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日本におけるリミニストリートの業績が継続的に拡大OracleおよびSAPの保守サービス契約顧客数が155%増加

クライアントエンゲージメント兼サービスデリバリ担当役員が新たに就任 日本国内のサポート顧客数は85社以上に

東京 (2016年 12月 14日) SAP SE(NYSE:SAP)のBusiness SuiteBusinessObjectsHANA databaseやOracle Corporation(NYSE:ORCL)のSiebelPeopleSoftJD EdwardsE-Business SuiteOracle DatabaseOracle MiddlewareHyperionOracle RetailOracle Agile PLMOracle ATG Web Commerceなどエンタープライズソフトウェア向けの独立系保守サービスを提供するグローバルリーディングカンパニーのリミニストリートは、日本においてOracleおよびSAPソフトウェア向けのリミニストリートの迅速で高品質な保守サポートの需要が増加し、好調な業績を維持していることを発表しました。
2016年9月30日現在、日本におけるリミニストリートのOracleおよびSAP保守サポート契約顧客数は対前年比で155%増加しました。また、この急増する需要に適確に応える体制の強化のため、日本リミニストリート株式会社のクライアントエンゲージメント兼サービスデリバリ担当バイスプレジデントとして神戸信岳(ごうど のぶたけ)が就任しました。

顧客数の急速な増加

日本は世界で最もIT市場が発展した地域の一つです。リミニストリートにとっても日本は成長著しい市場の一つであり、2016年9月30日時点での年間売上高成長率は、対前年比63%増を達成しています。また、日本国内でのサポート企業数は、株式会社熊谷組、株式会社シーエーシー、中国木材株式会社、西松建設株式会社、日本シイエムケイ株式会社、パイオニア株式会社を始めとして、合計85社以上に達しています。(五十音順)

フジテック株式会社 執行役員 兼 情報システム部長 友岡賢二氏は次のように述べています。 「当社はオンプレミスで稼働する基幹システム維持にかかる「守りのIT」費用を削減するためにリミニストリートを採用しました。その中でも、Oracle Databaseにかかる年間保守およびアップグレードに要する費用の大きさが、最大の課題となっていました。システム自体は安定して稼働し、その機能についても利用部門が十分に満足しているにも関わらず毎年多額の保守料金が発生することに、疑問を感じる状況が続いていました。しかし、リミニストリートの保守サポートの採用によって年間コストが大幅に削減できただけでなく、ソフトウェアの更新に要する追加費用も不要になったため、「守りのIT」費用を大幅に削減し、モバイルとクラウドをベースにした「攻めのIT」に費用をシフトすることが出来ました。保守サービスの費用対効果は大幅に向上しています。」

業界の経験豊富な人材採用を強化

さらに日本リミニストリート株式会社は、この急速な顧客数の増加に対応するため、エンタープライズソフトウェアの分野に秀でた上級管理者と経験豊富なサポートエンジニアの採用を継続的に行っています。2016年9月30日現在、社員数は対前年同期比で39%増加しています。

経営陣の強化も行い、クライアントエンゲージメント兼サービスデリバリ担当バイスプレジデントに神戸信岳が就任しました。神戸は、サービスデリバリーエンジニアとエンタープライズアカウントマネージャを統括し、顧客がリミニストリートのサービスを最大限に活用し、満足度を更に高めていただくことを目指します。リミニストリートに入社以前は、Citrix社、Oracle社、SAP社 で上級管理職を務めました。Citrix社では、製品およびソリューションの技術部門において上級管理者として活躍し、Oracle社ではOracle on Demandのディレクターとしてサービスの運用と製品提供を担当しました。またSAP社ではActive Global Support担当バイスプレジデントとして、ソフトウェアサポートとアカウント管理を行う150名のチームを率いていました。

厳しい経済環境に直面している顧客をサポート

日本の経済およびビジネスの情勢は依然として厳しく、賃金上昇率も鈍い状態が続いています。世界経済の先行きも不透明で、円高による輸出への影響も大きくなっています。

リミニストリートは、このような厳しい日本の経済環境のニーズを満たすバリュープロポジションを提供しています。リミニストリートのサービスモデルをご採用いただくことで、高品質かつ柔軟なサポートを利用できるだけでなく、ERPにかかる保守サポートの総費用を最大90パーセント削減することができ、ビジネスに競争優位性と成長をもたらす新たな投資を行うことが可能になります。そして、このプレミアムサービスによって、現行のソフトウエアバージョンのアップグレードや移行を行わずに、少なくとも15年間は安定したERPシステムを使い続けることができます。アドオンやカスタマイズした部分についても追加料金なしですべてサポートします。

日本リミニストリート株式会社の日本支社長である脇阪順雄は次のように述べています。

「多くの企業のIT責任者は基幹システムのコストをいかに削減していくかを常に模索しており、そうした状況でERPの保守をリミニストリートの独立系保守サポートに切り替えていただくことが非常に魅力的な選択肢となり始めています。リミニストリートの保守サポートは、コスト面での課題を抱えるOracleやSAPのソフトウェアライセンシーの皆様に様々なメリットを提供するとともに、CIOの皆さんが、大幅に削減できた費用を自社に競合優位性とビジネスの成長をもたらす革新的分野に再投資いただくことを可能にします。」

詳細については、Twitter(@riministreet)で当社をフォローしてください。また、FacebookLinkedInをご覧ください。

リミニストリートについて

リミニストリート(Nasdaq: RMNI)は、エンタープライズソフトウェア製品とサービスのグローバルプロバイダーであり、OracleおよびSAPのソフトウェア製品に対する第三者保守サポートにおいて業界をリードしており、またSalesforceのパートナー企業でもあります。リミニストリートは、エンタープライズソフトウェアライセンシーにおいて、大幅にコストを削減し、イノベーションのためにリソースを解放し、より良好な業績結果を達成することが可能となる、プレミアムで、非常に応答性が高い、統合型のアプリケーション管理およびサポートサービスを提供しています。今日までに業界を問わず、フォーチュン500およびフォーチュングローバル100企業、中堅企業、公共セクター組織等を含む3,500社以上の顧客が、信頼できるアプリケーションエンタープライズソフトウェア製品とサービスのプロバイダーとして、リミニストリートにサポートを委託しています。詳細は、 https://www.riministreet.com/jp/ をご覧ください。またTwitter(@riministreet)、FacebookLinkedIn でリミニストリートをフォローしてください。

将来見通しに関する記述

本プレスリリースには、過去に関する事実ではなく、1995年米国民事証券訴訟改革法のセーフハーバー規定に定義する将来見通しに関する記述が含まれています。通常、将来見通しに関する記述には、「かもしれない」、「はずだ」、「だろう」、「計画する」、「意図する」、「予知する」、「考える」、「推定する」、「予測する」、「可能性」、「思われる」、「求める」、「継続する」、「将来」、「~する」、「期待する」、「見通し」などの単語や、その他類似の語句や表現が使用されます。本プレスリリースで後述する株式の公募引受により調達した資金の使途予定についてのリミニストリートの予想に関する記述は、全て将来見通しに関する記述です。これらの記述は、リミニストリートのビジネスに関連する多くのリスクおよび不確実性に左右されるものであり、実際の結果は大きく異なる可能性があります。これらのリスクおよび不確実性としては次のもの(ただしこれらには限定されない)が挙げられます。COVID-19のパンデミックの期間と当社の事業に与える経済的、業務的、財務的影響およびCOVID-19のパンデミックに対する政府当局、顧客または他者の対策。当社の事業、または当社の現在および将来の顧客の事業を混乱させる破局的な出来事、リミニストリートが活動するビジネス環境における変化(リミニストリートが活動する業界に影響を与えるインフレや金利、一般的な財務、経済、規制、および政治的な状況などを含む)。既存訴訟、政府当局による調査、又は新規訴訟における不利な展開。好条件で追加のエクイティ又はデットファイナンスによる資金調達の必要性および可能性と当社が成長するための取り組みとして、投資の増加に資金を提供するために、事業からキャッシュフローを生み出す能力。当社の流動性の基準を満たす現金および現金同等物の充足性。シリーズA優先株(13.00%)の条件および影響。税金、法律、および規制の改正。競合製品と価格設定。増益管理の困難性。近い将来に展開することが期待されている製品およびサービスに追加して、直近に発表した製品およびサービス(Application Management Service(AMS)、Rimini Street Advanced Database SecurityおよびSalesforce Sales Cloud並びにService Cloud製品に関するサービス等を含む)の顧客の採用。リミニストリートの経営陣の終任。リミニストリートの株式の長期的な価値の不確実性。リミニストリートが2020年8月5日に証券取引委員会に提出したリミニストリートのForm 10-Qによる四半期報告書の「Risk Factors」および2020年8月18日に終了したリミニストリートの普通株式の公募引受に関する2020年8月14日付の目論見書補完書類に記載している事項、および適宜それら事項についてリミニストリートがSECに提出するその他書面に更新される事項。さらに、将来見通しに関する記述には、本プレスリリースの発表時点でのリミニストリートの将来の事象に関する期待、計画、または予測、および考えが示されています。リミニストリートは、後発事象や今後の進展がリミニストリートの評価を変える原因になると予想しています。ただし、リミニストリートは、これらの将来見通しに関する記述を将来のある時点で更新することを選択する可能性がある一方で、法律で要求されていない限り、そのような義務を明示的に否認いたします。これらの将来見通しに関する記述は、本プレスリリース発行日後の時点におけるリミニストリートの評価を表すものとして依拠されるべきではありません。

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投資家関係のお問い合わせ先:

Dean Pohl

Rimini Street, Inc.

+1 925 523-7636 dpohl@riministreet.com

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