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リミニストリートを採用した熊谷組がIT協会の「IT賞」を受賞

クラウドサービスへの移管と独立系保守サービスの採用で IT予算の戦略分野への再配分を可能に

ラスベガス(2017216日)- SAP SE(NYSE:SAP)のBusiness SuiteBusinessObjectsHANA databaseやOracle Corporation(NYSE:ORCL)のSiebelPeopleSoftJD EdwardsE-Business SuiteOracle DatabaseOracle MiddlewareHyperionOracle RetailOracle Agile PLMOracle ATG Web Commerceなどエンタープライズソフトウェア向けの独立系保守サービスを提供するグローバルリーディングカンパニーのリミニストリートは、株式会社熊谷組が、公益社団法人 企業情報化協会(IT協会)が主催する「IT賞」において”IT特別賞”を受賞したことを発表いたします。

IT特別賞は、革新的なITの活用を通じて際立った実績を上げ、経営に大きく寄与した企業や組織に与えられる賞です。このたびの熊谷組の受賞は、同社がリミニストリートの独立系保守サービスを先駆的に活用するとともに、クラウドインフラへの移行を積極的に進めることにより、企業の成長に貢献する新規の戦略的なプロジェクトにIT予算とITリソースを再配分することを可能にした実績が評価されたものです。

熊谷組では、長期的な視点で策定した基幹システムのロードマップをもとに、既存システムの運用にかかるコストを見直して戦略的分野に最適配分するため、外部サービス等の活用を積極的に進めてきました。具体的には、SAPシステムの保守サポートをERPベンダーのサービスからリミニストリートへ切り替えるとともに、オンプレミスで構築された既存のデータベースシステムやメール、TV会議システム、グループウェアなどを運用していたサーバーをクラウドサービス環境へと移管しました。

約1億円のコスト削減で戦略的な分野への投資を可能に

熊谷組は、既存のシステムにかかる多大な費用を削減することを目的に、ERPベンダーのサポート契約を終結させるというシンプルな決断を行うとともに、クラウドインフラの強化を図りました。 結果としてバージョンアップにかかる当面の費用およそ1億円の支出を回避することができた他、毎年負担となっていた運用・保守費用を約4千万円削減することに成功しました。 そして、この節減された費用を、現場の業務効率を向上させるためにiPadを800台導入するといった新たな予算に再配分することが可能になりました。

株式会社熊谷組 経営企画部IT企画グループ 部長 鴫原 功(しぎはら いさお)氏は次のように述べています。 「当社のIT予算最適化の取り組みが評価されたことを大変嬉しく思っています。当社が最も重視しているのは、貴重なIT予算を既存システムの維持管理に費やすのではなく、極力社員一人ひとりの業務効率向上のために使うこと、そして社員の働き方の改善に役立てることです。クラウドにしても独立系保守サービスにしても、まだまだ採用を躊躇している企業が多いと思いますが、当社はこうした先進のテクノロジーやサービスに対してもリスクを評価しつつ積極的に導入していく姿勢を取っています。それによって無駄のないIT投資を実現することができ、市場での競争力を獲得、維持していくことができると考えるからです。」

ITコスト最適化の取り組みが評価の対象

鴫原氏は独立系保守サービスの採用にあたって、ERPベンダーのサービスから切り替えることによるリスクを細分化して評価するなど、合理化へ向けた徹底的な調査、分析を行いました。このようなIT投資のROIを突き詰めた同社の判断と行動が、ITのイノベーションにより経営戦略に貢献するという点においてIT協会の評価を受け、今回のIT特別賞の受賞に結びつきました。

日本リミニストリート株式会社 日本支社長の脇阪順雄は次のように述べています。 「ITインフラのコストを削減したいというテーマは、いまや日本だけでなく世界中のほとんどの企業が直面している課題です。その中で、効率性を重視し着実に結果を出している熊谷組様の取り組みは、最も先進的な例と言って良いでしょう。リミニストリートの保守サポートは、OracleやSAPのソフトウェアにかかる年間保守費用を半減できるばかりか、保守に関わる費用全体の最大90%までを削減することも可能になります。すでにERPシステムが安定して稼動している企業にとって、それを少なくとも15年間使い続けることができ、ITの投資効率を最大化することが可能になるリミニストリートのサポートを採用するということは、最善の選択肢となります。」

IT賞の表彰式典および記念講演は、2017年 2月9日(木) 、10日(金)の2日間にわたり、東京コンファレンスセンター・品川にて開催されました。

詳細については、Twitter(@riministreet)で当社をフォローしてください。また、FacebookLinkedInをご覧ください。

リミニストリートについて

リミニストリート(Nasdaq: RMNI)は、エンタープライズソフトウェア製品とサービスのグローバルプロバイダーであり、OracleおよびSAPのソフトウェア製品に対する第三者保守サポートにおいて業界をリードしており、またSalesforceのパートナー企業でもあります。リミニストリートは、エンタープライズソフトウェアライセンシーにおいて、大幅にコストを削減し、イノベーションのためにリソースを解放し、より良好な業績結果を達成することが可能となる、プレミアムで、非常に応答性が高い、統合型のアプリケーション管理およびサポートサービスを提供しています。今日までに業界を問わず、フォーチュン500およびフォーチュングローバル100企業、中堅企業、公共セクター組織等を含む3,500社以上の顧客が、信頼できるアプリケーションエンタープライズソフトウェア製品とサービスのプロバイダーとして、リミニストリートにサポートを委託しています。詳細は、 https://www.riministreet.com/jp/ をご覧ください。またTwitter(@riministreet)、FacebookLinkedIn でリミニストリートをフォローしてください。

将来見通しに関する記述

本プレスリリースには、過去に関する事実ではなく、1995年米国民事証券訴訟改革法のセーフハーバー規定に定義する将来見通しに関する記述が含まれています。通常、将来見通しに関する記述には、「かもしれない」、「はずだ」、「だろう」、「計画する」、「意図する」、「予知する」、「考える」、「推定する」、「予測する」、「可能性」、「思われる」、「求める」、「継続する」、「将来」、「~する」、「期待する」、「見通し」などの単語や、その他類似の語句や表現が使用されます。本プレスリリースで後述する株式の公募引受により調達した資金の使途予定についてのリミニストリートの予想に関する記述は、全て将来見通しに関する記述です。これらの記述は、リミニストリートのビジネスに関連する多くのリスクおよび不確実性に左右されるものであり、実際の結果は大きく異なる可能性があります。これらのリスクおよび不確実性としては次のもの(ただしこれらには限定されない)が挙げられます。COVID-19のパンデミックの期間と当社の事業に与える経済的、業務的、財務的影響およびCOVID-19のパンデミックに対する政府当局、顧客または他者の対策。当社の事業、または当社の現在および将来の顧客の事業を混乱させる破局的な出来事、リミニストリートが活動するビジネス環境における変化(リミニストリートが活動する業界に影響を与えるインフレや金利、一般的な財務、経済、規制、および政治的な状況などを含む)。既存訴訟、政府当局による調査、又は新規訴訟における不利な展開。好条件で追加のエクイティ又はデットファイナンスによる資金調達の必要性および可能性と当社が成長するための取り組みとして、投資の増加に資金を提供するために、事業からキャッシュフローを生み出す能力。当社の流動性の基準を満たす現金および現金同等物の充足性。シリーズA優先株(13.00%)の条件および影響。税金、法律、および規制の改正。競合製品と価格設定。増益管理の困難性。近い将来に展開することが期待されている製品およびサービスに追加して、直近に発表した製品およびサービス(Application Management Service(AMS)、Rimini Street Advanced Database SecurityおよびSalesforce Sales Cloud並びにService Cloud製品に関するサービス等を含む)の顧客の採用。リミニストリートの経営陣の終任。リミニストリートの株式の長期的な価値の不確実性。リミニストリートが2020年8月5日に証券取引委員会に提出したリミニストリートのForm 10-Qによる四半期報告書の「Risk Factors」および2020年8月18日に終了したリミニストリートの普通株式の公募引受に関する2020年8月14日付の目論見書補完書類に記載している事項、および適宜それら事項についてリミニストリートがSECに提出するその他書面に更新される事項。さらに、将来見通しに関する記述には、本プレスリリースの発表時点でのリミニストリートの将来の事象に関する期待、計画、または予測、および考えが示されています。リミニストリートは、後発事象や今後の進展がリミニストリートの評価を変える原因になると予想しています。ただし、リミニストリートは、これらの将来見通しに関する記述を将来のある時点で更新することを選択する可能性がある一方で、法律で要求されていない限り、そのような義務を明示的に否認いたします。これらの将来見通しに関する記述は、本プレスリリース発行日後の時点におけるリミニストリートの評価を表すものとして依拠されるべきではありません。

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投資家関係のお問い合わせ先:

Dean Pohl

Rimini Street, Inc.

+1 925 523-7636 dpohl@riministreet.com

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