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ガートナーが組織の「ポストモダンERP」戦略の一環として独立サポートを評価する報告書をリリース

新報告書は「2020年までに企業の10%が、ポストモダンERP戦略としてオンプレミスERPベンダーとの保守契約を解除し、年間サポート費用を最大50%削減することになる」と予測

ラスベガス–(BUSINESS WIRE)– (ビジネスワイヤ)– SAPのビジネススイートビジネスオブジェクツ、オラクルのシーベルピープルソフトJDエドワーズEビジネス・スイートオラクル・データベースオラクル・ミドルウエアハイペリオンオラクル・リテールオラクル・アジャイルPLMなど、エンタープライズ・ソフトウエア向けの保守サービスを提供する独立系企業であるリミニストリートは 本日、ガートナーが最近、「ポストモダンERP戦略でサードパーティーサポートが役割を果たすか(Does Third-Party Support Have a Role in Your Postmodern ERP Strategy?)」と題する新たな報告書をリリースしたと発表しました。ガートナーは本報告書で、ポストモダンのERPアプローチに関する重要課題と 推奨事項を取り上げ、ITリーダーの短期・中期・長期的ニーズのために、ERP保守/サポートの評価基準を提供しています。

報告書の無料アクセス

リミニストリートは次のリンクで、ガートナーの新報告書を無料で閲覧できるようにしています:https://www.riministreet.com/gartner-postmodern-erp

ERPは今後もビジネスの中心的位置を占める

ガートナーによれば、「多くの企業において、ERPは現在もCIOの優先事項となっており、ガートナーがCIOを対象に2016年に実施した調査では4番目になっています」1。また「オンプレミスのERPアプリケーションは、今後も多くの組織でERPポートフォリオの一部として利用され続けますが、オンプレミスのソリューションを維持するためのIT予算は、資金が新たな投資に振り向けられるに伴い、縮小する必要があります」2。ERP のリーダーは、以前にも増してハイブリッドITアプローチを採用しています。つまり、クラウドベースのアプリケーションで、既存のオンプレミスERPを強 化する必要のある手法ですが、この革新的な取り組みの資金を確保するための手段が必要です。ガートナーによると、「企業はより低料金のサードパーティーサ ポートに切り替えることで、安定した中核的ERPソリューションから新たな投資へと、支出の対象を移行させることができます」。

ガートナーの報告書は、独立サポートへの切り替えを検討する際の意思決定の重要基準として、下記の項目も取り上げています。

  • アプリケーションのさらなる開発・展開・アップグレードに関連した業務の計画がある場合、どの程度あるのか。
  • ユーザーとIT部門は、ベンダーのサポートサービスにどの程度満足しているのか。
  • もしベンダーがERPアプリケーションのサポートを中止する場合はどうするか。
  • そのベンダーのソフトウエアサポートで実績があるサードパーティーベンダーの有無。
  • サポート切り替えがERPのコストモデルに及ぼす影響。

リミニストリート最高経営責任者(CEO)のセス・ラビンは、 次のように語っています。「クラウドコンピューティングとサブスクリプションベースのモデルが成熟し続けている中で、CIOやITリーダーがERPをIT 環境の中心に据えながら、自社のITインフラを維持・発展させるために選ぶ方法が根本的に変わってきています。本報告書は、あらゆるCIOのポストモダン ERP戦略において、独立サポートがますます重要な選択肢になっていることを立証しています。CIOが、全体的なIT予算を増やすことなく、新しいIT投 資のための資金調達方法を探しているため、ことさらです。リミニストリートは、オラクルやSAPのライセンシーによりロバスト性があってミッションクリ ティカルなサービスを提供しています。このサービスは、他にないほどの顧客価値とプレミアムサービスモデルを実現しつつ、CIOがERPの運営コストを最 大90パーセント節約して、革新のための投資資金を十分に確保できるようにするものです。」

詳細については、ツイッターで@riministreetをフォローするかフェイスブックリンクトインでリミニストリートの情報をご覧ください。

 


1ガートナー、「デジタルプラットフォームの構築:CIOアジェンダ2016」、2015年10月2日(Gartner, Inc. “Building the Digital Platform: The 2016 CIO Agenda.” October 2, 2015.)

2ガートナー、「ポストモダンERP戦略でサードパーティーサポートが役割を果たすか」、2016年1月29日(Gartner, Inc. “Does Third-Party Support Have a Role in Your Postmodern ERP Strategy?” January 29, 2016)

リミニストリートについて

リミニストリート(Nasdaq: RMNI)は、エンタープライズソフトウェア製品とサービスのグローバルプロバイダーであり、OracleおよびSAPのソフトウェア製品に対する第三者保守サポートにおいて業界をリードしており、またSalesforceのパートナー企業でもあります。リミニストリートは、エンタープライズソフトウェアライセンシーにおいて、大幅にコストを削減し、イノベーションのためにリソースを解放し、より良好な業績結果を達成することが可能となる、プレミアムで、非常に応答性が高い、統合型のアプリケーション管理およびサポートサービスを提供しています。今日までに業界を問わず、フォーチュン500およびフォーチュングローバル100企業、中堅企業、公共セクター組織等を含む3,500社以上の顧客が、信頼できるアプリケーションエンタープライズソフトウェア製品とサービスのプロバイダーとして、リミニストリートにサポートを委託しています。詳細は、 https://www.riministreet.com/jp/ をご覧ください。またTwitter(@riministreet)、FacebookLinkedIn でリミニストリートをフォローしてください。

将来見通しに関する記述

本プレスリリースには、過去に関する事実ではなく、1995年米国民事証券訴訟改革法のセーフハーバー規定に定義する将来見通しに関する記述が含まれています。通常、将来見通しに関する記述には、「かもしれない」、「はずだ」、「だろう」、「計画する」、「意図する」、「予知する」、「考える」、「推定する」、「予測する」、「可能性」、「思われる」、「求める」、「継続する」、「将来」、「~する」、「期待する」、「見通し」などの単語や、その他類似の語句や表現が使用されます。本プレスリリースで後述する株式の公募引受により調達した資金の使途予定についてのリミニストリートの予想に関する記述は、全て将来見通しに関する記述です。これらの記述は、リミニストリートのビジネスに関連する多くのリスクおよび不確実性に左右されるものであり、実際の結果は大きく異なる可能性があります。これらのリスクおよび不確実性としては次のもの(ただしこれらには限定されない)が挙げられます。COVID-19のパンデミックの期間と当社の事業に与える経済的、業務的、財務的影響およびCOVID-19のパンデミックに対する政府当局、顧客または他者の対策。当社の事業、または当社の現在および将来の顧客の事業を混乱させる破局的な出来事、リミニストリートが活動するビジネス環境における変化(リミニストリートが活動する業界に影響を与えるインフレや金利、一般的な財務、経済、規制、および政治的な状況などを含む)。既存訴訟、政府当局による調査、又は新規訴訟における不利な展開。好条件で追加のエクイティ又はデットファイナンスによる資金調達の必要性および可能性と当社が成長するための取り組みとして、投資の増加に資金を提供するために、事業からキャッシュフローを生み出す能力。当社の流動性の基準を満たす現金および現金同等物の充足性。シリーズA優先株(13.00%)の条件および影響。税金、法律、および規制の改正。競合製品と価格設定。増益管理の困難性。近い将来に展開することが期待されている製品およびサービスに追加して、直近に発表した製品およびサービス(Application Management Service(AMS)、Rimini Street Advanced Database SecurityおよびSalesforce Sales Cloud並びにService Cloud製品に関するサービス等を含む)の顧客の採用。リミニストリートの経営陣の終任。リミニストリートの株式の長期的な価値の不確実性。リミニストリートが2020年8月5日に証券取引委員会に提出したリミニストリートのForm 10-Qによる四半期報告書の「Risk Factors」および2020年8月18日に終了したリミニストリートの普通株式の公募引受に関する2020年8月14日付の目論見書補完書類に記載している事項、および適宜それら事項についてリミニストリートがSECに提出するその他書面に更新される事項。さらに、将来見通しに関する記述には、本プレスリリースの発表時点でのリミニストリートの将来の事象に関する期待、計画、または予測、および考えが示されています。リミニストリートは、後発事象や今後の進展がリミニストリートの評価を変える原因になると予想しています。ただし、リミニストリートは、これらの将来見通しに関する記述を将来のある時点で更新することを選択する可能性がある一方で、法律で要求されていない限り、そのような義務を明示的に否認いたします。これらの将来見通しに関する記述は、本プレスリリース発行日後の時点におけるリミニストリートの評価を表すものとして依拠されるべきではありません。

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