OSを最新化したい。ブラウザも安全な状態に保ちたい。それ自体は、いまのIT部門にとって当然の取り組みです。
ところが現実には、その“当然の更新”が、Oracle EBSやOracle Database、WebLogicといった基幹環境に想定以上の影響を与え、大規模な改修、アップグレード、長期の回帰テスト、さらには業務停止リスクへと連鎖してしまうことがあります。
本ウェビナーでは、こうしたOracle環境の互換性課題に対し、OS更新やブラウザ対応をアプリケーション改修に直結させないための選択肢として、Rimini Connect™シリーズをご紹介しました。
問題は、アプリケーションではなく「周辺テクノロジーの変化」
OSのサポート終了、セキュリティ更新、監査対応、ブラウザ仕様の変更。これらはIT部門にとって避けて通れないテーマです。一方で、業務を支えるOracle製品は長寿命で使われることが多く、簡単に入れ替えたり、短期間で更改したりできるものではありません。
その結果、「OSだけ新しくしたい」「ブラウザだけ安全にしたい」という自然な要望が、いつの間にかERPやデータベースの更改、アプリケーション改修、長期の回帰テストへと発展してしまうことがあります。つまり本質的な課題は、アプリケーションそのものではなく、周辺テクノロジーの変化が基幹システムの安定稼働に影響を及ぼしてしまう構造にあります。
OS、ブラウザ、Javaなど周辺テクノロジーの変化が、基幹システムの安定稼働に影響を与えることがあります。
OS更新が、ERP更改の引き金になる
とりわけ深刻なのが、OS更新とERP更改がいつの間にか結びついてしまうケースです。OSは、セキュリティやコンプライアンス要件に対応するため、定期的な更新が必要になります。ところが、既存のOracle DatabaseやERPとの互換性が課題になると、OS更新だけで済むはずだった取り組みが、アプリケーション改修やアップグレード、回帰テスト、ユーザートレーニングを伴う大規模プロジェクトに膨らむことがあります。
OS更新そのものは必要でも、それがERP更改や業務停止リスクにつながる構造が課題です。
これは単なる技術課題ではありません。IT部門の時間が、本来取り組むべき価値創出ではなく、強制的な更改対応や互換性検証に吸い取られてしまう可能性があるからです。
Rimini Connect™ for OSが切り離すもの
Rimini Connect™ for OSは、アプリケーションとOSの間に中間レイヤーを置くことで、OS変更の影響を分離する考え方を提示しています。これにより、OSはOSのロードマップで更新し、アプリケーションはアプリケーションのロードマップで維持するという選択肢が生まれます。
Rimini Connect™ for OSは、OS更新とアプリケーション更新の“強制連動”を切り離す考え方を示します。
重要なのは、単に「アップグレードを避ける」ことではありません。既存のOracle環境を現行バージョンのまま維持しながら、セキュリティ要件や監査要件、クラウド移行、ハードウェア更新といった周辺環境の変化に追随しやすくする点に価値があります。
クラウド移行やOS更新でも、既存アプリケーションを活かす
実際の講演では、Oracle Database 9.2を利用する複数のアプリケーションを、AWS上の新しいOS環境へ移行した国内製造業の事例が紹介されています。この事例では、アプリケーションを改修せずにクラウド移行を行い、Oracle Databaseのアップグレード対応にかかる大きなコストを節減できたことが示されています。
既存アプリケーションを活かしながら、OS更新やクラウド移行に対応した事例です。
ここで重要なのは、古いシステムを単に延命するという発想ではありません。既存の業務アプリケーション資産を活かしながら、クラウド移行やインフラ刷新といった次の取り組みに進むための現実的な道筋をつくるということです。
ブラウザ更新も、業務停止リスクになり得る
もう一つの重要なテーマが、ブラウザ更新です。ブラウザは常に進化し、企業標準やセキュリティ要件に応じて更新されていきます。一方で、長年利用されてきた業務アプリケーションの中には、旧来のブラウザやIE互換モードを前提としているものもあります。
ブラウザ更新は止められません。止めるべきなのは、更新のたびに業務が止まる構造です。
そのため、Edge、Chrome、Firefoxなど最新ブラウザへの対応が必要になった際に、画面表示の崩れ、JavaScriptの挙動差、Javaプラグイン非対応などが問題となり、業務画面が使えなくなるリスクが発生します。IE11互換モード廃止後の対応も、Oracle環境を利用する企業にとって重要な検討テーマです。
Rimini Connect™ for Browserが実現する互換性対応
Rimini Connect™ for Browserは、ブラウザとERPの間に中間サーバーを配置し、ERPが旧来ブラウザ向けに返すHTML、Style、JavaScriptを、実際のブラウザ向けに動的変換するアプローチです。これにより、サーバー改修を前提にせずに互換性問題へ対応し、運用負荷や停止リスクを抑える選択肢を提示します。
Rimini Connect™ for Browserは、ERPが返す画面を実ブラウザ向けに動的変換するアプローチです。
これは、「ブラウザ更新を止める」ための仕組みではありません。ブラウザは更新しながら、基幹業務の画面や操作性をどう守るかという考え方です。OS更新と同様に、周辺テクノロジーの変化とERP本体の更改を切り離すことが、互換性戦略の要点になります。
互換性対応を、場当たり的な改修から戦略へ
OS、ブラウザ、Java、メール、アプリケーション。企業のIT環境では、周辺テクノロジーの変化が継続的に発生します。そのたびにERP本体や既存アプリケーションの改修・アップグレードを検討していては、IT部門の時間も予算も、本来投資すべき領域に向けにくくなります。
Rimini Connect™シリーズは、周辺テクノロジーの変化に対応するための互換性戦略を支援します。
Rimini Connect™シリーズは、こうした相互運用性の問題に対して、OS、Browser、Java、Email、アプリケーションなどの観点から、既存環境の価値を維持しながら周辺変化へ対応するための選択肢を示しています。
重要なのは、「更新を止める」ことではありません。止めるべきなのは、更新のたびに業務が止まり、大規模改修へ発展してしまう構造です。もし貴社でも、OS更新、ブラウザ更新、クラウド移行、監査対応を前にして、「本当にERPやアプリケーションまで触る必要があるのか」と感じているなら、一度この視点で整理してみる価値があります。
オンデマンド配信のご案内
本記事でご紹介した内容は、オンデマンドウェビナーで詳しく解説しています。OS更新、ブラウザ更新、クラウド移行、監査対応を前に、「本当にERPやアプリケーションまで更改する必要があるのか」と感じている方は、ぜひご視聴ください。
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