、「はずだ」、「だろう」、「計画する」、「意図する」、「予知する」、「考える」、「推定する」、「予測する」、「可能性」、「思われる」、「求める」、「継続する」、「将来」、「~する」、「期待する」、「見通し」などの単語や、その他類似の語句や表現が使用されます。本プレスリリースで後述する株式の公募引受により調達した資金の使途予定についてのリミニストリートの予想に関する記述は、全て将来見通しに関する記述です。これらの記述は、リミニストリートのビジネスに関連する多くのリスクおよび不確実性に左右されるものであり、実際の結果は大きく異なる可能性があります。これらのリスクおよび不確実性としては次のもの(ただしこれらには限定されない)が挙げられます。COVID-19のパンデミックの期間と当社の事業に与える経済的、業務的、財務的影響およびCOVID-19のパンデミックに対する政府当局、顧客または他者の対策。当社の事業、または当社の現在および将来の顧客の事業を混乱させる破局的な出来事、リミニストリートが活動するビジネス環境における変化(リミニストリートが活動する業界に影響を与えるインフレや金利、一般的な財務、経済、規制、および政治的な状況などを含む)。既存訴訟、政府当局による調査、又は新規訴訟における不利な展開。好条件で追加のエクイティ又はデットファイナンスによる資金調達の必要性および可能性と当社が成長するための取り組みとして、投資の増加に資金を提供するために、事業からキャッシュフローを生み出す能力。当社の流動性の基準を満たす現金および現金同等物の充足性。シリーズA優先株(13.00%)の条件および影響。税金、法律、および規制の改正。競合製品と価格設定。増益管理の困難性。近い将来に展開することが期待されている製品およびサービスに追加して、直近に発表した製品およびサービス(Application Management Service(AMS)、Rimini Street Advanced Database SecurityおよびSalesforce Sales Cloud並びにService Cloud製品に関するサービス等を含む)の顧客の採用。リミニストリートの経営陣の終任。リミニストリートの株式の長期的な価値の不確実性。リミニストリートが2020年8月5日に証券取引委員会に提出したリミニストリートのForm 10-Qによる四半期報告書の「Risk Factors」および2020年8月18日に終了したリミニストリートの普通株式の公募引受に関する2020年8月14日付の目論見書補完書類に記載している事項、および適宜それら事項についてリミニストリートがSECに提出するその他書面に更新される事項。さらに、将来見通しに関する記述には、本プレスリリースの発表時点でのリミニストリートの将来の事象に関する期待、計画、または予測、および考えが示されています。リミニストリートは、後発事象や今後の進展がリミニストリートの評価を変える原因になると予想しています。ただし、リミニストリートは、これらの将来見通しに関する記述を将来のある時点で更新することを選択する可能性がある一方で、法律で要求されていない限り、そのような義務を明示的に否認いたします。これらの将来見通しに関する記述は、本プレスリリース発行日後の時点におけるリミニストリートの評価を表すものとして依拠されるべきではありません。

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投資家関係のお問い合わせ先:

Dean Pohl

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+1 925 523-7636 dpohl@riministreet.com

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